• 原油価格の高騰は続くのだろうか？9/14にサウジアラビアの主要石油施設がイエメンの反政府武装組織によるドローン攻撃を受け、同国の石油日量生産能力の約半分が停止した。これにより世界の石油供給量の5％にのぼる石油生産に支障が生じると想定され、NYMEXのWTI原油先物が9/16に1バレル63ドル台まで上昇した。9/15にトランプ大統領が米国の戦略石油備蓄の放出許可を発表したことから株式市場は落ち着いた動きを示し、NYダウは9/16終値が27,076ドルと前日比142ドル安の下げにとどまった。債券市場も米国10年国債利回りが9/13には1.90％超まで上昇していたものの9/16には1.84％近辺まで低下。株式相場の先行き不透明感を表すVIX指数も9/16は14％台と低水準に留まった。
  
• トランプ大統領はイランの関与が明確になれば報復攻撃することを示唆し、本来なら緊張が高まって株式市場への下落圧力となりそうである。しかしながら、9/11にトランプ大統領が対イラン強硬派のボルトン補佐官を解任したことから米国とイランの交渉の余地があると市場が見ている可能性に加え、米中貿易摩擦問題が米中両国の歩み寄りによって好転していることも株式市場を下支えしていると思われる。10月開催予定の米中閣僚級貿易会議に向けて9/11に中国が25％の追加関税対象から除外する米製品のリストを公表し、それを受けてトランプ大統領は2,500億ドル分の中国製品への関税を30％に引き上げる制裁の発動を10/15まで2週間先送りすると発表。9/12には中国政府が米国産農産物の輸入手続き再開を表明した。更に9/13には中国が対米報復関税で大豆や豚肉など一部の農産品を対象から除外すると報道された。それに加え、9/18のFOMCにおける0.25％の利下げ期待も株式市場をサポートしていると思われる。
  
• 原油価格の持続的上昇は現時点では難しいと考えられる。その理由は、先ず、米国は原油輸出国であり世界的な供給不足懸念に対しては米国からの原油輸出増により供給不足を補える。次に、原油価格の上昇基調維持のためにはグローバル経済の景気拡大が必要となると考えられる中、グローバル経済の寄与度が高い中国経済は9/16発表の工業生産（8月）、固定資産投資（1-8月）、小売売上高（8月）のいずれも前年同月比の伸び率が7月を下回った。原油価格が落ち着けば株式市場にはプラス要因だろう。その一方、米中問題に関し、5/5および8/1に発表された追加制裁関税のように株価が高値圏にあると米政権による対中強硬政策発動の可能性が高まる点は要注意だろう。（笹木）
  
• 9/18号ではアップル（AAPL）、ブロードコム（AVGO）、ブルーミング・ブランズ（BLMN）、シェブロン（CVX）、アルファベット（GOOGL）、ナスダック（NDAQ）を取り上げた。

9月17日（火）	フェデックス、アドビ
9月18日（水）	ゼネラル・ミルズ
9月19日（木）	ダーデン・レストランツ
9月24日（火）	オートゾーン、カーマックス、ナイキ

9月17日（火）	FOMC（18日まで） 連邦選挙委員会（FEC）、選挙に関する虚偽情報防止のシンポジウム開催 第74回国連総会（ニューヨーク、30日まで。24日から一般討論演説） イスラエル再選挙 鉱工業生産（8月）、NAHB住宅市場指数（9月）、証券投資（7月）、 独ZEW景況感指数（9月）、中国新築住宅価格（8月）
9月18日（水）	FOMC声明発表、パウエルFRB議長記者会見 ブラジル中銀、政策金利発表 住宅着工件数（8月） 欧州新車販売（7、8月）、ユーロ圏CPI（8月）、英CPI（8月）
9月19日（木）	アップル、ゲーム定額サービス「アップル・アーケード」スタート 英イングランド銀行、南ア中銀、台湾中銀、インドネシア中銀、政策金利発表 経常収支（2Q）、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（9月）、新規失業保険申請件数（14日終了週）、景気先行指標総合指数（8月）、中古住宅販売件数（8月） 豪雇用統計（8月）、ニュージーランドGDP（2Q）
9月20日（金）	ボストン連銀総裁講演 アップル、iPhoneの新モデル発売 家計純資産（2Q） ユーロ圏消費者信頼感指数（9月）
9月23日（月）	シカゴ連銀全米活動指数（8月）、マークイット米国製造業・サービス業・コンポジットPMI（9月）
9月24日（火）	FHFA住宅価格指数（7月）、S&PコアロジックCS20都市指数、S&PコアロジックCS住宅価格指数（7月）、リッチモンド連銀製造業指数（9月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（9月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。 7/30発表の2019/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.0％増の538.09億USD、純利益は同12.8％減の100.44億USD。EPSは2.18USDと市場予想の2.09USDを上回った。主力のiPhoneの売上高は同11.8％減の259.86億USDと落ち込んだが、ウェアラブル端末やサービスが売上を伸ばした。 2019/9期4Q（7-9月）会社計画は、売上高が610‐640億USD、売上高総利益率が37.5-38.5％、営業費用が87‐88億USD、その他収益が2.00億USD。同社は9/10、iPhoneの新モデル3種類を発表。iPhone11の価格は699USDからと、iPhoneXRの749USDを下回る水準にした。価格引き下げは早期のアップグレードを促すほか定額制サービスに新規ユーザーを引きつける可能性もあろう。（増渕）

