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2019-10-22 17:32:27

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “短期金融市場に異変〜グロースからのシフト”

“短期金融市場に異変〜グロースからのシフト”

2019/10/1
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“短期金融市場に異変〜グロースからのシフト”

  • 米NY連銀が9/17以降、短期金利の異例の急上昇に対応して10年ぶりに翌日物レポ(売り戻し条件付き買いオペ)で流動性を供給する事態が発生している。四半期の法人税納付に係る資金需要だけでなく、米国の財政赤字穴埋めに必要な記録的規模の米国債入札に伴う資金需要に見合うだけの手元流動性を欠いていることが短期金利急騰の原因と見られている。8/28にはムニューシン財務長官がトランプ政権下で超長期国債の発行が「非常に真剣に検討されている」と明らかにするなど、流動性の不足が米国の短期金融市場における構造的問題と化しており、株式についても手元流動性を確保するための換金目的での売りが出やすい環境になりつつあると言えよう。
  • 9/23週は、9/25発表の8月新築一戸建て住宅販売指数、および9/26発表の8月仮契約住宅販売指数など住宅関連の景気指標が堅調であることが示された一方、米中貿易問題では9/24にトランプ大統領が国連総会演説で中国に対する強硬姿勢を示したり米中閣僚級協議が10/10に再開することが決まったりなど一進一退の様相を呈した。それに加え、9/24に民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾に向けた正式な調査を開始すると発表されたことや、9/27に米政権が中国への証券投資の制限を検討していると伝えられたことが米国株式市場への重石となり、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が週足高値27,079ドル、同安値26,704ドルの狭いレンジ内の神経質な動きで推移した。
  • 金融市場において資金供給の流動性が絞られると資金調達面で成長株にとっては逆風となることが予想される。特にシェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーがIPO延期に追い込まれたことは、利益黒字化の見通しが立たない中でサブスクリプション契約数の伸び率などから成長性を期待されているSaaS企業などが「現金燃焼率(キャッシュ・バーン・レート)」の見直しなどにより成長鈍化に追い込まれる可能性を示唆しているようにも見受けられる。スタートアップ起業家に多額の赤字を出しても夢の実現を追求するよう後押ししていたソフトバンクG(9984)の孫正義氏も米国で開催された企業家の会合で企業統治の重要性のほか早期黒字の必要性を伝えていたと報道された。グロース投資に対する投資家の見方が大きく変わりつつあることを示す動きとして注目される。先週号(2019年9月25日号)で記載のとおり、高配当利回りのバリュー株などキャッシュフローが潤沢な銘柄への注目が高まると予想される。(笹木)
  • 10/1号ではアメリカン・エキスプレス(AXP)コナグラ・ブランズ(CAG)シンタス(CTAS)ナイキ(NKE)PPL(PPL)AT&T(T)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/27現在)

主要企業の決算発表予定

10月1日(火)マコーミック
10月2日(水)ペイチェックス、レナー、ラム・ウェストン・ホールディングス
10月3日(木)ペプシコ、コンステレーション・ブランス、コストコホールセール

主要イベントの予定

10月1日(火)
  • シカゴ連銀総裁、米ボウマンFRB理事、講演
  • 中国建国70周年。習近平国家主席が演説し、軍事パレードが行われる
  • 中国休場(国慶節、7日まで)、香港休場(国慶節)
  • ISM製造業景況指数(9月)、建設支出(8月)、自動車販売(9月)
  • ユーロ圏製造業PMI(9月)、ユーロ圏CPI(9月)
10月2日(水)
  • リッチモンド連銀総裁、フィラデルフィア連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁、講演
  • 英保守党大会(マンチェスター、最終日)
  • ADP雇用統計(9月)
  • ロシアGDP(2Q)
10月3日(木)
  • シカゴ連銀総裁、講演
  • クリーブランド連銀総裁、パネル討論会に出席
  • 新規失業保険申請件数(9月28日終了週)、製造業受注(8月)、ISM非製造業景況指数(9月)
  • ユーロ圏総合・サービス業PMI(9月)、ユーロ圏小売売上高(8月)、ユーロ圏PPI(8月)
10月4日(金)
  • 臨時国会を召集
  • ボストン連銀総裁、アトランタ連銀総裁、講演
  • パウエルFRB議長、金融政策再点検のためのイベントで開会演説
  • 雇用統計(9月)、貿易収支(8月)
10月6日(日)
  • カンザスシティー連銀総裁、講演
  • ポルトガル総選挙
10月7日(月)
  • 消費者信用残高(8月)、月次財政収支(9月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アメリカン・エキスプレス(AXP)市場:NYSE ・・・2019/10/18に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1850年創業。AmericanExpressブランドの下、個人用カード、ビジネス・カード(スタートアップ、個人事業・中小企業)、コーポレート・カード(中堅・大企業)など提供する。旅行関連サービスも行う。
  • 7/19発表の2019/12期2Q(4-6月)は、純収益が前年同期比8.4%増の108.38億USD、純利益が同8.5%増の17.61億USD。調整後EPSは2.07USDと市場予想の2.03USDを上回った。為替変動を除くベースでは同10%の増収。カード会員の決済金額が増えたほか、融資残高や手数料も伸びた。
  • 通期会社計画は、純収益が前期比8-10%増、調整後EPSが7.85-8.35USD。同社の取締役会は9/23、最大1.20億株の普通株買い戻しを承認した。2016年に取締役会が承認した従来プログラム(残り枠4,100万株)を置き換える形で実施される。併せて増配を発表。次回四半期配当を従来の1株当たり0.39USDから0.43USDに引き上げる。10%の増配にあたる。権利落ち日は10/4。(増渕)

