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2024-04-15 23:41:05

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米テック株「M7+」: 決算が一段落、業績見通し好調の2業種と関連銘柄は

2024/2/14
投資情報部 李 燕

米国市場でテック決算が一段落している中、企業の決算内容に基づいて業績見通しの修正が進んでいます。今回は、それに基づいて、業績見通しが好調な2業種と関連銘柄をご紹介します。

図表1 主な言及銘柄

銘柄 株価(2/13) 52週高値 52週安値
マイクロソフト(MSFT) 406.32米ドル 420.82米ドル 245.61米ドル
メタ プラットフォームズ A(META) 460.12米ドル 485.96米ドル 167.66米ドル
ネットフリックス(NFLX) 554.52米ドル 579.64米ドル 285.33米ドル
サービスナウ(NOW) 773.76米ドル 815.32米ドル 405.37米ドル
インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM) 183.70米ドル 196.90米ドル 120.55米ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1 決算が一段落、業績見通し好調の2業種と関連銘柄は

S&P500指数の構成銘柄のうち、約7割が決算発表を終えました。Bloombergデータによると、決算を発表した銘柄のうち、2023年10-12月期のEPS(1株当たり利益)が市場予想を上回った企業の比率は79%です(2/9まで)。総じて、堅調な決算と言えそうです。

企業の決算内容をもとに、アナリストたちは足元で今後の業績見通しに対する修正を進めています。前四半期の決算よりも今後の業績見通しの方が株価にとってより重要なため、今回は決算発表を受けた業績見通しを確認してみたいと思います。

まず、S&P500指数の業種別EPS成長率予想を確認してみると、2024年1-3月期の上位3業種はコミュニケーション・サービス(28%)、公益事業(21%)、情報技術(17%)です。4-6月期の上位3業種はヘルスケア(21%)、コミュニケーション・サービス(19%)、情報技術(14%)となっています。

したがって、今後半年間でみた場合、テック企業が多く含まれているコミュニケーション・サービスと情報技術は、他の業種を上回るペースで業績が伸びると予想されています。これまでの株価上昇をけん引してきたテック株は、今後半年間も業績見通しは好調と言えそうです。

図表2 S&P500指数の業種別EPS成長率予想

注:EPS成長率予想は2/13時点で、Bloomberg集計によるものです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

次に、業績見通しが好調なコミュニケーション・サービスと情報技術の両業種にフォーカスしてみたいと思います。具体的には、以下の条件で銘柄を抽出しました。

1)コミュニケーション・サービスと情報技術の構成銘柄
2)過去1カ月間で1-3月期の予想EPSについて上方修正したアナリスト数が10人以上
個別銘柄をカバーしているアナリストは通常、直近の決算発表後、企業の業績実績やガイダンスおよび決算発表会での経営陣のコメントなどを踏まえて業績予想を修正します。上方修正したアナリスト数が多いほど、業績見通しがより良好になった可能性が高いと考えられます。
3)上記の2)の条件をクリアした銘柄のうち、過去1カ月間で目標株価の修正率が5%以上
目標株価の上方修正は通常、短期的な業績見通しだけでなく、より中長期的な見通しを反映するためです。

上記3つの条件で抽出した銘柄のリストが、図表3となります。おおむね足元で堅調な決算を発表した銘柄が目立ちました。なお、テック大手の「M7」のうちでは、マイクロソフト(MSFT)とメタ プラットフォームズ A(META)の2社がランクインしました。

図表3 予想EPSと目標株価が上方修正された銘柄

銘柄コード Bloomberg銘柄名 1-3月期の予想EPSを上方修正したアナリスト数(人) 4-6月期の予想EPSを上方修正したアナリスト数(人) 目標株価の変化率(%) 予想PER(倍) 過去5年平均PER(倍)
NOW サービスナウ 30 18 14% 59 325
MSFT マイクロソフト 30 29 11% 35 32
FTNT フォーティネット 23 19 23% 41 59
LRCX ラムリサーチ 19 17 14% 31 18
ANET アリスタネットワークス 19 15 17% 36 37
WDC ウエスタンデジタル 17 17 23% - -
QCOM クアルコム 17 10 7% 16 20
META メタ・プラットフォームズ 17 18 28% 22 23
TEL TEコネクティビティ 16 9 5% 19 19
NFLX ネットフリックス 12 14 16% 32 55
DIS ウォルト・ディズニー・カンパニー 12 12 7% 24 52
STX シーゲート・テクノロジー・ホールディングス 11 14 16% 122 -
IBM IBM 10 9 15% 18 19

