• 台風19号による豪雨が日本列島に甚大な被害をもたらしたのは、世界規模の気候変動リスクにおける一例に過ぎないのだろうか？
  
• 10/7-14の米国株式市場は、米国による中国製品（2,500億ドル）への制裁関税引上げ予定日の10/15を控え、10/10-11の米中閣僚級協議に向けて合意できるかどうかに焦点が集まった。10/7-8は、中国が少数民族を弾圧していることを理由に、米政権が監視カメラ大手企業などに対する新たな禁輸措置、および中国政府高官に対するビザ発給を制限する方針を発表したことから、ダウ工業株30種平均株価（NYダウ）で10/8に26,139ドルまで下落した。10/9以降は、中国が米国産農産物の購入を拡大するのと引き換えに制裁関税の一部を撤回する「部分合意」への期待が高まり、10/11には農産物や為替など特定分野での合意、および10/15予定だった制裁関税引上げの先送りが米政権より表明されたことから、NYダウが10/11に27,013ドルまで上昇した。
  
• 米中協議の材料に株価が揺れ動く中、10/12にFRBが短期国債を月600億ドルのペースで少なくとも2020/4-6月期まで続ける方針を表明した。買入れ対象は償還期間1年以内の国債に限定するものの、2014/10に量的金融緩和を終了して以来5年ぶりに保有資産拡大に踏み切る大きな政策転換と言える。長短金利差の確保は、特に金融株にとっては利鞘の点で恩恵となることが期待される。また、ドル円相場においてはドル安圧力となりやすいだろう。
  
• 9/30に気候変動が世界の都市に与える影響に関するゴールドマン・サックスのレポートが公表され、話題を呼んでいる。同レポートによれば、気温の上昇により、病気のパターンの変化、より激しく長期にわたる熱波、より破壊的な気象現象、飲用・農業用の水へのアクセスが困難になることなどがもたらされるだけでなく、大都市の洪水リスクが高まり、特にニューヨーク、東京、ナイジェリアのラゴスではその一部が海に沈む危険性もあるとの警告が発せられている。台風19号がもたらした洪水被害は世界のどこでも発生し得る、世界共通の現実的なリスクとして捉えるべきものかも知れない。世界持続的投資連合（GSIA）によれば、2018年のESG（環境・社会・企業統治）投資額は世界で約31兆ドルと対2016年比34％増と拡大している。気候変動リスクを低減するための投資は、地球上に住む人間の生命と生活の安全への投資として優先順位が今後一層高まる可能性があるものとして認識する必要があるのかも知れない。（笹木）
  
• 10/16号ではフリーポート・マクモラン（FCX）、アルファベット（GOOGL）、モトローラ・ソリューションズ（MSI）、ヒューマナ（HUM）、リパブリック・サービシズ（RSG）、タイソン・フーズ（TSN）を取り上げた。

10月16日（水）	バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、アボットラボラトリーズ、USバンコープ、プログレッシブ・コープ、コメリカ、ネットフリックス、CSX、IBM、ユナイテッド・レンタルズ、クラウン・キャッスル・インターナショナル、
10月17日（木）	ユニオン・パシフィック、キーコープ、M&Tバンク、ハネウェルインターナショナル、サントラスト・バンクス、BB&T、スナップオン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ドーバー、モルガン・スタンレー、ピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャル、インテュイティブサージカル、Eトレード・ファイナンシャル、TSMC
10月18日（金）	シュルンベルジェ、コカ・コーラ、カンザスシティー・サザン、シチズンズ・フィナンシャル・グループ、シンクロニー・ファイナンシャル、ステート・ストリート、アメリカン・エキスプレス
10月21日（月）	ハリバートン、ケイデンス・デザイン・システムズ、ZBナショナル・アソシエーション
10月22日（火）	センティーン、トラベラーズ、バイオジェン、マクドナルド、ハーレーダビッドソン、インターパブリック・グループ、パッカー、クエスト・ダイアグノスティクス、ネクステラ・エナジー、キンバリー・クラーク、ハズブロ、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、パルトグループ、ニューコア、セラニーズ、テキサス・インスツルメンツ、ロッキード・マーチン、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、チポトレ・メキシカン・グリル、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、ユナイテッド・テクノロジーズ、エクイティ・レジデンシャル

10月16日（水）	シカゴ連銀総裁が講演、 地区連銀経済報告（ベージュブック） 英中銀総裁が国際通貨基金（IMF）のイベントに出席、韓国中銀が政策金利発表 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が施政方針演説 小売売上高（9月）、企業在庫（8月）、NAHB住宅市場指数（10月）、対米証券投資（8月） 欧州新車販売台数（9月）、ユーロ圏CPI（9月）、英CPI（9月）
10月17日（木）	シカゴ連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁が講演 EU首脳会議（ブリュッセル、18日まで） 住宅着工件数（9月）、新規失業保険申請件数（12日終了週）、鉱工業生産（9月） 豪雇用統計（9月）
10月18日（金）	IMF・世銀の年次総会（20日まで、ワシントン） 米、対EU報復関税を発動 景気先行指標総合指数（9月） 中国GDP（3Q）、中国固定資産投資・工業生産・小売売上高（9月）
10月19日（土）	英離脱延期法が定めるEUとの離脱案合意期限
10月22日（火）	リッチモンド連銀製造業指数（10月） 中古住宅販売件数（9月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1987年設立。世界的な鉱業会社で本拠はアリゾナ州フェニックス。世界最大の銅・金鉱床の1つであるインドネシアのグラスベルグ鉱山や、モレンチ鉱物地区、セロベルデ鉱山などを運営する。 7/24発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比31.4％減の35.46億USD、純利益が▲7,200万USDと前年同期の▲4,100万USDから赤字幅拡大。調整後EPSは▲0.04USDと市場予想の▲0.05USDを上回った。銅の販売量は8.07億ポンドと同18.4％減少したが、会社計画は上回った。 通期会社計画は、銅の販売量が33億ポンド、金の販売量が80万オンス、モリブデンの販売量が9,400万ポンド、営業CFが19億USD、資本的支出が26億USD。UBSは10/10付のレポートで、これまで同社株は会社の成長軌道よりも短期的な銅価格変動に左右されてきたと指摘。銅相場見通しの改善やグラスベルグ鉱山の地下事業拡大、金相場上昇により見直される可能性もあろう。（増渕）

