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2019-05-20 06:22:04

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“膠着相場の終わりは「ドラギ・ナイト」”

2019/3/12
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“膠着相場の終わりは「ドラギ・ナイト」”

  • 米中協議への期待と景気減速への不安の綱引きによる膠着状況に終わりを告げたのは、ECBのドラギ総裁だったのか?ECBは3/7に、2019年ユーロ圏経済成長見通しを1.1%と昨年12月時点予想から0.6ポイント引下げ、市中銀行向け長期資金供給プログラムや政策金利据置きの期間延長を打ち出した。NYダウやS&P500の200日移動平均線が意識され、S&P500が同線を下回ったところで売りが加速。中国も、3/8発表の2月貿易統計では輸出(ドル建て)が前年同月比20.7%減と3年ぶりの減少率となった。同日発表の米国2月雇用統計でも非農業部門雇用者数が前月比2万人増(前月31.1万人増)に留まり、欧州・中国・米国のリレーで世界景気減速懸念に拍車をかけるかに思われたが、一時的要因が大きいと見なされ、失業率が3.8%と前月の4.0%から低下して半世紀ぶりの低水準、平均時給は前年同月比3.4%増という約10年ぶりの高水準となり、個人消費の下支え材料と見られたことが株式相場の下支え要因となった。
  • 現在の米国は、グローバル経済減速懸念に揺らぐ「外需」に対して、「内需」は、原油生産量が全米38%、天然ガスが同23%(2017年、EIA調べ)を占めるテキサス州が米国経済を牽引している。米国のシェールオイルの生産は10年で2倍強に拡大、2018年にはロシアやサウジアラビアを抜いて原油生産量が世界最大となった。3/2のWall Street Journalでも「米シェールブーム、理容師も年収18万ドル」と紹介されているほどだ。また、トランプ政権の鉄鋼関税の恩恵もあり、Nucor(NUE)やUnited States Steel(X)などの鉄鋼メーカーの業績が息を吹き返している。今後出てくる経済指標も、不安な外需と好調な内需に翻弄され、投資家心理を執拗に上下に揺さぶり続ける展開が予想される。
  • 一方、外需不安の震源地である中国経済は、3/7に中国河北省が大気汚染対策として年間の鉄鋼生産能力を削減する方針を示すなど、構造改革に意欲を示している。更に、中国が今年より導入した「NEV規制」により、自動車メーカーは中国での生産・輸入量に応じて一定比率の電気自動車を製造販売することを義務付けられた。このような構造改革も、ガソリン消費などのエネルギー需要減に繋がり、景気指標の落ち込み要因になっている面もあるように思える。
  • 米国株でも5G関連は重要テーマであり、5G普及の鍵となる基地局のインフラシェアリングや5G用半導体では日本株以上に直接的な恩恵を被る可能性がある企業も見られる。また、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)関連でリカーリング(継続課金)収入の比率を高めている企業の株価パフォーマンスが昨年10-12月の相場暴落局面でも相対的に良かったこと想起すべきだろう。(笹木)
  • 3/12号ではエアロバイロメント(AVAV)コストコホールセール(COST)セールスフォース・ドットコム(CRM)レナー(LEN)アトラシアン(TEAM)UPS(UPS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/8現在)

主要企業の決算発表予定

3月14日(木)ダラー・ゼネラル、アルタ・ビューティ、ブロードコムオラクルアドビ

主要イベントの予定

3月12日(火)
  • 英議会、12日までに政府の離脱修正案を採決
  • EU 財務相理事会
  • USTR 代表、上院財政委員会のWTOに関する公聴会で証言
  • CPI (2月)
3月13日(水)
  • 英議会、修正案否決の場合は「合意なき離脱」の是非を採決
  • PPI (2月)
  • 耐久財受注 (1月)
  • 建設支出 (1月)
  • ユーロ圏鉱工業生産 (1月)
3月14日(木)
  • 英議会、修正案否決で「合意なき離脱」拒否の場合は、離脱延期を巡る審議・採決
  • 輸入物価指数 (2月)
  • 新規失業保険申請件数 (9日終了週)
  • 新築住宅販売件数 (1月)
  • 独CPI (2月、改定値)
  • 中国小売売上高・工業生産・固定資産投資 (2月)
3月15日(金)
  • 中国全人代が閉幕、李克強首相が記者会見
  • 国際エネルギー機関(IEA)月報
  • 鉱工業生産 (2月)
  • 求人件数 (1月)
  • ミシガン大学消費者マインド指数 (3月、速報値)
  • 対米証券投資 (1月)
  • 欧州新車販売台数 (2月)
  • ユーロ圏CPI (2月、改定値)
  • 中国新築住宅価格 (2月)
3月16日(土)
  • スロバキア大統領選挙(第1回投票)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

エアロバイロメント(AVAV)市場:NASDAQ ・・・2019/6/25に2019/4期4Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1971年創業。政府機関向けに無人飛行機システム(UAS)やミサイル防衛システムおよび関連サービスを供給している。民間向けには、商業用調査ドローンやEVのチャージシステムも提供する。
  • 3/5発表の2019/4期3Q(2018/11-2019/1)は、売上高が前年同期比37.9%増の7,532万USD、純利益が835万USDと前年同期の▲78万USDから黒字転換。製品・サービスの販売数量の拡大に伴い粗利益率が改善。税費用減少も寄与。調整後EPSは0.35USDと市場予想の1.56USDを下回った。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高は3.0-3.1億USD(前期:2.71億USD)で据え置いたが、調整後EPSを1.30-1.50USDから1.60-1.80USD(同:0.72USD)に引き上げた。調整後EPS見通しは市場予想の1.48USDを上回った。2019/1末の受注残高は、前年同期比16.9%増の1.32億USD。同社は高高度長時間滞空無人飛行機を手掛けるHAPSモバイルの持分を5%から10%に引き上げる。(増渕)

