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2019-11-13 13:18:30

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “半導体と気候変動リスクの潮流”

“半導体と気候変動リスクの潮流”

2019/10/23
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“半導体と気候変動リスクの潮流”

  • 10/15以降、米国企業の2019/12期3Q(7-9月)決算発表が始まった。米中協議への合意期待、およびFRBによる利下げ期待とともに米国株相場上昇のけん引役となった「企業業績への期待」が当面は相場の主役として注目されよう。2019/7後半にダウ工業株30種平均株価(NYダウ)が27,000ドルを上回って堅調に推移したのは、2Q(4-6月)決算発表が事前の市場予想を上回ったことによる面も大きいと考えられる。決算発表は今のところ、 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)ゴールドマン・サックス・グループ(GS)などの金融、 ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)などのヘルスケア、 ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス(UAL)などの航空、および ハネウェル・インターナショナル(HON)などの資本財も市場予想を上回る業績を示している。その一方、10/15週のNYダウは10/17の27,112ドルまで上昇したものの10/16発表の小売売上高(9月)、10/17発表の鉱工業生産指数(9月)、および10/18発表の中国2019/7-9月期GDPなどの数値が悪化したことから10/18終値は26,770ドルとなった。
  • オランダの半導体製造装置メーカーASML(ASML)および半導体製造ファウンドリー台湾積体電路製造(TSM)が発表した3Q決算の内容に半導体業界に係る大きな変化が現われている。ASMLのリソグラフィー技術ごとの売上では、2Q(4-6月)以降にEUV(極端紫外線)露光装置が立ち上がり、ArF液浸と合計した微細半導体向け露光装置の3Q売上が前四半期比27%増となった。更に、用途別売上は、信号を蓄えるメモリ向けの3Q売上が同32%減だったのに対し信号を制御・演算処理するロジック向けが同63%増と対照的な推移となった。台湾積体電路製造の3Q売上についても、従来よりも微細な7nm(ナノメートル、ナノは10億分の1)の半導体が売上の半分以上を占めた。更に、スマートフォン向けが同33%増、IoT向けが同35%増と高い増収率となっている。両社の3Q決算からは2Qから3Qにかけて「微細化」と「ロジック化」の新たな需要が急伸していることが分かる。今後の株式市場に大きな影響を与える可能性があるだろう。
  • 次に、高配当利回り銘柄への投資を検討する場合、環境問題を含めた気候変動リスクとの関連を押さえておくことも重要だろう。NYダウ構成銘柄ではDOW Inc(DOW)のような化学メーカーやエクソンモービル(XOM)のような石油会社はプラスチックや化石燃料などで敬遠されやすくなっており、高配当利回りはそのリスクへの対価であるという認識を踏まえることが必要かも知れない。(笹木)
  • 10/23号ではオートデスク(ADSK)ハネウェルインターナショナル(HON)インテュイティブサージカル(ISRG)モルガン・スタンレー(MS)ネットフリックス(NFLX)シノプシス(SNPS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(10/18現在)

主要企業の決算発表予定

10月23日(水)キャタピラー、インベスコ、サーモフィッシャーサイエンティフィック、フリーポート・マクモラン、マーケットアクセスHD、ナスダック、ヒルトン・ワールドワイドHD、ウエイスト・マネジメント、ボーイング、アンフェノール、ローリンズ、ボストン・サイエンティフィック、アレクシオン・ファーマシューティカルズ、ゼネラル・ダイナミクス、イーライリリー、エイブリィ・デニソン、ノーフォーク・サザン、アライン・テクノロジー、フォード・モーター、ロバート・ハーフ・インターナショナル、オライリー・オートモーティブ、F5ネットワークス、バリアンメディカルシステムズ、フォーチュン・ブランズ・ホーム&セキュリティ、イーベイ、ラムリサーチ、エドワーズライフサイエンス、ザイリンクス、マイクロソフト、ペイパルHD、レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル、ラスベガス・サンズ
10月24日(木)ダナハー、シトリックス・システムズ、バクスターインターナショナル、コムキャスト、バレロ・エナジー、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、Dow Inc、ローパーテクノロジーズ、トラクター・サプライ、ノースロップ・グラマン、ハーシー、アライアンス・データ・システムズ、アメリプライズ・ファイナンシャル、レイセオン、3M、アメリカン航空G、アメリカン・エレクトリック・パワー、T.ロウ・プライスG、ツイッター、サウスウエスト航空、ベリサイン、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、プリンシパル・ファイナンシャル・G、イーストマン・ケミカル、ジュニパーネットワークス、キャボット・オイル・アンド・ガス、レスメド、ビザ、ギリアド・サイエンシズ、アマゾン・ドット・コム、SVBファイナンシャルG、インテル、イルミナ、アラスカ・エアG、フォーティブ、アフラック
10月25日(金)VF、チャーター・コミュニケーションズ、ベライゾン・コミュニケーションズ、フィリップス66、ウェアーハウザー、イリノイ・ツール・ワークス、フランクリン・リソーシズ
10月28日(月)ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、AT&T、DTEエナジー、ロウズ、ナショナル・オイルウェル・バーコ、アカマイ・テクノロジーズ、アルファベット

