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2019-11-13 13:33:46

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “ペンス副大統領の対中国政策演説”

“ペンス副大統領の対中国政策演説”

2019/10/29
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“ペンス副大統領の対中国政策演説”

  • 10/24にペンス副大統領が対中国政策に関する演説を行った。昨年10/4の演説が「米中新冷戦時代の幕開け」と捉えられ、昨年12月下旬まで株式相場が大きく下落する契機となった。その意味からも、今回の演説が当面の米中問題の枠組みを認識する上で重要な意味を持つものとして注目された。知的財産権侵害、南シナ海での軍事行動、台湾との断交を迫る札束外交、および香港情勢などに関して強い言葉で中国を批判しつつも「米中の経済関係で長年の懸案である構造改革実現のため、誠意を持って交渉を続ける」と明言したことは株式市場にとって明るい材料と言えよう。交渉さえ続けていれば合意への期待が醸成されて相場を押し上げる要因となろう。その一方、NBAを「中国政府の子会社のようにふるまい、中国共産党の意思を汲んで言論の自由を放棄している」と批判し、 ナイキ(NKE)が北京の5店舗からロケッツの関連グッズを撤去した件に対して「社会的正義を追求する企業だと宣伝しながら、中国の要求に屈した」と容赦なく槍玉に挙げた。特に中国売上比率の高い消費・サービス関連の米国企業は米国政府と中国政府との間で板挟みとなる懸念が残るだろう。
  • 10/21週の米国株式相場は2019/7-9月期決算発表に影響される展開だった。 マクドナルド(MCD)トラベラーズ(TRV)フォード・モーター(F)3M(MMM)などが市場予想を下回った一方、 プロクター・アンド・ギャンブル(PG)ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)が市場予想を上回った。また、減収減益でも キャタピラー(CAT)は中国販売の底入れ見通しが好感され、 ボーイング(BA)は737Maxの運航再開予定に変更がなかったことが好感された。更に、同じ半導体業界内でも、 テキサツ・インスツルメンツ(TXN)は通期見通しが市場予想を下回る一方、 インテル(INTC)は上回るなど明暗が分かれた。同様にパブリック・クラウドのデータセンターで覇権を争う アマゾン・ドットコム(AMZN)マイクロソフト(MSFT)の間でも、前者が9四半期ぶり最終減益となる一方、後者は7-9月では過去最高の売上高と純利益を記録するなど明暗が分かれた。
  • 米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)が10/25に27,000ドル超えまで上昇するなど米中協議への期待による後押しもあり決算発表シーズンを順調に乗り切っているように見える。チャートのテクニカル面で見れば、2018/1の26,616ドル、2018/10の26,951ドル、2019/7の27,398ドル近辺の上値を結んだ上値抵抗線が目標値になりやすい点には要注意だろう。(笹木)
  • 10/29号では、 チポトレ・メキシカン・グリル(CMG)キーコープ(KEY)ロッキード・マーチン(LMT)ラムリサーチ(LRCX)マイクロソフト(MSFT)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(10/25現在)

主要企業の決算発表予定

10月29日(火)カミンズ、ファイザー、コーニング、メルク、IPGフォトニクス、マスターカード、レイドス・ホールディングス、インガソール・ランド、マーシュ・アンド・マクレナン、GM、コノコフィリップス、パブリック・ストレージ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、A.O.スミス、ウォーターズ、HCAヘルスケア、イートン、エコラボ、S&Pグローバル、ケロッグ、FMC、AMD、エレクトロニック・アーツ、ベリスク・アナリティクス、アムジェン、エクストラ・スペース・ストレージ、マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ、ボストン・プロパティーズ
10月30日(水)WECエナジー・グループ、ベイカー・ヒューズ、ADP、CMEグループ、マケッソン、モルソン・クアーズ、ムーディーズ、ヤム・ブランズ、L3ハリス・テクノロジーズ、マスコ、ナイソース、サイモン・プロパティー・グループ、GE、サザン、ヘス、エンタジー、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、リンカーン・ナショナル、フローサーブ、ウエスタンデジタル、MGMリゾーツ・インターナショナル、フェイスブック、ウィリアムズ・カンパニーズ、アップルアパッチ、デューク・リアルティー、HCP、パーキンエルマー、メットライフ、KLA、エクイニクス、アイデックス、アメリカン・ウォーター・ワークス、スターバックス、モトローラ・ソリューションズ、CFインダストリーズ・ホールディングス、バーテックス・ファーマシューティカルズ、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ
10月31日(木)エスティローダー、ボルグワーナー、インターコンチネンタル・エクスチェンジ、シグナ、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、グローバル・ペイメンツ、クロロックス、アビオメッド、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、クラフト・ハインツ、インターナショナル・ペーパー、アメリカン・タワー、ワブテック、アメテック、ヘインズブランズ、MSCI、マラソン・ペトロリアム、アラガン、ザイレム、ガートナー、チャーチ・アンド・ドワイト、セルジーン、アルトリア・グループ、フリアーシステムズ、ウエスタンユニオン、コルボ、アリスタネットワークス、フォーティネット
11月1日(金) Cboe・グローバル・マーケッツ、シーゲイト・テクノロジー、シェブロン、アッヴィ、コルゲート・パルモリーブ、ドミニオン・エナジー、エクソンモービルAIG、ニューウェル・ブランズ、センプラ・エナジー
11月2日(土)バークシャー・ハサウェイ
11月4日(月)シスコ、アンダーアーマー、オキシデンタル・ペトロリアム、プルデンシャル・ファイナンシャル、シマレックス・エナジー、インターナショナル・フレーバー&フレグランス、モザイク、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グルー、マリオット・インターナショナル

