SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-02-21 10:16:04

マーケット > レポート > 特集レポート >  米テック株「M7+」: 新NISA・米国株人気ランキング

米テック株「M7+」: AIで明暗?!テスラ、エヌビディア、マイクロソフト、メタ

2024/1/31
投資情報部 李 燕

2023年に米国株の上昇をけん引した「M7」は、今年1月は株価パフォーマンスで明暗が分かれました。今回は、その背景と見通しを考察してみたいと思います。

図表1 主な言及銘柄

銘柄名 株価(1/30) 52週高値 52週安値
エヌビディア(NVDA) 627.74米ドル 628.49米ドル 189.50米ドル
マイクロソフト(MSFT) 408.59米ドル 409.98米ドル 242.20米ドル
メタ プラットフォームズ A(META) 400.06米ドル 402.93米ドル 146.95米ドル
テスラ(TSLA) 191.59米ドル 299.29米ドル 152.37米ドル
インベスコ QQQ トラスト シリーズ1 ETF(QQQ) 425.30米ドル 429.85米ドル 285.04米ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1 AIで明暗?!テスラ、エヌビディア、マイクロソフト、メタ

米代表的なテック企業7社「マグニフィセント・セブン」(「M7」)は2023年にそろって上昇し、米国株の上昇をけん引しました。しかし、今年1月の株価パフォーマンスでは「M7」で明暗が分かれました(図表2、データ集(2))。

図表2 「M7」の年初来パフォーマンス(2023年12月末=100として指数化、1/30まで)

  • 注:「M7」は米代表的なテック企業7社です。従来の「GAFAM」(「G=Google」、「A=Amazon」、「F=Facebook(現Meta)」、「A=Apple」、「M=Microsoft」)に、「Nvidia」と「Tesla」を加えたものです。
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

「M7」のうち、エヌビディア(NVDA)の上昇率が27%(1/30まで、以下同様)と最も高く、次いでメタ プラットフォームズ A(META)(以下、メタ)が13%、マイクロソフト(MSFT)が9%となり、合わせて5銘柄が上昇しました。一方、テスラ(TSLA)は23%下落し、アップル(AAPL)は2%下落しました。

「M7」の株価騰落率の差を確認してみると、一言でいうと、「AIブームの恩恵度合い」と「本業の業績見通し」の差異を反映していると言えそうです。

たとえば、エヌビディアはAI半導体大手として、大手テック企業のAI導入による恩恵で昨年からデータセンター部門の売上高が好調です(1月決算のため、決算期は24.1期に当たります)。データセンター部門の売上高構成比は、2023年1月期は57%でしたが、2024年1月期は8割近くに上昇すると見込まれています。AIブームの恩恵で、2024年1月期以降も主力のデータセンター部門の売上高は拡大すると予想されています(図表3)。

図表3 エヌビディアのデータセンター部門の売上高(市場予想含む)

  • 注:市場予想は1/30時点のデータで、Bloomberg集計によるものです
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

次いで、年初来騰落率で「M7」のうちで2位となったメタは、業績改善の見通しに加えて、積極的なAI開発と一定の成果が株高を支えています。同社は積極的なリストラの実施でコスト削減に取り組んできている一方、AIに莫大な資金を投じながら、関連製品・サービスを「Facebook Messenger」や「Instagram」、「WhatsApp」に導入しています。

マーク・ザッカーバーグCEOは1/18に、メタのAIに特化したロードマップでは大規模なコンピューティング・インフラストラクチャを構築する必要があり、2024年末までに35万個のエヌビディアのAI用GPU「H100」を導入することが含まれていると明かしました。その大規模なコンピューティング・インフラストラクチャは、他のGPUも含めると、ほぼ60万個の「H100」相当のコンピューティング能力が可能になるだろうと述べました。同時に現在、次世代LLM(大規模言語モデル)「Llama 3」をトレーニング中だと明かしました。

時価総額ベースでアップル(AAPL)を超えたことで話題を呼んでいるマイクロソフト(MSFT)は、生成AIブームの火付け役として有名なOnenAI(未上場)に100億ドルも投資しています。同社は2023年9月に基本ソフト「Windows」向けAIアシスタントを提供し、2023年11月にビジネスソフト「Office」用AIアプリ「Microsoft 365 Copilot」の法人用バージョンを大企業向けに広範にリリースしました。2024年1月には「Office」用AIアプリを一般消費者向けにも提供すると発表しました。