コストコホールセール(COST)市場:NASDAQ ・・・2019/5/31に2019/8期3Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1976年創業。ウェアハウス・クラブ(会員制倉庫型店舗)を運営しており、生鮮・加工食品、家電や自動車関連などを卸売価格で販売する。770店舗展開(2019/2末時点)。Eコマースサイトも展開。
  • 3/7発表の2019/8期2Q(2018/12-2019/2)は、売上高が前年同期比7.3%増の353.96億USD、純利益が同26.8%増の8.89億USD。EPSは2.01USDと市場予想の1.69USDを上回った。全体の既存店売上高は、燃料価格と為替の変動を除くベースで同6.7%増。市場予想の同6.5%増を上回った。
  • 2019/8通期市場予想は、売上高が前期比7.8%増の1,536.67億USD、当期利益が同12.2%増の35.17億USD。2Qのeコマース売上高は前年同期比20.2%増。燃料価格と為替の変動を除くベースでは同25.5%増。7四半期連続の2桁増となった。同社はカルフォルニア州でeコマース向けの小さい梱包に対応した自動化オペレーションも開始しており、今後の成長ドライバーとなろう。(増渕)

セールスフォース・ドットコム(CRM)市場:NYSE ・・・2019/5/28に2020/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1999年創業。CRM(顧客関係管理)の大手企業。クラウドを通じ見込み客の開拓やマーケティングなど様々なソリューションを提供する。エンタープライズ向けPaaSの「Salesforce Platform」も展開。
  • 3/4発表の2019/1期4Q(2018/11-2019/1)は、売上高が前年同期比25.8%増の36.03億USD、純利益は同75.7%増の3.62億USD。為替変動を除くベースでは同27%の増収。特別項目を除く調整後EPSは0.70USDと会社計画の0.54-0.55USDを上回って着地。市場予想の0.55USDも上回った。
  • 2020/1期1Q(2-4月)会社計画は、売上高が前年同期比22%増の36.7-36.8億USD、調整後EPSが0.60-0.61USD。それぞれ市場予想の37億USD、0.63USDを下回った。また、通期会社計画を上方修正。売上高を159.0-160.0億USDから159.5-160.5億USDへ引き上げた。今回初めて公表した調整後EPS見通しは2.74-2.76USD。併せて2023/1期に売上高260-280億USDを目指すと表明した。(増渕)

レナー(LEN)市場:NYSE ・・・2019/4/3に2019/11期1Q(12-2月)決算発表の予定

  • 1954年創業。米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて不動産投資やファンド運用も行う。
  • 1/9発表の2018/11期4Q(9-11月)は、売上高が前年同期比70.6%増の64.59億USD、純利益が同2.6倍の7.96億USD。引渡戸数は同64.0%増、平均販売価格は同8.5%上昇とともに改善。買収した住宅建設会社のCalAtlanticも寄与した。調整後EPSは1.96USDと市場予想の2.03USDを下回った。
  • 将来の売上の目安となる手持ち工事残高は同74.8%増の15,616件。通期市場予想は、売上高が前期比7.3%増の220.82億USD、当期利益が同11.8%増の18.95億USD。商務省が3/8に発表した1月の住宅着工件数は前月比18.6%増の123万戸。市場予想の119.5万戸を上回った。金利が下がり始める中で客足が上向いていると同社会長は指摘したが、指標として顕在化してきた。(増渕)

アトラシアン(TEAM)市場:NASDAQ ・・・2019/4/18に2019/6期3Q(1-3月)決算発表の予定

  • 2013年設立(2002年創業)。企業向けソフトウエアの設計・開発を行う。プロジェクト管理の「Jira」、コラボレーションの「Trello」、コード管理の「Bitbucket」などチーム作業を支援する製品を提供。
  • 1/17発表の2019/6期2Q(10-12月)は、売上高が前年同期比40.6%増の2.99億USD、純利益が4.52億USDと前年同期の▲6.52億USDから黒字転換。Opsgenie社の買収によって1,396名を含む6,551名のサブスクリプション利用者が増加し、同顧客が138,235名に達したことが寄与。
  • 2019/6通期会社計画は、売上高が前期の8.74億USDに対して、11.95-11.99億USD。調整後EPSが前期の▲0.52USDに対して、0.81-0.82USDに黒転。2018/7にSlack社との戦略的提携の発表、2018/10のOpsgenie社買収に引き続き、2018/12にButlerを買収。Trelloの統合によるButler for Trelloに期待がかかる。SaaSによるリカーリング(継続課金)収入の増加ペースに要注目。(笹木)

UPS(UPS)市場:NYSE ・・・2019/4/25に2019/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1907年設立。貨物運送会社で、全米だけでなく世界中の国々で小包の配達などの物流サービスを展開。米国貨物、国際貨物、サプライチェーン&貨物運送の3事業セグメントから構成される。
  • 1/31発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比4.6%増の198.48億USD、純利益が同58.7%減の4.53億USDだが、税制改革一時費用控除後の調整後純利益は同17.0%増の16.90億USD。売上高は、3事業セグメントとも、各々同6.3%増、同2.9%増、同0.7%増と好調に推移。
  • 2019/12通期会社計画は、将来の年金債務評価に係る損益の予想は困難としながらも、3事業セグメントともに営業利益で前期比13-15%増、売上高は米国貨物で同4-6%増、国際貨物で同5-7%増を見込む。設備投資支出の対売上高比率は8.5-10%、自社株買いを10億USD計画。eコマース急増に対応するための設備投資の奏功が、着実な成長への足掛かりとなり得るだろう。(笹木)
フィリップ証券株式会社

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