1961年設立のブロードコムを2016年にアバゴ・テクノロジーが買収し社名はブロードコムに変更。CMOSおよびアナログIII-Vベースの製品を中心に幅広い半導体デバイスを設計・開発・販売する。 9/12発表の2019/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比8.9％増の55.15億USD、純利益が同40.2％減の7.15億USD。ミッションクリティカル分野の半導体・インフラソフトウェアが底堅く推移したものの、のれん償却費などが膨らんだ。調整後EPSは5.16USDと市場予想の5.13USDを上回った。 通期会社計画は、売上高が225億USD、営業利益率が14.75％、調整後営業利益率が52.50％。調整後営業利益率はのれん償却費52.10億USD、株式報酬費22億USD、買収関連費2.60億USDを除いている。6/13の2Q発表時の会社計画を据え置いた。なお、2Q発表時に売上高・営業利益率を下方修正している。9/9には、Telecom Italiaと特許ポートフォリオ契約を締結したと発表。（増渕）

2006年設立。米国内外で「Outback Steakhouse」、米国内で「Carrabba's Italian Grill」、「Bonefish Grill」、および「Fleming’s Prime Steakhouse & Bar」といったカジュアルレストランを所有・運営。 7/31発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.0％減の10.21億USDだったが、営業利益が同31.4％増の4,346万USD、Non-GAAPの営業利益でも同11.0％増の4,719億USDと堅調。米国直営店の6割を占めるOutbacksの既存店売上高が同1.3％増となり、利益率上昇に寄与した。 通期会社計画は、完全希薄化後EPSが1.44-1.52USD（前期：1.14USD）、Non-GAAPの完全希薄化後EPSが1.53-1.61USD（前期：1.50USD）であり、前回決算発表時と変わらず。8/30にアクティビストのヘッジファンド「ジャナ・パートナーズ」が同社株式を9％保有したことが明らかとなった。同社の事業分割や取締役派遣などを話し合うと見られ、株主価値向上に向けた今後の動向に期待。（笹木）

1924年設立の総合エネルギー会社。石油・天然ガスの探鉱から生産、輸送、精製、販売と上流部門から下流部門まで一貫して手掛ける。北米、南米、欧州、アフリカ、アジア、豪州で事業を展開。 8/2発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.0％減の388.50億USD、純利益は同26.3％増の42.90億USD。EPSは2.27USDと市場予想の1.75USDを上回った。石油・ガス価格下落の影響を受けたものの、アナダルコ・ペトロリアム（APC）との合併取り止めに係る違約金などが寄与。 2019/12通期会社計画は、資本的支出が200億USD。うち、米国上流部門に76億USD、国際上流部門に97億USD、米国下流部門に15億USD、国際下流部門に10億USD、その他に2億USD投じる。9/16にはサウジアラビアの石油施設が攻撃された影響でWTI先物が前営業日比14.7％高の62.90USD/bblと5/21以来の高値を付けた。販売価格上昇で上流部門の利鞘が改善しそう。（増渕）

2015年にGoogleの持株会社として設立。傘下企業で最大のGoogleは、Android、Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Play、Google検索、YouTubeなどを提供している。 7/25発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.3％増の389.44億USD、純利益が同3.1倍の99.47億USD。Google独自のウェブサイトが好調に推移し、主力の広告収入が伸びた。前年同期に計上したEUの制裁金の影響も剥落。EPSは14.21USDと市場予想の11.75USD上回った。 会社計画は非公表。通期市場予想は、売上高が前期比3.4％減の1,321.95億USD、当期利益が同11.1％増の341.40億USD。傘下のGoogleは9/12、フランスでの会計問題2件を決着させるため9.65億EURの支払いに合意。Googleは「数年続いたフランスでの見解の違いに終止符を打った」とした。原則捜査は終わることとなり株式投資の立場からは不確実性の低下と捉えられよう。（増渕）

1971年設立の証券取引所。現物・デリバティブ取引・清算などの市場サービス、上場などの企業サービス、市場データ提供などの情報サービス、および市場テクノロジーを主な事業内容とする。 7/24発表の2019/12期2Q（4-6月）は、取引費用を除く純収益が前年同期比1.3％増の6.23億USD、Non-GAAPの営業利益が同3.8％増の3.01億USD。現物取引減少により市場サービスは減収だったが、情報サービスが同10.9％、市場テクノロジーが同19.7％の増収となり業績を下支えした。 通期会社計画は、BWise社の売却によりNon-GAAPの営業費用を期初予想の13.25-13.75億USDから12.95-13.20億USDへ修正。同社は1H（1-6月）で合計2.00億USDの自社株買いと配当を実施するなど株主還元に積極的である。また、香港取引所がロンドン証取に390億USDの買収提案を行うなど世界的な取引所再編機運が高まる中、同社に焦点が当たる可能性もあり得よう。（笹木）

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