主要イベントの予定

10月23日(水)
  • フェイスブックのザッカーバーグCEO、仮想通貨「リブラ」について下院金融委員会で証言
  • FHFA住宅価格指数(8月)
  • ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)
10月24日(木)
  • 欧州中央銀行(ECB)政策金利が発表・ドラギ総裁記者会見、トルコ中銀・インドネシア中銀が政策金利発表
  • 耐久財受注(9月)、新規失業保険申請件数(10月19日終了週)、新築住宅販売件数(9月)
  • ユーロ圏総合・製造業・サービス業PMI(10月)、韓国GDP(7-9月)
10月25日(金)
  • ECB専門家予測調査、ロシア中銀が政策金利発表
  • ミシガン大学消費者マインド指数(10月)
  • 独IFO企業景況感指数(10月)
10月26日(土)
  • 豪ウルル(エアーズロック)、観光客の登山を禁止
10月27日(日)
  • 欧州夏時間終了、旧東ドイツのテューリンゲンで州議会選挙、アルゼンチンで大統領選挙第1回投票(決選投票の場合11月24日)、ウルグアイで大統領選挙第1回投票(決選投票の場合11月24日)
  • 中国工業利益(9月)
10月28日(月)
  • シカゴ連銀全米活動指数(9月)、ダラス連銀製造業活動指数(10月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

オートデスク(ADSK)市場:NASDAQ ・・・2019/11/21に2020/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1982年設立。設計用ソフトウェアと関連サービスを、建設業、製造業及びデジタルメディア・娯楽産業向けに提供する。顧客は2D・3Dを通じて可視化・シミュレーション・分析しながら設計できる。
  • 8/27発表の2020/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比30.3%増の7.96億USD、EPSが前年同期の▲0.18USDから0.18USDへ黒字転換、Non-GAAPの調整後EPSが同3.4倍の0.65USD。セグメント別売上高では、「建築・技術・建設」が同37.5%増、「自動CAD関連」が同31.0%増と貢献した。
  • 2020/1通期会社計画は、売上高が前期比26-27%増(前回発表時は26-28%増)、調整後EPSが前期の▲0.37USDから2.69-2.81USDへ黒字転換(前回発表時は2.71-2.90USDへ黒転)へ下方修正。貿易問題その他の不透明感の高まりで慎重なスタンスを取っている。同社の建設・製造業向け設計ソフトウェアは現場データ収集・加工・分析のプラットフォームとして成長が見込めよう。(笹木)

ハネウェルインターナショナル(HON)市場:NYSE ・・・2020/1/31に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1985年設立。テクノロジー・製造分野のトップレベルの複合企業。航空宇宙・自動車分野の製品・サービス、ビル・住宅・産業向け制御テクノロジー、パフォーマンスマテリアルズなど提供している。
  • 10/17発表の2019/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比15.6%減の90.86億USD、純利益が同30.1%減の16.48億USD。前年同期にResideo、Garretをスピンオフした影響が出た。航空宇宙が牽引し、オーガニック売上高は同3%増。調整後EPSは2.08USDと市場予想の2.00USDを上回った。
  • 2019/12期4Q(10-12月)会社計画は、売上高が95-97億USD、オーガニック増収率が2-4%、事業セグメント利益率が20.7-21.0%、調整後EPSが2.00-2.05USD。通期会社計画を上方修正。売上高を367-378億USDから367-369億USDへ引き下げたが、事業セグメント利益率を20.7-21.0%から20.9-21.0%へ、調整後EPSを7.95-8.15USDから8.10-8.15USDへそれぞれ下限を切り上げた。(増渕)