注:予想EPSを上方修正したアナリスト数と目標株価の変化率は2/13を基準に過去4週間のもので、Bloomberg集計によるものです。予想PER(株価収益率)と過去5年平均PERも2/13時点のデータです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

足元では予想を上振れたCPIと長期金利の上昇で、これらの業績見通しが良好な銘柄も利益確定売りが目立っています。インフレの高止まりで利下げ期待が後退し、米長期金利の上昇が続くようであれば、利益確定売りはしばらく続くかもしれません。もっとも、バリュエーション面での割安感がないこと(図表3)も、利益確定売りにつながったとみられます。

他方、米国経済のソフトランディング・シナリオは健在で、企業業績(特にテック企業の業績)は堅調である点を考慮すると、調整後は上昇トレンドを取り戻す可能性がありそうです。その際は、図表3のような業績見通しが良好な銘柄が選好されるとみられます。

2 「マグニフィセント・セブン」(「M7」)の最新動向

データ集(1) 「マグニフィセント・セブン」の騰落率と関連ニュース(1/31-2/13)

銘柄(時価総額順) 騰落率 関連ニュース等
ご参考:ナスダック100指数 0.7% 市況:ナスダック100指数は2/9までは続伸したが、CPIの発表を控えた2/12と発表日の2/13は下落した。2/13までは市場で織り込む2024年の利下げ回数は減少したが、金利低下期待は根強かった。しかし、2/13に発表されたCPIは市場予想を上振れ、7月より前の利下げ期待は後退した。それを受け、長期金利が上昇し、ナスダック100指数は2/13に1.6%下落した。堅調な決算とAIブームを支えに、株価上昇をけん引してきた「M7」の一部銘柄も2/13は利益確定売りが優勢だった。もっとも「M7」の場合は、決算内容の強弱感から株価パフォーマンスはCPI発表の前から差がみられた。
アップル(AAPL) -1.6% アップルの2024年のiPhone出荷台数は前年比で15%減少する可能性が高いと、著名アナリストが予想し、売り材料となった。同アナリストは、アップルのサプライチェーンを対象とした調査に基づく分析や予想において市場から一目置かれている。同氏はiPhoneの中国における週間出荷台数がここ数週間、前年同期比で30〜40%減少していると指摘し、この傾向は今後も続くと予想している。別のアナリスト1人は、iPhoneの需要は中国市場で安定しており、今年は緩やかに伸びるだろうと予想したが、株価への影響は限定的だった。インド政府は1/30に、携帯電話の製造に使用される一部部品の輸入関税を15%から10%に引き下げたと、ロイター通信が報じた。同社を含むスマートフォンメーカーが恩恵を受けるとみられる。iPhoneの製造を請け負う鴻海(ホンハイ)精密工業は2/5に、1月の売上高は前年同月比21%減少したと発表した。一方、アップルのサプライヤーであるTSMC(TSM)は2/7に、1月の売上高は前年同月比7.9%増加したと発表した。TSMCの場合は、AI半導体への強い需要がスマートフォンなどの低迷を補ったことで売上拡大につながったとみられる(TSMCはエヌビディアやAMDなどのサプライヤーでもある)。
マイクロソフト(MSFT) -0.6% 決算発表直後は利益確定売りに押される場面もあったが、その後反発し、2/9には終値ベースで上場来高値を更新した。ただ、2/13は長期金利の上昇を受け、利益確定売りに押された。2023年10-12月期の売上高と調整後EPS(1株当たり利益)は、ともに市場予想を上回った。成長をけん引しているクラウド部門「Azureとその他のクラウドサービス」の売上高は前年同期比で30%増加し、市場予想(同29%増)を小幅に上振れた。AI需要が業績を押し上げた。市場の一部ではクラウド部門の30%増収はやや物足りないとの指摘もあったが、決算発表後、大手証券会社数社が目標株価を引き上げた。
アルファベットA(GOOGL) -4.2% 強弱まちまちな決算内容を受け、1/31は株価が7.5%下落した。その後、AI製品・サービスの進展で買い戻されたが、2/13は長期金利の上昇で下落した。2023年10-12月期は売上高が市場予想を上回った一方、調整後EPSは市場予想をやや下回った。主力の広告収入が市場予想を下振れたのは、ネガティブ材料となった。ただ、クラウド部門は売上高の伸びが加速した。同社傘下のGoogleは2/8に、基本ソフト「アンドロイド」向けに対話型AI「Gemini」アプリの提供を開始したと発表した。ウェブ向けに提供していた対話型AI「Bard」の名称も「Gemini」に変更し、高性能版の有料提供も始めた。より高性能な言語モデルを使った対話型AI「Gemini Advanced」をクラウドサービスのプレミアム会員に提供することも発表した。