「Office」や「Windows」のほかに、同社の成長をけん引しているクラウド「Azure」にもAIを組み込んでいます。同社は1/30の決算で、「Azureとその他のクラウドサービス」の売上高は2023年10-12月期に前年同期比で30%増加(前四半期は同29%増、市場予想は同29%増)したと発表しました。同時に、「Azureおよびその他のクラウドサービス」の好調は、消費ベースのサービスに対する強い需要に支えられたとし、それにはAIサービスからの6ポイントの寄与も含まれると示しました。

なお、マイクロソフトを含む主要米国株の決算速報や主な決算内容については、「米国株決算速報」や「米国株式One Pager」もご参照ください。

一方、テスラは本業であるEV(電気自動車)事業の軟調な見通しやAI関連の進展遅れも相まって、「M7」のうち最も株価パフォーマンスの悪い銘柄となりました。同社のEV納車台数は四半期ベースで拡大基調が続いていますが、2023年12月期の伸び率は会社側の従来目標「年平均50%増」を下回りました。同社が異例なことに2024年12月期の納車台数目標を発表せず、伸び鈍化を示したこともネガティブ・サプライズとなりました。

図表4 テスラのEV納車台数の伸び率と営業利益率

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

イーロン・マスクCEOは1/24の決算発表会で、テスラは現在、2つの大きな成長の波の間にあると説明しました。つまり、「モデル3」と「モデルY」のグローバル展開の波と、次世代自動車やAI技術による完全自動運転に牽引される次の成長の波の間です。サイバートラックや格安EV、AI関連技術の導入が市場の期待ほど進んでいないことからすると、テスラは次世代自動車やAI技術による完全自動運転をめぐる進展を示す必要がありそうです。マスクCEOは、2024年は2025年後半に生産開始予定の低価格EVの立ち上げに注力し、需要が堅調なサイバートラックの生産拡大を強化すると表明しました。

他方、株価動向を確認してみると、テスラには熱狂的なファンが存在しているのも事実のようで、株価の急落時には買いを入れている投資家もいました。アーク・インベストメントの創業者キャシー・ウッド氏は、これまでほぼ3四半期連続でテスラ株を売却しましたが、今年1月には再びテスラ株を買っていると報じられました。足元の成長鈍化を受けた株価下落をチャンスに、中長期に向けたポジション構築を実施したとみられます。

なお、「M7」以外の主力企業の決算を確認してみると、AIブームがもたらす業績への恩恵はしばらく続きそうです(詳細は「データ集(1)」をご参照ください)。したがって、「M7」を含むAI関連銘柄は、1月の続伸による高値警戒感から利益確定売りに押される場面も想定されますが、引き続き注目に値すると考えます。

2 「マグニフィセント・セブン」(「M7」)の最新動向

データ集(1) 「マグニフィセント・セブン」の騰落率と関連ニュース(1/17-1/30)

