• 令和2年、新年あけましておめでとうございます。今年も何卒、「米国ウィークリー」をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
• 大統領選挙を11月に控え、いよいよ「トランプ劇場」も終盤戦に差し掛かかろうとする局面なのだろうか。1/3にイラクのバグダッド国際空港でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の無人機による空爆で殺害された。12/27以降、イラク駐留米軍がイラクのシーア派民兵の強硬派から繰り返し攻撃を受け、12/31には米国大使館がデモ隊に襲撃されたことに対してトランプ大統領が激怒したことが発端となって指令を発したと伝えられている。これを受け、1/3の米国株式市場はダウ工業株30種平均の終値で前日比233ドル安の28,634ドルに下落した。イランで英雄視されているソレイマニ司令官の殺害によりイラン国民の反米感情が高まる中、米国防総省は1/3に中東地域に約3,500人の部隊を増派する方針を示し、トランプ大統領もイランが米国人や米国の財産に攻撃を仕掛けた場合に「イランの52ヵ所を標的とする」とツイートするなど、米・イランの軍事緊張が高まる様相を呈してきている。
• イランが報復措置の検討に入る中、対立するイスラエルのテルアビブなどが攻撃目標の候補になるとイランのメディアが伝えている。トランプ大統領の選挙対策の観点から言えば、ユダヤ系の票を確保するためにイスラエル寄りの政策を断行する必要性もあろう。また、弾劾訴追の採決直前だった1998/12に当時のクリントン大統領がイラクに空爆した前例がある中、1/3に開会された米議会上院ではトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が予定されている。更に、1/1に核・ICBM実験再開を宣言した北朝鮮に対し、欧米など6ヵ国と締結した核合意を順守しないイランが今後どのような攻撃を受けるのかを示す「見せしめ」としての威嚇効果もあるだろう。現在は、米国主要株価指数が史上最高値圏にあり、景気先行きへの懸念も薄れつつある。それに加え、米中貿易摩擦が「第1段階」の合意によってひとまず休戦中であることから、中東情勢における強硬策をとりやすいタイミングなのかも知れない。トランプ大統領がいよいよ米大統領選再選に向けて重要なカードを切ってきたのだろうか。
• 当面の相場展開は、原油価格上昇が続く場合の企業業績への影響、および昨年末に向けて買いが加速したアップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）の株価が決算発表を控えて調整するのかどうかなどを注視していきたい。（笹木）
• 1/7号では、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、シェブロン（CVX）、IBM（IBM）、ラスベガス・サンズ（LVS）、ストラタシス（SSYS）、テスラ（TSLA）を取り上げた。

1月8日（水）	ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コンステレーション・ブランズ、レナー
1月14日（火）	ウェルズ・ファーゴ、JPﾓルガン・チェース・アンド・カンパニー、シティグループ、IHSマークイット、ファースト・リパブリック・バンク、デルタ航空

1月7日（火）	家電見本市「CES」（ラスベガス、10日まで） 米ISM非製造業総合景況指数(12月)、貿易収支(11月)、製造業受注・耐久財受注(11月) ユーロ圏小売売上高(11月)、ユーロ圏CPI(12月)
1月8日（水）	米ADP雇用統計(12月)、米消費者信用残高(11月) ユーロ圏景況感指数(12月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、独製造業受注(11月)
1月9日（木）	米クラリダFRB副議長講演、米セントルイス連銀総裁講演、ニューヨーク連銀総裁講演 米新規失業保険申請件数(1月4日終了週) ユーロ圏失業率(11月)、独貿易収支(11月)、独鉱工業生産(11月)
1月10日（金）	米雇用統計(12月)、米卸売在庫(11月)
1月13日（月）	月次財政収支(12月)
1月14日（火）	消費者物価指数(12月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1902年に創業、1923年にミッドランドを買収。カーギルと共に「二大穀物メジャー」と称され、農産物の調達・輸送・備蓄・販売を行う。食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシに強みを持つ。 10/31発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.9％増の167.26億USD、純利益が同24.1％減の4.07億USD。利益面では、栄養事業が伸びたものの、農業サービス・油料種子事業および炭水化物ソリューション事業がコスト増によって利益率が低下したことが響き減益となった。 米中貿易交渉の第1段階合意により中国による米国産農産物の購入拡大が約束された。トランプ大統領のツイッターによれば1/15に文書調印式が米国で開かれる予定。ASF（アフリカ豚コレラ）の影響で中国が農産物の輸入を増やさざるを得ない事情もあることから農産物の調達・輸送・備蓄などを手掛ける同社への恩恵が期待される。また、配当利回り面からも注目されよう。（笹木）

