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2022-06-26 23:12:59

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≪波乱の米国市場で中国株が逆行高≫ 中国株が相対的に強い3つの要因

2022/6/22
投資情報部 李 燕

波乱の米国市場で中国株が逆行高となり、市場で注目を集めています。中国当局の規制強化で株価が暴落したオンライン教育関連銘柄にも見直し買いが入りました。中国株に対する投資家センチメントの改善が伺えます。今回は、中国株が相対的に強い3つの要因と今後の見直しを探ってみたいと思います。

図表1 主な言及銘柄

銘柄 株価(6/21) 52週高値 52週安値
iシェアーズ 中国大型株 ETF(FXI) 32.23米ドル 47.31米ドル 26.13米ドル
ウィズダムツリー 中国株ニューエコノミーF(CXSE) 40.67米ドル 68.04米ドル 33.47米ドル
ヴァンエック チャイネクスト ETF(CNXT) 36.80米ドル 55.52米ドル 29.78米ドル
iS MSCIチャイナ(02801) 23.32香港ドル 35.50香港ドル 18.36香港ドル
iS FTSE A50(02823) 16.14香港ドル 20.42香港ドル 14.02香港ドル
Tracker Fund香港(02800) 21.88香港ドル 29.76香港ドル 18.44香港ドル
iS CSI300(02846) 33.18香港ドル 41.30香港ドル 29.00香港ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1 波乱の米国市場で中国株が逆行高

波乱の米国市場で中国株が逆行高となり、市場で注目を集めています。

米国の大幅な利上げによる景気後退懸念が6月に入ってから一段と高まり、ナスダック100指数は続落(6/21まで9%下落)しました。しかし、中国ADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン・中国指数(HXC指数)は逆行高(6/21まで14%上昇)となりました。

図表2 ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・中国指数とナスダック100指数の年初来推移

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

HXC指数の動向を確認してみると、中国ADRの上場廃止リスク懸念で3月中旬に年初来安値を付けました。その後、行き過ぎた懸念に対する修正で急反発しました。中国当局が上場廃止リスクをめぐり、米国当局と前向きに協議を進めていると表明したほか、ネット大手への締め付けの「早期終了」意向を示したことが好材料となりました。

その後、5月にかけて具体策の発表がなかったこともあり、利益確定売りが進み、「二番底」を試す展開となりました。

5月末に中国当局が自動車の販売促進を含む具体的な経済支援策を発表し、上海市がロックダウンの解除を発表したことを受け、再び上昇トレンドを取り戻しました。アリババや百度の決算が市場予想を上回ったことやネット大手への締め付けの緩和に関するニュースが増えていたことも、投資家のセンチメントを押し上げました。

2 主要中国ADRの株価騰落率

米国の大幅な利上げによる景気後退懸念で米国市場で投資家のリスク回避志向が強まっています。一方、中国株に対するセンチメントは明らかに改善しました。それを象徴する出来事として、オンライン教育関連銘柄の反発が挙げられます。

オンライン教育関連銘柄は中国当局が最も厳しい規制強化(特定業務の非営利化を要求)を実施したセクターだったため、2021年は株価が9割を超える下げ幅となりました(図表3)。しかし、ここにきてオンライン教育関連銘柄が急反発しました。HXC指数が年初来安値を付けた3/14以降の株価騰落率を確認してみると、中国ADRが全般的に持ち直したなか、オンライン教育関連銘柄の上昇率が目立ちます。

図表3 主要中国ADRの株価騰落率

銘柄コード Bloomberg名称 主力分野 株価騰落率
3/14-6/21(2022年)
株価騰落率
2021年
オンライン教育関連銘柄
EDU ニュー・オリエンタル・エデュケーション オンライン教育 140% -92%
TAL 好未来教育集団 オンライン教育 173% -94%
GOTU Gaotu Techedu Inc. オンライン教育 36% -96%
ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・中国指数の主要構成銘柄(時価総額順、2022年5月末時点で上位20銘柄)
BABA アリババグループ・ホールディング Eコマース・クラウド 37% -52%
PTR 中国石油天然気 [ペトロチャイナ] 石油・天然ガス 6% 40%
LFC 中国人寿保険 [チャイナ・ライフ・インシュアランス] 生命保険 15% -27%
JD JDドットコム Eコマース・物流サービス 48% -31%
SNP 中国石油化工 [シノペック] 石油・石油化学製品 5% -6%
NTES 網易 [ネットイース] ゲーム 29% -13%
PDD ピン多多[ピンドゥオドゥオ] Eコマース 147% -70%
BIDU 百度[バイドゥ] 検索エンジン 34% -39%
NIO 蔚来汽車[ニオ] 電気自動車(EV) 61% -46%
LI 理想汽車 [リーオート] 電気自動車(EV) 103% 3%
ZTO ZTOエクスプレス(ケイマン) 物流サービス 15% -14%
XPEV 小鵬汽車 [シャオペン] 電気自動車(EV) 52% -24%
BEKE KE Holdings Inc 住宅取引サービス 90% -78%
LU Lufax Holding Ltd 金融サービスプラットフォーム 51% -62%
TCOM 携程旅行網[トリップドットコムグループ] 旅行予約サイト 38% -42%
HTHT 華住酒店集団[ホワジュー・グループ] ホテル 47% -40%
BZ Kanzhun Ltd(SBI証券取扱なし) オンライン求人サービス 52% -33%
BILI ビリビリ 動画配信サービス 62% -76%
TME Tencent Music Entertainment 音楽配信サービス 50% -76%
VIPS 唯品会[ビップショップホールディングス] Eコマース 78% -70%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

