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2019-10-19 04:22:55

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“「When Doves Cry」の大合唱再び?”

2019/6/28
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

米国の物価指標が減速

  • 労働省が6/7に発表した5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比7.5万人増と3ヵ月ぶりの低水準に留まり、市場予想の同17.5万人増を下回った。労働省が6/12に発表した5月の消費者物価指数ではコアCPIが前年同月比2.0%上昇。伸び率は前月から0.1pt縮小し市場予想の同2.1%上昇を下回った。
    低調な物価指標から、金融市場は利下げ観測が高まっており、パウエルFRB議長も利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆している。ただ、失業率は歴史的な低水準に留まっており、懸念対象の貿易摩擦についても今月末のG20で米中首脳会談が実施される見込み。過度な利下げ期待には注意したい。(増渕)

物価指標の鈍化で高まる利下げ観測〜過度な期待は要注意!

米国では利下げ期待が加速

  • FRBは6/19のFOMCで政策金利を2.25-2.50%で据え置き。ただ、声明文で、先行きの不確実性が増しており、成長持続へ適切な行動をとると明記。政策担当者17人のうち8人が年内利下げを支持。さらにパウエル議長は、「据え置きと提示したメンバーの多数が金融緩和の必然性が増していることに同意した」と述べた。
    トランプ大統領は1%の利下げを要求しており、金利先物市場も次回7/31のFOMCでの利下げを100%の確率で織り込む。一方、パウエルFRB議長は「今後の経済データを注意深く精査する」と述べるに留め具体的な利下げ時期は示唆していない。株式市場は利下げ期待からFOMC後に上昇基調を強めたが、市場の織り込みには過剰感もあろう。(増渕)

6月のFOMCは政策金利を据え置き〜利下げ観測だが時期は示唆せず

2019年上場の米国IPO銘柄

  • 2019年に米国市場に新規上場した銘柄のうち、公開価格での時価総額が10億USD以上の銘柄を見てみると、公開価格から6/25までの騰落率がプラスの銘柄のほうが多く、IT・バイオテクノロジーから食品に至るまで業種も多様である。
    最近のIPO銘柄の中にはサブスクリプション継続課金モデルによる予測可能な将来キャッシュフロー(CF)を武器に積極的な先行投資型の財務戦略を取るSaaS企業の躍進が目立つ。金利低下のマクロ環境は成長重視の先行投資に注力する新興企業にとって資金調達面で借入コスト低下の追い風となりやすい。ただし、バーンレート(現金燃焼率)など、CFの動向には注意が必要だろう。(笹木)

2019年上場の米国IPO銘柄〜金利低下は新興企業にとって追い風

レアアース「脱中国」は可能か?

  • 米中貿易戦争の激化に伴い、中国が対抗措置としてレアアース(希土類)輸出抑制をちらつかせている。レアアースは17元素を含むが、セリウムが相対的に多量に存在するものの、EVなどの次世代自動車モーター、HDD、ドローンその他先端技術にとって不可欠なネオジム磁石の材料となるネオジム、および熱に弱いネオジムの保磁力を向上させるジスプロシウムは特に希少である。
    レアアースについては、2018年世界生産高の約7割を占める中国以外でも、オーストラリアではマウント・ウェルド鉱山でライナスが採掘している。米国でもカリフォルニア州マウンテン・パス鉱山を所有するMPマテリアルズが独自の精製作業を開始する見通し。レアアースの「脱中国」進展に注目したい。(笹木)

レアアース(希土類)とネオジム磁石〜ネオジムとジスプロシウムが鍵

小売り企業の決算が出揃った

  • 小売企業の2-4月期決算が出揃った。消費マインドは政府機関の一部閉鎖や対中追加関税、中西部と東海岸を襲った大寒波などの影響で年末から1月にかけて大きく落ち込み、春先にかけて回復基調を取り戻した。この間の消費動向を確認する上でも注目したい。
    ただ、各社で明暗が分かれた。ネット通販売上高が前年同期比42%増と好調だったターゲット(TGT)は株価が大幅上昇。ウォルマート(WMT)と並び、アマゾン・ドット・コム(AMZN)を猛追する立場が明確となった。一方、2月の落ち込みにより既存店が前年割れしたほか、関税による費用増を背景に通期ガイダンスを下方修正したコールズ(KSS)は大幅下落。ネット通販および関税への対応が今後の焦点となろう。(増渕)

小売り企業の2-4月期決算〜ネット通販と関税への対応が今後の焦点に

米中問題の影響の強い半導体株

  • 6/13に無線・ブロードバンド通信向け半導体などを手掛けるブロードコム(AVGO)は2019/10通期ガイダンスを下方修正。同社の主要顧客にファーウェイが含まれていることから、ファーウェイ問題の影響が表面化し始めたとの見方が浮上。6/14のフィラデルフィア半導体指数は前日比2.61%安と急落した。一方、トランプ大統領が習主席とG20で会談すると伝わった6/18の同指数は同4.33%高。半導体株は米中問題を巡る思惑に振られる展開が続いている。
    ただ、半導体株は銘柄間格差が大きい。例えばアップル(AAPL)との知財を巡る訴訟が全面的に和解したクアルコム(QCOM)の3ヵ月における株価パフォーマンスは29%超。個別に業績や材料などを見て銘柄を選定したい。(増渕)

米中問題を巡る思惑に振られる半導体株〜銘柄間パフォーマンス格差も

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