主要イベントの予定

10月29日(火)
  • FOMC(30日まで)
  • サウジアラビアの投資会議「未来投資イニシアチブ(FII)」(通称:砂漠のダボス会議)(リヤド、31日まで)
  • 主要20都市住宅価格指数(8月)、中古住宅販売成約指数(9月)、消費者信頼感指数(10月)
10月30日(水)
  • FOMC声明発表およびパウエルFRB議長記者会見、ブラジル中銀が政策金利発表
  • ADP雇用統計(10月)、GDP(3Q、速報値)
  • ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、独CPI(10月)、独失業率(10月)
10月31日(木)
  • ドラギECB総裁が任期満了、ユンケル欧州委員長が任期満了、英EU離脱期限、ASEAN首脳会議・関連会合(バンコク、11月4日まで)
  • 個人所得・支出(9月)、新規失業保険申請件数(10月26日終了週)
  • ユーロ圏GDP(3Q、速報値)、ユーロ圏失業率(9月)、ユーロ圏CPI(10月)、中国製造業・非製造業・コンポジットPMI(10月)、台湾GDP(3Q)、香港GDP(3Q)
11月1日(金)
  • クラリダFRB副議長が講演、クリスティーヌ・ラガルド氏がECB総裁に就任、ウルズラ・フォンデアライエン氏が欧州委員長に就任
  • 雇用統計(10月)、ISM製造業景況指数(10月)、建設支出(9月)、自動車販売(10月)
  • 中国財新製造業PMI(10月)
11月3日(日)
  • 夏時間終了     
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

チポトレ・メキシカン・グリル(CMG)市場:NYSE ・・・2020/2/5に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1993年設立のメキシカン・ファーストフード店。「チポトレ」とはメキシコ料理で使用される香辛料の意味である。9/30現在、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツで2,546店舗のレストランを運営。
  • 10/22発表の2019/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比14.6%増の14.03億USD、純利益が同2.6倍の9,860万USD。既存店売上高が同11.0%増(注文数が同7.5%増、平均客単価が同3.5%増)だったことが増収増益に貢献。営業利益率は同2.1%ポイント上昇の20.8%となった。
  • 2019/12通期会社計画は既存店売上高成長率が10%に近い1桁台後半、新規店舗の開店数が前回発表の140-155店を少し下回る見通しである。スマートデバイス経由での注文に係るデジタル売上高が同87.9%増となり、売上高構成比18.3%に達した。これが既存店売上高の堅調な増加を後押ししていると見られる。宅配コスト上昇懸念をどう払拭するかが今後の課題となろう。(笹木)

キーコープ(KEY)市場:NYSE ・・・2020/1/16に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1958年設立の銀行を基盤とした金融サービス会社。個人・中小企業等リテール向けのKEYコミュニティ・バンクと中堅以上の法人向けフルサービスのKEYコーポレート・バンクから構成される。
  • 10/17発表の2019/12期3Q(7-9月)は、総収益が前年同期比1.7%増の16.30億USD、純利益が同17.5%減の3.86億USD。投資銀行業務や私募債発行などの非金利収益が増収に貢献したが、純利益は顧客の詐欺事件に係る1.23億USDの信用損失引当金計上したことが響き減益となった。
  • 2019/12期4Q(10-12月)会社計画は、純金利収益が対3Q比横ばい、非金利収益が同1桁台前半の増収率、非金利費用が同1桁台前半の増加率である。FRBは10/10に資産規模の小さい銀行への自己資本の制約を軽減する規制緩和を実施。同社は総資産が1,466億USDであることから「カテゴリー4」に分類され、流動性規制も軽減されることから貸出残高の増加を期待できよう。(笹木)