アマゾン ドットコム(AMZN) 6.1% 予想を上回る決算で続伸した。ただ、2/12-2/13は創業者のジェフ・ベゾス氏の保有株売却を嫌気し、下落した。長期金利の上昇も利益確定売りを誘った。2023年10-12月期は売上高と調整後EPSがともに市場予想を上回った。主力のオンラインストアの売上高が堅調に伸びたほか、アマゾン・ウェブ・サービス(AWSクラウド)の増収率は前四半期より小幅ながら加速した。増収に加え、コスト削減も利益拡大に貢献した。2024年1-3月期のガイダンスは、売上高が市場予想をやや下回ったが、営業利益は市場予想を上回った。創業者のジェフ・ベゾス氏は2/7-2/12まで40億ドル相当(およそ2,400万株)の保有株を売却した。なお、ベゾス氏は2/2に、向こう1年間に同社株を最大5,000万株売却する計画を明らかにしていた。したがって、2/7-2/12で保有削減計画のおよそ半分を達成したことになる。なお、Bloombergによると、ベゾス氏は2020年と2021年に合わせて約200億ドル相当の自社株を売却しており、今回は2021年以来の売却となる。
エヌビディア(NVDA) 14.9% AIブームの恩恵とジェンスン・フアンCEOのポジティブ・コメントにより、株価は節目の700ドル台に乗せた。2/12は終値ベースで上場来高値を更新した。2/13は長期金利の上昇でテック株がおおむね売られたが、同社株は0.2%安にとどまった。もっとも、エヌビディアの株価も2/13は序盤で大きく下落したが、アナリストの目標株価引き上げを手掛かりに下げ幅を縮めた。2/21(引け後)に発表される決算への期待も背景にあると考えられる。ただ、前回の決算発表時は好決算だったにもかかわらず、「事実で売り」により決算発表後は利益確定売りが優勢だった。決算発表前後の株価ボラティリティには留意する必要がありそうだ。同社のフアンCEOはグローバル・サミットで、データセンターの設置ペース(規模)は今後4〜5年間で現在の1兆ドルから2兆ドルに倍増するだろうと述べた。同社の顧客企業であるメタ・プラットフォームズは2/1の決算発表で、2024年通期の設備投資見通しを上方修正した。主にAIと非AIハードウェアの両方を含むサーバーへの投資とデータセンターへの投資が増加する見通しだと説明。同時に、長期的なAI研究と製品開発へ取り組むため、2024年以降も関連のインフラ投資を拡大する必要があると認識を示した。エヌビディアにとって、テック大手のAI向け設備投資の拡大は追い風となる。大手証券会社数社がエヌビディアの目標株価を引き上げた。エヌビディアは2/13に、ユーザーが独自のコンテンツでチャットボットをパーソナライズできる「Chat with RTX」と呼ばれる技術デモを公開した。
メタ プラットフォームズ A(META) 15.0% 予想を上回る決算と初の四半期配当を好感し、急伸した。2/13は長期金利の上昇で反落した。2023年10-12月期の売上高と調整後EPSは市場予想を上回り、2024年1-3月期の売上高ガイダンスも市場予想を上振れた。決算発表と同時に、500億ドル相当の追加自社株買いと初の四半期配当を実施すると発表し、ポジティブ・サプライズとなった。AI研究や製品開発へ取り組むため、2024年通期の設備投資見通しを上方修正した。積極的なリストラの実施でコスト削減に取り組む一方、将来の成長に向けた投資を増やすとともに株主還元を重視する姿勢を示し、株価急伸につながった。決算発表後、大手証券会社が目標株価を引き上げた。
テスラ(TSLA) -4.0% いくつかのネガティブ材料を受け、続落した。ただ、下落率は決算発表直後よりは小さい。テスラの株主がイーロン・マスクCEOの報酬が高過ぎるとして起こした訴訟で、デラウェア州の裁判所が1/30に原告側の主張を認めた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2/3に、「カネと薬物でつながるマスク氏とテスラ取締役」と題とした記事を掲載した(※日本語翻訳版は2/5)。中国自動車業界の暫定値によると、テスラの1月の中国での納車台数は前年同月比で8%増加したが、前月比では24%減少した。2/7に、テスラにレイオフ懸念が浮上した。Bloombergによると、「テスラの管理職は、各従業員のポジションが不可欠かどうか確認するよう求められた」という。2/12にテスラの中古車平均価格が19カ月連続で下落したことが明らかになった。テスラは2/12に、米国で一部の「モデルY」車について1,000ドルの値下げを発表した。新価格は今月末まで有効である。今回の値下げについてマスクCEOは、ほとんどの人は真冬に車を買いたくないので、テスラは1,000ドルのインセンティブを提供したと説明。値下げが需要鈍化懸念につながっていることを意識したとみられる。米国では1月の寒波により、EVのバッテリーが急速に消耗し、航続可能距離が大幅に減少したとのニュースが多かった。ただ、テスラの批評家はマスク氏のコメントについて「新たな口実」だと指摘している。他方、テスラに強気なアナリストは、同社が「今後6カ月間で段階的な値上げや利益率の拡大が見込まれる」とし、買い推奨を維持した。なお、テスラは2/13に、ドイツで「モデルY」の価格を引き上げた。