オンライン教育関連銘柄は中国当局の規制強化で一時は倒産リスクも取り沙汰されていました。特定分野の非営利化が求められた後、オンライン教育各社は業務の転換を進めています。そのうち、ニューオリエンタルエデュケーションADR(EDU)傘下の新東方在線(01797)(SBI証券取扱なし)は新しいライブコマース「東方甄選」を打ち出しました。「東方甄選」はバイリンガルによるライブコマースが特徴で、買い物をしながら英語が学べることが特徴です。

この取り組みが消費者に評価され、「東方甄選」は6/15までの1週間で約158万人のフォロワーを獲得しました。「東方甄選」が人気を博していることで、投資家にオンライン教育関連企業の生き残りや業績回復に対する期待が芽生えました。これはアリババや百度など一部のネット大手が市場予想を上回った業績を発表したことと共通点があります。

それはつまり、1年余り続いた規制強化を受け、投資家はネット大手やオンライン教育関連銘柄に対し、過度に悲観的な予想を行った可能性があります。ここにきて、「ちょっとした好材料」でネット大手やオンライン教育関連銘柄に見直し買いが入っているのは、このような投資家センチメントが背景にあると考えられます。

なお、オンライン教育関連銘柄は新しい取り組みが業績に反映されるまで時間がかかると想定されます。短期的な急騰ぶりからすると、利益確定売りの圧力も高まっていると考えられます。その意味でいうと、現時点ではオンライン教育関連銘柄以外の中国ADRがより注目を集めそうです。たとえば、図表3のHXC指数の主要構成銘柄のうち、ネット大手の締め付けの緩和や電気自動車(EV)の販売促進の恩恵が受けられる銘柄が選好される可能性があります。

3中国株が相対的に強い3つの理由

欧米でのインフレの進行や利上げによる景気減速懸念を背景に、世界的なスタグフレーション(インフレと景気減速)に対する警戒感が強まり、6月は世界同時株安の様相を呈してします。そうしたなか、中国株が逆行高となっている理由は、主に以下3点と考えています。
1)バリュエーションの低さ
過去1-2年の大幅な株価調整を経て、中国株のバリュエーションは歴史的低水準にあります。中国当局によるネット大手への規制強化や米中対立懸念といった悪材料は株価に十分織り込まれている可能性があります。6月の反発を経ても、中国株のバリュエーションは依然として低水準にあり、株価の上昇余地はまだあると考えられます。

2)経済見通しの改善と金融緩和
欧米で利上げによる経済減速懸念が強まるなか、中国は金融緩和と経済支援策で下期に景気回復が見込まれています。中国当局は2022年のGDP成長率目標を達成するために、一段の金融緩和や経済支援も辞さない姿勢を示しています。金融およびマクロ環境の改善に伴い、中国企業の業績も下期に持ち直すことが見込まれています。

3)ネット大手に対する締め付けの緩和
中国当局が3月中旬にネット大手に対する締め付けの早期終了を表明した後、締め付けの緩和に関するニュースフローが増えています。「規制強化の最悪期は過ぎた」可能性が高いと言えそうです。

また、ロシアがウクライナに侵攻してから米中対立激化への懸念が強まっていましたが、足元では米バイデン政権がインフラ抑制のために対中関税を見直す可能性が出てきています。米中対立をめぐる懸念が一段と後退すれば、中国株にとってさらにプラス材料となり得ます。

米中対立をめぐっては不透明感もあり、今後の動向には留意が必要ですが、上記の1)-3)は引き続き、中国株を下支えすると思われます。世界株式市場の不安定さが続く可能性があることを考えると、相対的に株価の支援材料が多い中国株への分散投資を図るタイミングに来ているかもしれません。

図表4 主要中国株ETFと各ETFの組入上位銘柄

連動する指数 組入上位銘柄(6/21時点)
iシェアーズ 中国大型株 ETF(FXI) FTSE中国50指数 アリババ(09618)、美団(03690)、テンセント(00700)、中国建設銀行(00939)、JDドットコム(09618)
ウィズダムツリー 中国株ニューエコノミーF(CXSE) ウィズダムツリー中国企業(除く国有企業)指数 テンセント(00700)、アリババ(03690)、美団(03690)、JDドットコム(09618)、CATL(300750)
ヴァンエック チャイネクスト ETF(CNXT) ChiNext指数 CATL(300750)、東方財富信息 (300059)、邁瑞生物医療電子(300760)、匯川技術 (300124)、温氏食品(300498)
iS MSCIチャイナ(02801) MSCIチャイナ指数 テンセント(00700)、アリババ(03690)、美団(03690)、中国建設銀行(00939)、JDドットコム(09618)
iS FTSE A50(02823) FTSE A50中国指数 貴州茅台酒 (600519)、招商銀行(600036)、五糧液(000858)、CATL(300750)、BYD(002594)
Tracker Fund香港(02800) ハンセン指数 AIA(01299)、HSBC(00005)、アリババ(09988)、テンセント(00700)、美団(03690)
iS CSI300(02846) CSI300指数 貴州茅台酒 (600519)、CATL(300750)、招商銀行(600036)、中国平安保険(601318)、五糧液(000858)

※Bloombergおよび当社ホームページのETF情報をもとにSBI証券が作成

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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