2015年にGoogleの持株会社として設立。傘下企業で最大のGoogleは、Android、Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Play、Google検索、YouTubeなどを提供している。 7/25発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.3％増の389.44億USD、純利益が同3.1倍の99.47億USD。Google独自のウェブサイトが好調に推移し、主力の広告収入が伸びた。前年同期に計上したEUの制裁金の影響も剥落。EPSは14.21USDと市場予想の11.75USDを上回った。 業績ガイダンスは非公表。通期市場予想は、売上高が前期比3.4％減の1,322.21億USD、当期利益が同11.0％増の341.15億USD。10/10の日経新聞社の報道によると、同社は5G対応スマホの試験生産を開始したもよう。2020年前半にも発売する可能性があり、アップル（AAPL）のiPhoneに先行する。またDJによると、動画共有ベンチャーのファイヤーワークの買収を協議しているもよう。（増渕）

1928年設立。ミッションクリティカルな通信インフラ、デバイス、アクセサリー、ソフトウェアのプロバイダー。「ASTRO」「Dimetra IP」「MOTOTRBO」などの製品名のもと、100ヵ国以上で提供している。 8/1発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.3％増の11.18億USD、純利益が同14.9％増の2.08億USD。買収効果により、売上高は3,300万USD押し上げられた。機器・システム、サービス・ソフトウェアがともに伸びた。調整後EPSは1.69USDと市場予想の1.59USDを上回った。 2019/12期3Q（7-9月）会社計画は、増収率が6.5％、調整後EPSが1.91-1.96USD。2Q発表時に通期会社計画を上方修正。増収率を6-7％から7-7.5％へ、調整後EPSを7.60-7.72USDから7.67-7.77USDへ引き上げた。政府は10/7、中国監視カメラ大手杭州海康威視数字技術（002415）などをエンティティーリストに掲載。監視カメラソリューションも手掛ける同社には追い風となるか。（増渕）

1964年設立。ケンタッキー州ルイビルを本拠とする医療保険大手。健康維持組織（HMO）、プリファードプロバイダーオーガニゼーション（PPO）などのほか、加入者向け医療サービスも提供する。 7/31発表の2019/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比13.9％増の162.45億USD、純利益が同4.9倍の9.40億USD。調整後EPSは6.05USDと市場予想の5.34USDを上回った。メディケア・アドバンテージの加入者数が増えたほか、加入者あたり保険料が伸びた。KMGの売却損の反動も出た。 2Q発表時に通期会社計画を上方修正。EPSを16.63-16.88USDから17.97USDへ、調整後EPSを17.25-17.50USDから17.60USDへそれぞれ引き上げた。10/10にオーダーメイド医療のAccoladeに2,000万USDの戦略的投資を実施すると発表。3月に締結した協業関係を強化する。10/11にはメディケア・アドバンテージ加入者の約92％が2020年に4つ星以上の契約で登録されたと発表。（増渕）

1996年設立。米国およびプエルトリコで商工業顧客、地方自治体、および一般世帯向けに無害固形廃棄物の収集、処理サービスを手掛けるほか移送施設、埋立地、回収施設を運営する。 7/25発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.5％増の26.05億USD、純利益が同7.1％増の2.51億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同5.2％増の7.25億USD。平均サービス単価増加率が同0.7％ポイント上昇、調整後EBITDAマージンが同0.5％ポイント上昇だったことが寄与。 通期会社計画は、調整後EPSが3.23-3.28USD（前期実績が3.09USD）で前回発表時と変わらず。その一方、企業買収関連投資は市場シェア拡大による価格競争力維持を目的として5.50億USDと前回発表時の3.00億USD（前期実績が2.00億USD）から計画額を引き上げた。また、気候変動リスクの観点から、埋立地ガスと再生可能エネルギーを利用した発電施設の運営も注目されよう。（笹木）

1935年設立。肉食品メーカーであり、牛・豚・鶏の加工品および調理済み食品を製造・販売する。「Tyson」、「Jimmy Dean」、「Hillshire Farm」、「Ball Park」、「Wright」などのブランドを展開。 8/5発表の2019/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.3％増の108.85億USD、純利益が同25.0％増の6.76億USD。法人税費用減少の一時要因により純利益増益。その一方、Non-GAAPの調整後EPSは同2.0％減の1.47USD。鶏肉部門は営業増益だがその他の部門が営業減益だった。 通期会社計画は、調整後EPSが5.75-6.16USD（前期実績が6.16USD）で前回発表時と変わらず。同社は6/3にブラジルフーズのタイおよび欧州事業を買収するなど拡大戦略を継続している。中国ではアフリカ豚コレラの感染拡大による豚肉不足の長期化が見込まれており、中国の豚肉輸入増によって世界の需給が逼迫すれば同社にも販売価格上昇の恩恵が及ぶと期待されよう。（笹木）

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