銘柄(時価総額順) 騰落率 関連ニュース等
ご参考:ナスダック100指数 3.8% 市況:早期利下げ期待はやや後退(市場が織り込む3月利下げの確率が低下)したが、業績期待やAIブームを背景に続伸した。エヌビディアやAMD、アップルのサプライヤーであるTSMC(半導体受託生産で世界最大手)は1/18に、予想を上回る増収率見通しを示した。TSMCは、2024年は2023年の減収から一転して、増収率が20%台前半から半ばになる見込みだと示した。TSMCが主要顧客のASML(最先端半導体露光装置で世界最大手)は1/24の決算で、2023年10-12月期の受注高が前四半期の3.5倍になったと明かした。IBMも1/24に、「AIに対する顧客の需要は加速しており、watsonxおよび生成AI関連のビジネスは、2023年7-9月期から10-12月期にかけて約2倍になった」と明かした。IBMが示した2024年の増収率見通しも市場予想を上回った。AI関連企業がそろって堅調な見通しを示したことで、他の主力AI関連企業への業績期待が高まった。
アップル(AAPL) 2.4% 大手証券会社による投資判断引き上げで反発した。AIにおいてアップルの出遅れを指摘する声も多い中、同証券会社はアップルが2024-2025年に導入される(見通し)生成AI機能の最新ハードウエアが追い風となるだろうと予想した。ただ、既にAI製品を導入しているAI関連銘柄の上昇率がより高い中、アップルは1/29に時価総額でマイクロソフトに抜かれた。独占禁止法への対応などが重石となっている。アップルは1/25に、EU当局によるデジタル市場の独占禁止法に対応するため、EU域内において基本ソフトやアプリストア「App Store」を全面的に(手数料体系も)見直すと発表した。見直しにより、アップルのサービス収入(成長のけん引役)が影響される可能性がある。ただ、その影響度合いについて、今のところアナリストの間では意見がまちまちとなっている。なお、1/19に予約販売が開始されたアップルの複合現実(MR)ヘッドセット「Vision Pro」の初期需要は堅調と報じられた。販売価格が3,499ドルの「Vision Pro」は、2/2に米国で正式に発売される。ただ、著名アナリストは予約販売開始の1週目に比べると、その後の販売は鈍化していると指摘した。アップルのEV開発プロジェクトの立ち上げに貢献した幹部が新興EVメーカーのリビアンに移籍したことが1/29に明らかになった。アップルは自動運転車計画を見直し、発売も2028年に延期すると報じられた。
マイクロソフト(MSFT) 4.7% 業績期待やAIブームを背景に続伸し、時価総額は3兆ドル超え(1/30)となり、首位のアップルを抜いた。1/30(引け後)の決算発表を前に、アナリストたちがそろって買い推奨した。2023年10-12月期はAIを支えにクラウド事業が予想より好調になった可能性があるとし、大手証券会社が目標株価を引き上げた。足元の「マイクロソフトのアップル超え」については、一時的なものではないとの見方が多く、一部のアナリストは、今後5年間でマイクロソフトの時価総額はアップルを大きく超えるだろうと予想している。
アルファベットA(GOOGL) 6.3% 業績期待やAIブームを背景に続伸した。1/30(引け後)の決算発表を前に、アナリストたちがそろって買い推奨した。大手証券会社は広告収入の拡大やAIを追い風にアルファベットの株価は2023年に58%上昇したが、今後はさらに上昇する余地があるとし、目標株価を引き上げた。別の証券会社は、デジタル広告プラットフォームにおいて依然としてGoogleが圧倒的なシェアを維持できるだろうと予想し、目標株価を引き上げた。1/26に、Bloombergが「アルファベット、アマゾン、MSがFTCの調査に直面−AI提携巡り」を題とした記事を発表したが、特段材料視されなかった。
アマゾン ドットコム(AMZN) 3.8% テック株をめぐる好地合いや業績期待で買われた。経済指標からは米国の個人消費が市場予想を上回り、同社の主力事業である「オンラインストア」(売上構成比は4割、22.12期)の業績も堅調の可能性があると示唆された。大手証券会社は同社のクラウド事業「Amazon Web Services」(AWS)の増収率と営業利益率の上昇を見込み、買い推奨した。なお、同社は米国で1/29から「Amazon Prime Video」への広告掲載を導入する。「Amazon Prime Video」への広告掲載は新しい材料ではないが、それによって広告事業で新たな収益を生み出すことが期待されている。決算発表は2/1(引け後)の予定となっている。
エヌビディア(NVDA) 11.3% TSMCやAMSLなど主力半導体企業の好決算を受け、大幅続伸した。AIブームの恩恵でエヌビディアの株価は1/24一気に600ドルの節目を突破した。その後、1/26は大手証券会社の投資判断引き下げや半導体大手インテルの軟調決算で小幅に調整した。ただ、1/29は反発し、終値ベースで史上最高値を更新した。インテルが示した2024年1-3月期売上高ガイダンスは市場予想を11%も下回り、ネガティブ・サプライズだったが、インテルの経営陣は季節要因であり、新製品のラインアップや「AI PC」を追い風に四半期ベースで回復する見込みだと説明した。インテルの決算はAI半導体以外の事業の軟調さ(あるいはインテルの独自要因の可能性)を反映したものとして受け止められた。なお、テスラのイーロン・マスクCEOは1/27に、AIを進化させるためにAMD(エヌビディアの競合)からチップを購入する計画だと述べた。ただ同時に、「テスラは今年、エヌビディアのハードウェアに5億ドル以上の資金を投じる予定で、AI分野での競争力を獲得するために投じた資金は少なくとも年間数十億ドルに上る」とも表明した。大手証券会社はエヌビディアのEPS(1株当たり利益)が上方修正される可能性があるとし、買い推奨した。(1/29引け後、SMCI決算、AMD投資判断引き下げ)
メタ プラットフォームズ A(META) 8.9% AIブームを背景に続伸。1/29は株価が節目の400ドル台に乗せ、終値ベースで史上最高値を更新した(時価総額も1兆ドルの大台に)。1/30は高値警戒感から小幅に反落した。マーク・ザッカーバーグCEOは1/18に、同社のAIに特化したロードマップでは大規模なコンピューティング・インフラストラクチャを構築する必要があり、2024年末までに35万個のエヌビディアのAI用GPU「H100」を導入することが含まれていると明かした。その大規模なコンピューティング・インフラストラクチャは、他のGPUも含めると、ほぼ60万個の「H100」相当のコンピューティング能力が可能になるだろうと述べた。同時に現在、次世代LLM(大規模言語モデル)「Llama 3」をトレーニング中だと明かした。決算発表は2/1(引け後)の予定となっている。
テスラ(TSLA) -12.9% 決算が失望を誘い、大幅安となり、株価は節目の200ドルを割り込んだ。1/24に発表された決算では、2023年10-12月期の利益率が市場予想以上に低下(値下げが圧迫)。同社が異例なことに2024年通期の納車台数目標を示さず、伸び鈍化を示したこともネガティブ・サプライズとなった。イーロン・マスクCEOは、2024年は2025年後半に生産開始予定の低価格EVの立ち上げに注力し、需要が堅調なサイバートラックの生産拡大を強化すると表明。短期的に成長鈍化懸念は続くことが示唆され、売りを誘った。マスクCEOは、テスラは現在、2つの大きな成長の波の間にあると説明。つまり、「モデル3」と「モデルY」のグローバル展開の波と、次世代自動車やAI技術による完全自動運転に牽引される次の成長の波の間だ。サイバートラックや格安EV、AI関連技術の導入が市場の期待ほど進んでいないことからすると、テスラは次世代自動車やAI技術による完全自動運転をめぐる進展を示す必要がありそうだ。なお、株価は1/26以降は小幅に反発した。アーク・インベストメントの創業者キャシー・ウッド氏が再びテスラ株を買っていると報じられた。ウッド氏は、1月に買いに転じるまでほぼ3四半期連続でテスラ株を売却していたが、足元の下落をチャンスに再びポジションを構築しているもよう。テスラの強気派として知られているウッド氏は、テスラの推定企業価値の大部分は今後開始されるロボタクシーサービスによるものとみている。なお、マスクCEOは1/28に、中国の主要都市でサイバートラックを撮影した写真を公開し、中国でのサイバートラックのデビュー・ツアーが始まったことを正式に発表した。マスクCEOは1/14に、サイバートラックは中国の路上で合法的に走行するのは難しい(サイズなどが問題)と示唆した。よって現在、サイバートラックは中国では販売されていない。それでも、サイバートラックを一目見ようとする人たちが大勢集まり、デビュー・ツアーは好調だったと報じられている。中国現地紙は、テスラ現地法人の公式サイトになるサイバートラックのモデル情報などをもとに、サイバートラックのうちの1モデルは2025年に中国で販売される可能性があるとみている。

