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2019-07-17 12:01:31

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「利下げ期待」で悪材料に耐える相場展開か?

2019/6/18
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

「利下げ期待」で悪材料に耐える相場展開か?

  • 米国株式市場は、メキシコへの関税無期限凍結の発表を受けて6/10以降NYダウで26,000ドルを挟んだ揉み合いの動きだった。株価指数は小動きだが、強力な悪材料を「利下げ期待」の好材料が何とか跳ね返したような展開に見える。
  • 悪材料としては、先ず、ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃を受けてイランと米国の軍事衝突の危険性が高まる事態になった。次に、グローバル経済動向の鍵を握る中国経済に関して6/14に発表された5月工業生産高が前年同期比5.0%増と2009年2月以来の低水準となり、2019/1-5の固定資産投資も同5.6%増(2019/1-4が同6.1%増)に留まるなど、欧州・アジア経済の先行きに暗雲が立ち込めた。ただし、中東の地政学リスク顕在化にもかかわらず、中国経済減速による需要減を見込んで原油価格は落ち着いている。更に、米国株の中でも半導体関連と巨大ハイテク企業の雲行きが怪しくなって来た。6/13のブロードコム(AVGO)決算発表で、ファーウェイへの禁輸措置の影響のほか「世界的に幅広い需要の減速を経験している」旨の説明があったことから、半導体関連需要の2019年後半回復シナリオに疑問が投げかけられた。また、米司法省が「ネット検索、SNS、モバイルOS、電子書籍の販売」と明示し、デジタル産業の王者である「GAFA」に対して反トラスト法の規制対象にすることに意欲を示した。
  • 好材料として、6/18-19のFOMCに向けて利下げ期待が高まり、更に、好調な景気指標が相次いだ。6/12発表の5月消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.8%上昇と市場予想を下回り、パウエル議長が重視する「2%の物価上昇」が危うくなったことが利下げを正当化する材料と捉えられた。物価上昇率が落ち着きつつも、6/12発表の5月財政収支では財政支出増が景気を下支えしていることが確認され、6/14発表の5月小売売上高(除く自動車)、5月鉱工業生産指数ともに市場予想を上回る景気の好調さを示した。利下げ期待が好調な景気指標によって正当化されるのかという疑問は残るが、物価上昇率を重視する点から将来の景気減速に対する「予防的利下げ」の機会をうかがう余地はあろう。
  • 新時代到来を感じさせる動きとして、フェイスブック(FB)独自のステーブルコインが6/18に発表される予定であり、大手有力企業が支援を表明している。ビットコインのような暗号資産とは異なり、一定の価値を維持するようにトークンが設定される見通しである。グローバルな規模での電子マネーによる決済が流通することでeコマースやビジネスがどう変わるのか、要注目だろう。(笹木)
  • 6/18号では、フェイスブック(FB)インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)ツー・シックス(IIVI)ルルレモン・アスレティカ(LULU)PagerDuty(PD)ウォルマート(WMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/14現在)

主要企業の決算発表予定

6月18日(火)アドビ
6月19日(水)コーセル、オラクル
6月20日(木)ダーデン・レストランツ、クローガー、レッドハット
6月21日(金)カーマックス、クラフト・ハインツ

主要イベントの予定

6月18日(火)
  • FOMC(19日まで)
  • 英保守党党首選、下院議員による第2回投票
  • 住宅着工件数(5月)
  • ユーロ圏欧州新車販売台数(5月)、ユーロ圏CPI(5月)、独ZEW景況感指数(6月)
  • 中国新築住宅価格(5月)
6月19日(水)
  • FOMC声明発表、経済予測公表、パウエルFRB議長が記者会見
  • 英保守党党首選、下院議員による第3回投票
6月20日(木)
  • 英保守党党首選、下院議員による第4回投票
  • EU首脳会議(21日まで)、ECB経済報告
  • ASEAN、首脳会議など一連の会合(バンコク、23日まで)
  • 経常収支(1Q)、新規失業保険申請件数(6月15日終了週)
  • フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、景気先行指標総合指数(5月)
  • ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)
6月21日(金)
  • ブレイナードFRB理事とクリーブランド連銀総裁、FRBのイベントに参加
  • 中古住宅販売件数(5月)
  • ユーロ圏総合PMI(6月)、ユーロ圏製造業PMI(6月)、ユーロ圏サービス業PMI(6月)
6月23日(日)
  • フィラデルフィア連銀総裁、講演
  • トルコ・イスタンブール市長選の再選挙
6月24日(月)
  • シカゴ連銀全米活動指数(5月)
  • ダラス連銀製造業活動(6月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

フェイスブック(FB)市場:NASDAQ ・・・2019/7/30に2019/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録制SNSの「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリの「Instagram」、メッセージアプリの「Messenger」、「WhatsApp」、「Oculus」など展開。
  • 4/24発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比26.0%増の150.77億USD、純利益が同51.3%減の24.29億USD。FTC(連邦取引委員会)の調査に関連した裁判費用の準備金の30億USDなどが響いた。これら特別項目を除く調整後EPSは1.89USDと市場予想の1.62USDを上回った。
  • 2019/12通期会社計画は、資本的支出が170-190億USD(前期実績:139.15億USD)。WSJの報道によると、ビザやマスターカード、ペイパル、ウーバー・テクノロジーズなど12社が、同社の新たな暗号資産を管理するコンソーシアムにそれぞれ約1,000万USD出資する。出資金は暗号資産の創設に充当する。激しい値動きを回避するため、政府発行通貨のバスケットに連動させるもよう。(増渕)

インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)市場:NYSE ・・・2019/8/1に2019/12期2Q(4-6月)の決算発表予定

  • 2000年にエネルギー関連デリバティブ市場として設立。電子取引システムを強みとして買収戦略を展開、2013年にNYSEユーロネクストを買収し、世界最大の株式市場NYSEを傘下に収めた。
  • 5/2発表の2019/12期1Q(1-3月)は、取引費用控除後の純売上高が前年同期比3.7%増の12.70億USD、営業利益が同2.3%増の6.65億USD、純利益が同4.3%増の4.84億USD。事業別売上高では「取引・清算」が同4.0%減だったが、「データおよび上場」が同4.5%増となり、業績に寄与した。
  • 取引・清算手数料が減少してもデータおよび上場の増収で吸収する企業体質は評価できる。また、同社が計画を推進している機関投資家向けの暗号資産(仮想通貨)プラットフォームBakktが7/22からビットコイン先物取引ユーザー受入れテストを開始することを6/14に発表。ビットコイン現物の受渡しで決済される仕組みである点で投資家に分かりやすく、今後に期待が持てる。(笹木)

ツー・シックス(IIVI)市場:NASDAQ ・・・2019/8/6に2019/6期4Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1971年設立。産業用素材および光電子部品の大手メーカー。工業用材料加工、光通信、軍事、家電製品、半導体製造装置、ライフサイエンス、自動車など幅広い分野で製品が使用されている。
  • 5/1発表の2019/6期3Q(1-3月)は、売上高が前年同期比16.2%増の3.42億USD、純利益が同18.3%減の2,460万USD。税制改革の影響や株式報酬費用など特別項目を除くベースの調整後純利益は同31.8%増の4,060万USD。ただ、調整後EPSは0.62USDと市場予想の0.65USDを下回った。
  • 2019/6期4Q(4-6月)会社計画は、売上高が3.43-3.53億USD、EPSが0.33-0.39USD、調整後EPSが0.63-0.71USD。通期会社計画は、粗利益率が38.5-41.0%(前期実績:39.8%)、資本的支出が1.50億USD(同:1.53億USD)。同社は2018/11にフィニサーを32億USDで買収すると発表。2019年中旬に手続きが完了する予定。6/13にフィニサーの四半期決算が発表されており意識されよう。(増渕)

ルルレモン・アスレティカ(LULU)市場:NASDAQ ・・・2019/9/5に2020/1期2Q(5-7月)の決算発表を予定

  • 1998年にバンクーバーで設立。「lululemon」「ivivva」等のブランドのもと、ヨガ、ランニング、トレーニング向けのスポーツアパレルを提供する。北米、欧州、アジアに440店舗展開(2019/2/3時点)。
  • 6/12発表の2020/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比20.4%増の7.82億USD、純利益は同28.5%増の9,660万USD。EPSは0.74USDと市場予想の0.70USDを上回った。44の新店舗が寄与したほか為替変動を除くベースの既存店売上高が同16%増と伸びた。eコマース売上高は同35%増。
  • 2020/1期2Q(5-7月)会社計画は、為替変動を除く売上高が8.25-8.35億USD、既存店売上高が2桁台前半の伸び率、EPSが0.86-0.88USD。通期会社計画を上方修正。為替変動を除く売上高を従来計画の37.00-37.40億USDから37.30-37.70億USDへ、EPSを4.48-4.55USDから4.51-4.58USDへ引き上げた。中央値で14%増収の見通し。既存店売上高は2桁台前半の伸び率で据え置き。(増渕)

PagerDuty(PD)市場:NYSE・・・2019/9/14に2020/1期2Q(5-7月)の決算発表を予定

  • 2009年にAmazon出身のITエンジニア3名が創業。トラブルが起こった時にアラームを集約してシステム管理担当者に伝達するインシデント管理サービスのアプリケーションを開発・提供する。
  • 6/6発表の2020/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比49.1%増の3,731万USD。営業利益が前年同期の▲699万USDから▲1,272万USDに赤字幅拡大。先行投資により総営業費用が前年同期比58.4%増だが、売上総利益率が同80%pt改善して85.3%。4/30現在、11,600顧客を擁する。
  • 2020/1通期会社計画は、売上高が前期比37-38%増の1.61-1.63億USD。NYSEに公開価格24.00USDで4/10に上場後、株価は順調に推移。同社は機械学習による潜在的障害予防を目指す製品イノベーション、およびセキュリティ監視、ServiceNowやSlackとの統合などのエコシステムの拡大に注力しており、プラットフォームの魅力向上を通じた顧客利用頻度増が期待できよう。(笹木)

ウォルマート(WMT)市場:NYSE ・・・2019/8/15に2020/1期2Q(5-7月)の決算発表を予定

  • 1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。
  • 5/16発表の2020/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比1.0%増の1,239.25億USD、純利益が同80.0%増の38.42億USD。調整後EPSは1.13USDと市場予想の1.02USDを上回った。燃料を除く国内既存店売上高は同3.4%増と市場予想と一致。「Walmart.com」を通じたネット売上高は同37%増。
  • 通期会社計画は、売上高が前期比3%増(為替一定ベース)、国内既存店売上高が同2.5-3%増、国内ネット通販売上高が同35%増、調整後EPSが1桁台中盤から2桁台中盤の伸び率。同社は6/12、傘下のJetを本社のネット通販事業に組み込むと発表。2016年の買収以降、同社はJetのeコマースに関する技術やノウハウを導入していることから、デジタル化の進展に寄与しよう。(増渕)
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