インテュイティブサージカル(ISRG)市場:NASDAQ ・・・2020/1/23に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表予定

  • 1995年設立。低侵襲手術の世界的大手で、ロボット手術支援のパイオニア。腹腔鏡手術のロボット支援システム「daVinci」や管腔内視鏡肺生検のロボットシステム「Ion」の開発・製造・販売を行う。
  • 10/17発表の2019/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比2.7%増の11.28億USD、純利益が同24.7%増の3.96億USD。調整後EPSは3.43USDと市場予想の2.99USDを上回った。米国の一般外科手術や世界的な泌尿器科の外科手術の伸びを背景に、da Vinciの手術件数が同20%増となった。
  • 通期会社計画を上方修正。手術件数の見通しを従来計画の前期比15-17%増から同16-17%増へ下限を切り上げた。粗利益率は70-71%、調整後営業費用は同24-28%増、非現金支出の株式報酬費用は3.20-3.40億USDを見込む。同社は3Q中、Ionシステムの販売を初めて実現。Ionは非常に細い気道を通り肺末梢部まで到達することができるため、新たな成長ドライバーとなろう。(増渕)

モルガン・スタンレー(MS)市場:NYSE ・・・2020/1/17に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1924年創業、1981年会社設立。子会社・関連会社を通じ投資銀行業務、株式・債券のセールス&トレーディング、不動産業務、資産運用業務など幅広い金融サービスをグローバルに提供する。
  • 10/17発表の2019/12期3Q(7-9月)は、純営業収益が前年同期比1.6%増の100.32億USD、純利益が同2.9%増の21.73億USD。EPSは1.17USDと市場予想の1.11USDを上回った。債券トレーディング収益が同21%増と牽引し、売買仲介・トレーディング収益が同10%増えた。M&Aも堅調だった。
  • 2018-2019年中期計画の目標値は、ウェルスマネジメント部門の税引前利益率が26-28%、経費率が73%以下、ROEが10-13%、ROTCE(有形自己資本利益率)が11.5-14.5%。3QはROEが11.2%、ROTCEが12.9%と目標レンジ内に着地。低迷していたトレーディングの改善やウェルスマネジメント部門での預かり資産の増加が確認されており、同社業績への見方が変わりそうだ。(増渕)

ネットフリックス(NFLX)市場:NASDAQ ・・・2020/1/16に2019/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンラインストリーミングサービスであり、190以上の国・地域で1億5,800万人以上のストリーミング会員を有する。
  • 10/16発表の2019/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比31.1%増の52.45億USD、純利益が同65.0%増の6.65億USD。EPSは1.47USDと市場予想の1.04USDを上回った。有償ストリーミング会員は米国が51.7万人純増に留まったが、中南米や欧州を中心に海外が625.5万人純増となった。
  • 2019/12期4Q(10-12月)会社計画は、有償ストリーミング会員が760万人純増、売上高が54.52億USD、営業利益が4.75億USD、純利益が2.32億USD、EPSが0.51USD。通期会社計画は、フリーCFが▲35億USD、有償ストリーミング会員数が2,670万人純増(前期:2,860万人純増)。同社はDisney+など競合が相次いで参入することについて、根本的には大きな変化ではないと見ている。(増渕)

シノプシス(SNPS)市場:NASDAQ ・・・2019/12/5に2019/10期4Q(8-10月)の決算発表予定

  • 1986年設立。電子機器や半導体の設計作業の自動化・支援するEDA(Electric Design Automation)ツールを世界中の企業に提供し、企業による半導体チップの設計・検証を支援する。
  • 8/21発表の2019/10期3Q(5-7月)は、売上高が前年同期比9.4%増の8.52億USD、純利益が同25.8%増の9,992万USD。同社EDAツールは世界の主要半導体メーカーで業界標準となっており、5GやIoT向けの半導体需要増に伴い大手半導体企業からの設計ソフトウェア需要が拡大した。
  • 2019/10通期会社計画は、Non-GAAPの調整後EPSが前期比15.6-16.9%増の4.52-4.57USDへ前回発表時の4.24-4.40USDから上方修正。米国政府の「エンティティ・リスト」に掲載されている顧客(8/21時点)を除いた計画であり、米中貿易摩擦の不透明感を織り込んだ上での信頼度が高い見通しと言えよう。また、自社株買いといった株主還元策にも積極的である点も評価されよう。(笹木)
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