注:時価総額はレポート作成時点の前月末を基準にしたものです。
※Bloombergおよび各種報道によりSBI証券が作成

データ集(2) 「マグニフィセント・セブン」の株価推移(2023年以降)

※BloombergデータによりSBI証券が作成

データ集(3) ナスダック100指数とSOX指数の推移(2023年以降)

※BloombergデータによりSBI証券が作成

データ集(4) ナスダック100指数とSOX指数の上位・下位騰落率5銘柄(1/31-2/13)

ナスダック100指数の構成銘柄
銘柄コード Bloomberg銘柄名 騰落率
META メタ・プラットフォームズ 15.0%
NVDA エヌビディア 14.9%
MDB モンゴDB 13.6%
GEHC GE HealthCare Technologies 11.2%
DASH ドアダッシュ 10.4%
AZN アストラゼネカ -9.2%
CMCSA コムキャスト -10.3%
MRNA モデルナ -16.7%
TEAM アトラシアン -18.4%
CHTR チャーター・コミュニケーションズ -22.4%
SOX指数の構成銘柄
銘柄コード Bloomberg銘柄名 騰落率
COHR コヒレント 24.4%
LSCC ラティスセミコンダクター 18.2%
MPWR モノリシック・パワー・システムズ 16.1%
NVDA エヌビディア 14.9%
ALGM アレグロ・マイクロシステムズ 14.2%
QRVO コルボ 11.4%
MCHP マイクロチップ・テクノロジー -6.2%
AMKR アムコー・テクノロジー -10.0%
ACLS アクセリス・テクノロジーズ -11.3%
WOLF ウルフスピード -18.1%
RMBS ラムバス -22.7%

※BloombergデータによりSBI証券が作成

データ集(5) 業種別S&P500指数と米10年債利回りの推移(2023年以降)

※BloombergデータによりSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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