1924年設立の総合エネルギー会社。石油・天然ガスの探鉱から生産、輸送、精製、販売と上流部門から下流部門まで一貫して手掛ける。北米、南米、欧州、アフリカ、アジア、豪州で事業を展開。 11/1発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比17.9％減の361.16億USD、純利益が同36.2％減の25.80億USD。パーミアン盆地などの米国内シェール油田で生産が増加したものの、世界景気減速懸念に伴う原油と天然ガスの相場下落が響き減収・減益となった。 12/10に、シェールオイルの生産拡大に伴う原油価格低迷により4Qに石油・ガス関連の資産で最大110億USDの評価損を計上する見通しを発表。ただし、2020/12通期計画の資本的支出200億USDは据え置いた。WTI原油先物価格は1バレル54.24USD（2019/9末）から同61.21USD（2019/12末）まで上昇。中東情勢不安による原油価格高騰は業績への追い風となると考えられよう。（笹木）

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、AIの「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 10/17発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.9％減の180.28億USD、純利益が同37.9％減の16.72億USD。ただし、Non-GAAPの調整後EPSは2.68USDと市場予想の2.67USDを上回った。Red Hatを含むクラウドおよびコグニティブ・ソフトウエア部門の売上高は同6.4％増だった。 買収したRed HatがLinuxのオープンソース技術で世界をリードしていることから、同社は世界のあらゆるクラウドサービスと互換性を持つ世界最大の「ハイブリッド・クラウド」提供者になることを目指している。同社の豊富なソフトウェア群とのシナジーによりクラウドおよびコグニティブ・ソフトウエア部門が業績を牽引することが期待される。また、同社の量子コンピュータ技術動向も要注目。（笹木）

2004年にネバダ州で設立。統合型リゾート（IR）を米国、アジアで展開する。運営施設には、「The Venetian」や「Sands Expo」、マカオの「Cotai Strip」、シンガポールの「Marina Bay Sands」等がある。 10/23発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.6％減の32.50億USD、純利益が同4.3％減の5.33億USD。セグメント別では、マカオおよびマリーナ・ベイ・サンズの売上が好調に推移したが、2019/5にサンズ・ベツレヘム（ペンシルベニア州）を売却したことが響き減収・減益だった。 同社は、3Qに1株当たり0.77USDの四半期配当と1億USDの自社株買いを発表。更に、4Qの四半期配当0.77USD、2020年の年間配当予定3.16USD（増配）を発表した。同社はマカオやシンガポールのIR（統合リゾート）拡張のほか日本（横浜）のIR入札に照準を合わせており、横浜市の動向が注目されよう。また、10/3よりS&P500指数採用銘柄となったことも好材料と考えられよう。（笹木）

1989年に設立され、2012年にイスラエル同業大手オブジェクトと合併。世界最大の3Dプリンター製造会社。顧客提供のCADファイルデータから顧客向けプロトタイプと最終用途部品を作成する。 11/13発表の2019/12期3Q（7-9月）は売上高が前年同期比2.8％減の1.57億USD、純利益が前年同期の▲67万USDから▲694万USDへ赤字幅拡大。ただし、Non-GAAPの調整後EPSは0.12USDと前年同期の0.11USDを上回った。地域別では、米国が好調だったものの欧州とアジアが伸び悩んだ。 2019/12通期会社計画は、売上高を6.40-6.55億USD（従来計画：6.70-7.00億USD）へ下方修正したが、Non-GAAPの調整後純利益は3,000-3,800万USDと前回発表から据え置いた。積層造形（Additive Manufacturing）技術のコスト低減により3Dプリンター市場が年々拡大しており、2020年には日本でも金属プリンターの新製品が投入される予定。市場拡大の追い風が期待されよう。（笹木）

2003年設立。電気自動車の設計・製造・販売、電気パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を手掛ける。 10/23発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比7.6％減の63.03億USD、純利益が同54.0％減の1.43億USD。ただし、営業費用の低減のほか、新しい生産ラインへの切換えによる単位当たり設備投資額の低減により、純利益が1Qの▲7.02億USD、2Qの▲4.08億USDから黒字転換。 同社は1/3、2019/12通期の電気自動車販売台数が前期比50％増の36万7,500台と発表。販売台数の3分の1以上が4Qに集中した。また、12/30に中国・上海工場で主力小型車「モデル3」の出荷を開始。中国での現地生産により米中貿易摩擦の影響を受けにくい収益構造の構築が期待される。日本でも2020年春に発売開始予定の家庭用蓄電池「パワーウォール」が注目されよう。（笹木）

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