コナグラ・ブランズ(CAG)市場:NYSE ・・・2019/12/20に2020/5期2Q(9-11月)の決算発表を予定

  • 1919年に製粉会社として創業。北米を代表する食品会社で、消費者向けに「Marie Callender's」「Reddi-wip」「Hunt's」「Healthy Choice」「Slim Jim」「Orville Redenbacher's」などのブランドを展開。
  • 9/26発表の2020/5期1Q(6-8月)は、売上高が前年同期比30.3%増の23.90億USD、純利益が同2.5%減の1.73億USD。Pinnacle Foodsの買収効果により増収。リストラ費用など特別項目を除く調整後純利益は同12.3%増の2.09億USD。調整後EPSは0.43USDと市場予想の0.38USDを上回った。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比13.5-14.0%増、オーガニック売上高が前期比1.0-1.5%増、調整後営業利益率が16.2-16.8%、調整後EPSが2.03-2.08USD、フリーCFが10億USD。4Q発表時点の内容を据え置き。2Qには「Hunt's」「Chef Boyardee」で行ったプロモーション活動の効果が出る見通し。コノリーCEOによると、Pinnacleとのシナジー効果は3Qから4Qにかけて最大となるもよう。(増渕)

シンタス(CTAS)市場:NASDAQ ・・・2019/12/20に2020/5期2Q(9-11月)の決算発表を予定

  • 1968年創業。従業員向けユニフォームのレンタル会社。ロゴマット、トイレ用品、救急セットなどを手掛けるほか、工業用カーペットやタイル清掃なども行う。北米で400超の製造・物流施設を運営。
  • 9/24発表の2020/5期1Q(6-8月)は、売上高が前年同期比6.7%増の18.11億USD、純利益は同18.0%増の2.50億USD。調整後EPSは2.32USDと市場予想の2.15USDを上回った。オーガニック売上高は同8.3%増。主力のユニフォームレンタルが伸びたほか救急処置サービスなども好調に推移。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比5.6-6.2%増の72.80-73.20億USD(従来計画:72.40-73.10億USD)、平日日数の差を除く売上高を同6.0-6.6%増(同:5.4-6.5%増)、調整後EPSを同11.4-12.8%増の8.47-8.57USD(同:8.30-8.45USD)とした。調整後EPS見通しは市場予想の8.44USDを上回った。1QのフリーCFは前年同期比2.2倍の2.12億USD。株主還元にも期待できよう。(増渕)

ナイキ(NKE)市場:NYSE ・・・2018/12/20に2020/5期2Q(9-11月)の決算発表を予定

  • 1967年にオレゴン州で設立。靴、アパレル、アクセサリーなどの開発・販売を行う。スポーツ用アパレルでは世界最大手。「Nike」や「Converse」、「Hurley」、「Jordan brand」などのブランドを展開。
  • 9/24発表の2020/5期1Q(6-8月)は、売上高が前年同期比7.2%増の106.60億USD、純利益は同25.2%増の13.67億USD。EPSは0.86USDと市場予想の0.70USDを上回った。スポーツウェアやJordan Brandなどが好調に推移。北米市場は減収だったもののアジア市場が2桁の伸びを示した。
  • 2020/5期2Q(9-11月)会社計画は、増収率が1Qと同程度、粗利益率の改善幅が25bp。通期会社計画を上方修正。粗利益率の改善幅を従来計画の50bpから50-75bpに引き上げた。事業環境は改善しているが、貿易戦争による為替の逆風が見込まれるため増収率は1桁台後半で据え置き。予測分析プラットフォームCelect買収の影響で販管費は売上高と同程度の伸びを見込む。(増渕)

PPL(PPL)市場:NYSE ・・・2019/11/5に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1920年設立。米国と英国で電力と天然ガスを供給する。ケンタッキーおよびバージニアでの電力卸・小売事業、ペンシルベニアでの送電事業、英国での配電網運営を主な事業とする。
  • 8/6発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比2.4%減の18.03億USD、純利益が同14.4%減の4.41億USD、EPSは同17.8%減の0.60USD。ただし、既存事業ベースの調整後EPSは、ケンタッキーおよびバージニアの利益貢献により同5.5%増の0.58USDとなった。
  • 通期会社計画(レンジの中央値)は、調整後EPSが前期比横ばいの2.40USD。前回発表時の2.37USDから上方修正した。異常気象に見舞われなければ上振れが期待されよう。純利益の64%を占める英国事業への英ポンド相場の影響に注意が必要だろう。市場予想では2019/12期の1株当り年間配当金が1.66USDであり、高配当利回り銘柄として注目される。(笹木)

AT&T(T)市場:NYSE ・・・2019/10/23に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1983年設立。通信・デジタルエンターテイメントサービスの世界的なプロバイダーで、無線通信、ブロードバンド、インターネット接続、通信機器、マネージドネットワークなどを提供する。
  • 7/24発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比15.3%増の449.57億USD、純利益が同27.7%減の37.13億USD、調整後EPSが同2.2%減の0.89USD。タイムワーナー買収効果により増収。一時的項目を除く調整後EPSで見ても買収による費用増により減益となった。
  • 通期会社計画は、フリーキャッシュフローが280億USD(1-6月実績が147億USD)である。同社は2020年前半に商業利用の5Gネットワーク網を全国展開する予定だが、負債の返済を進めつつ自社株を含めて株式還元を積極化する方針。市場予想では2019/12期の1株当り年配当金が2.05USD。9/27終値基準の予想年配当利回りが6.49%となることに要注目。(笹木)
フィリップ証券株式会社

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