ロッキード・マーチン(LMT)市場:NYSE ・・・2020/1/28に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1955年にロッキード社とマーティン・マリエッタ社の合併により設立。航空機の開発・製造や宇宙航空事業を行う。弾道弾迎撃ミサイル「THAADミサイル」やステルス戦闘機「F-35」など手掛ける。
  • 10/22発表の2019/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比6.0%増の151.71億USD、純利益が同9.2%増の16.08億USD。EPSは5.66USDと市場予想の5.01USDを上回った。F-35が牽引し航空機が伸びた。戦術兵器の納入や極超音速兵器の開発計画などでミサイル・射撃管制も好調だった。
  • 3Q公表時に通期会社計画を上方修正。売上高を従来計画の582.50-597.50億USDから591.00億USDへ、EPSを20.85-21.15USDから21.55USDへ引き上げた。事業セグメント営業利益については63.25-64.75億USDから64.25億USDへ中央値を引き上げた。営業CFは76.00億USDで据え置き。また、次回四半期配当を2.20USDから2.40USDへ増配。自社株取得枠も10億USD増額した。(増渕)

ラムリサーチ(LRCX)市場:NASDAQ ・・・2020/1/23に2020/6期2Q(10-12月)決算発表の予定

  • 1980年設立の半導体製造装置メーカー。デポジション、エッチ、フォトレジスト除去(ストリップ)、ウエハー洗浄(クリーン)向けに製品を提供する。半導体エッチング装置分野では世界シェアNO.1。
  • 10/23発表2020/6期1Q(7-9月)は、売上高が前年同期比7.1%減の21.65億USD、純利益が同12.7%減の4.65億USD。粗利益率は同50bp低下の45.3%。売上高、粗利益率は会社計画の中央値の21.5億USD、44.9%を上回って着地。調整後EPSは3.18USDと市場予想の3.05USDを上回った。
  • 2020/6期2Q(10-12月)会社計画は、売上高が23.5-26.5億USD、粗利益率が43.9-45.9%、営業利益率が25.4-27.4%、EPSが3.51-3.91USD、調整後EPSが3.60-4.00USD。売上高計画は市場予想の21.9億USDを上回った。同社は2019年の半導体前工程市場の見通しを400億USD台中盤に上方修正。従来は前期比1桁台中盤から2桁台の縮小としており、400億USDを下回る水準だった。(増渕)

マイクロソフト(MSFT)市場:NASDAQ ・・・2020/1/30に2020/6期2Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1975年に設立したテクノロジー企業。基本ソフトウェア(OS)のWindowsのほか、サブスクリプション型サービス群のOffice 365、クラウドプラットフォームのAzure、タブレットのSurfaceなどを提供する。
  • 10/23発表の2020/6期1Q(7-9月)は、売上高が前年同期比13.7%増の330.55億USD、純利益が同21.0%増の106.78億USD。EPSは1.38USDと市場予想の1.24USDを上回った。為替変動を除くベースでは同15%の増収。Azureの売上高が同59%増、商用向けOffice365が同25%増と牽引した。
  • 2020/6期2Q(10-12月)会社計画は、Productivity and Business Processes部門の売上高が113-115億USD、Intelligent Cloud部門の売上高が112.5-114.5億USD、More Personal Computing部門の売上高が126-130億USD。同社は10/25、国防総省が推進する共同防衛インフラ事業(JEDI)プロジェクトの入札で、最大100億USD規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。(増渕)

ビザ(V)市場:NYSE ・・・2020/1/29に2020/9期1Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1958年の「BankAmericard」を発祥とするクレジットカード会社。金融機関・販売業者・消費者・企業のほか相互の小売電子決済ネットワーク運営やデータ転送を通じて国際的商取引を提供する。
  • 10/24発表の2019/9期4Q(7-9月)は、純収益が前年同期比12.9%増の61.37億USD、純利益が同6.3%増の30.25億USD。調整後EPSは1.47USDと市場予想の1.42USDを上回った。為替変動を除くベースの決済取扱額は同9%増、手数料が比較的高い国際間決済の決済額は同7%増だった。
  • 4Qと併せて公表した2020/9通期会社計画は、増収率が2桁台前半、総収益に対する顧客インセンティブの比率が22.5-23.5%(前期実績:21.2%)、営業費用が前期比1桁台中盤の減少率、EPS・調整後EPSは同10%台の増加率(同:それぞれ5.32USD、5.44USD)。調整後EPS見通しの市場予想は6.26USDであった。また、次回四半期配当を20%の増配にあたる0.30USDに引き上げた。(増渕)
フィリップ証券株式会社

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