注:時価総額はレポート作成時点の前月末を基準にしたものです。
※Bloombergおよび各種報道によりSBI証券が作成

データ集(2) 「マグニフィセント・セブン」の株価推移(2023年以降)

※BloombergデータによりSBI証券が作成

データ集(3) ナスダック100指数とSOX指数の推移(2023年以降)

※BloombergデータによりSBI証券が作成

データ集(4) ナスダック100指数とSOX指数の上位・下位騰落率5銘柄(1/17-1/30)

ナスダック100指数の構成銘柄
銘柄コード Bloomberg銘柄名 騰落率
ASML ASMLホールディング 22.9%
NFLX ネットフリックス 17.0%
NVDA エヌビディア 11.3%
ABNB エアビーアンドビー 10.7%
LRCX ラムリサーチ 9.8%
MNST モンスター・ビバレッジ -4.9%
GILD ギリアド・サイエンシズ -8.6%
INTC インテル -8.8%
PDD PDDホールディングス -12.5%
TSLA テスラ -12.9%
SOX指数の構成銘柄
銘柄コード Bloomberg銘柄名 騰落率
ASML ASMLホールディング 22.9%
TSM 台湾積体電路製造 [TSMC] 14.2%
ACLS アクセリス・テクノロジーズ 11.5%
NVDA エヌビディア 11.3%
LRCX ラムリサーチ 9.8%
AMKR アムコー・テクノロジー 8.6%
TXN テキサス・インスツルメンツ -1.1%
QRVO コルボ -1.1%
ON オン・セミコンダクター -1.7%
LSCC ラティスセミコンダクター -7.6%
INTC インテル -8.8%

※BloombergデータによりSBI証券が作成

データ集(5) 業種別S&P500指数と米10年債利回りの推移(2023年以降)

※BloombergデータによりSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
  • レバレッジ型・インバース型 ETF等(ETN含む)は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率のレバレッジ倍(又はマイナスのレバレッジ倍)とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。レバレッジ型・インバース型 ETF等に係る商品の特性とリスクについてはこちらのリーフレットをあわせてご確認ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 【総額300万円!】NISAで新年お年玉キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.