今回はホワイトハウスが対策強化の会議を開いたことで注目を集めるサイバーセキュリティの関連銘柄を取り上げます。サイバー攻撃の増加に加え、リモートワークが広がったことや、クラウド化が進展していることで、今後3年の業界成長率は年率10％を超える可能性が指摘されています。サイバーセキュリティを投資テーマとするETFの組入上位銘柄から個別銘柄をご紹介いたします。

銘柄	株価（9/7)	52週高値	52週安値
グローバルＸ サイバーセキュリティＥＴＦ(BUG)	32.83ドル	33.33ドル	20.44ドル
Zスケーラー(ZS)	282.91ドル	293.44ドル	120.34ドル
フォーティネット(FTNT)	314.08ドル	322.00ドル	106.75ドル
クラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)	269.68ドル	289.24ドル	118.00ドル
パロ アルト ネットワークス(PANW)	462.64ドル	470.05ドル	219.34ドル
オクタ A(OKTA)	264.94ドル	294.00ドル	185.05ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今回はホワイトハウスが対策強化を目指していることで注目を集めるサイバーセキュリティの関連銘柄を取り上げます。

【ホワイトハウスが対策強化を要請】
先月8/25（水）にホワイトハウスはグーグル、アップル、アマゾン、マイクロソフト、IBMの各CEOを招いて、サイバーセキュリティ強化のための会議を開きました。

バイデン大統領は同会議で「米国の基幹インフラは民間企業に所有、運営されている」と指摘、「（大手企業は）サイバーセキュリティの水準を高める能力も責任も有している」と述べ、サイバー攻撃への防御力を高めるには官民双方が取り組みを加速させる必要があるとの認識を示しました。

また、「米国のサイバーセキュリティに従事する労働力は十分な速度で成長していない」と語り、この1年で増加したような基幹インフラへの大規模なサイバー攻撃やランサムウェア攻撃に対し、業界と連邦政府が協力していく方法について話し合われました。

会議に参加したマイクロソフトのナデラCEOは、対策強化に5年で200億ドルを投資すると表明。また、アマゾンはハッキング対策の社員向け教育プログラムを外部企業などが無償で使用できるようにするなど、官民をあげてサイバーセキュリティを強化することが確認されました。

【きっかけとなった石油パイプラインへの攻撃】
ホワイトハウスがサイバーセキュリティ強化に動いたきっかけは、今年5月に起きた米国最大の石油パイプラインである「コロニアル・パイプライン」へのサイバー攻撃だったとみられます。

同サイバー攻撃でパイプラインは1週間にわたって操業停止に追い込まれ、再稼働のために身代金を支払うに至っています。最先端のセキュリティを講じていると考えられる米国のインフラ施設でもサイバー攻撃に屈したというショッキングな事件でした。

今回は身代金を目的とした攻撃でしたが、システムを破壊するような攻撃であった場合、社会への影響は甚大なものになっていた可能性があります。

【サイバーセキュリティ関連銘柄への物色が強まる】
このような動きはサイバーセキュリティの社会における重要性が増していることを示すもので、サイバーセキュリティ専業各社の事業環境に好影響を及ぼすことが期待され、株式市場でも関連銘柄への物色が強まっています。

サイバーセキュリティを投資テーマとするグローバルＸ サイバーセキュリティＥＴＦ(BUG)は、パンデミックによるリモートワークの広がりを受けて昨年来S&P500指数を大きく上回るパフォーマンスをあげていましたが、ホワイトハウスが会議を招集した8/25（水）前後からもみ合いレンジを上抜けて一段高となっています（図表2）。

【サイバー攻撃を客観的なデータで確認してみると・・・】
サイバー攻撃につながる活動を客観的な数字で表したのが図表3になります。インターネットでサイバー攻撃が疑われる活動を「ダークネット※観測」という手法で調査したもので、特定アドレスに送られたパケット（情報伝送の一単位）数で示しています。

これは日本に関する調査ですが、2019年、2020年と前年比50％増を超え、急速に増え続けていることがわかります。サイバーセキュリティの必要性の高まりを示唆していると言えそうです。

※「ダークネット」とは、インターネット上で到達可能なIPアドレスのうち、特定のホストコンピュータが割り当てられていないアドレス空間を指します。ホストコンピュータが割り当てられていないので、通常はダークネットにパケットが送信されることはないと考えられます。

しかし、実際にはDOS攻撃（サービス拒否攻撃）、ウィルスの自動拡散、脆弱性のあるターゲットを探すためのアドレススキャンなど不正な行為・活動によってパケットが送り付けられていると考えられます。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• 注：観測したIPアドレス当たりの年間総観測パケット数の推移です。
• ※国立研究開発法人情報通信研究機構の「NICTER観測レポート2020」のデータをもとにSBI証券が作成

サイバーセキュリティが投資対象として有望であるとしても、サイバーセキュリティの市場は分野が細かく分かれていて関連銘柄も多く、個別銘柄への投資はどれがよいのかわかりにくいのではないでしょうか。

そこで以下では、サイバーセキュリティ市場の成長見通しに加えて、同市場のシェア上位企業と分野別のグループ化を試みています。ご参考になれば幸いです。

【市場の成長見通し】
ＩＴ分野の調査会社IDCによると、2020年の企業向けサイバーセキュリティ市場は1,320億ドル（約14兆円）で、2024年にかけて年平均9％での成長が予想されています。IT支出全体は年平均5％での拡大が予想されていますので、これを上回る成長市場と見込まれています。

さらに、Bloombergでソフトウェア市場を担当するアナリストは、IDCによる市場予想を上回って2024年までに2,000億ドルへ拡大する可能性が高いとし、これは年平均成長率で11％に相当します。

新型コロナのパンデミックを受けて企業がリモートワークを導入したことや、ITシステムのクラウド化が進みつつあることから、サイバーセキュリティの市場は今後3年間、長期のトレンドを上回る成長が見込まれています。

【市場シェアの上位企業】
図表4に市場シェアの上位企業をリストアップしています。

トップシェアのシスコシステムズが7.9％、上位16社のシェア合計でも51.5％に過ぎず、シェアの集中度は低い市場と言えそうです。また、ネットワーク機器に強い会社、ソフトウェアに強い会社、総合的なITサービスを展開する会社など、各企業の強みも異なり、圧倒的に強い会社がないというのも、この市場の特徴と言えるでしょう。

総合的なサイバーセキュリティサービスを提供するのは、パロアルトネットワークス(PANW)、フォーティネット(FTNT)、 チェックポイント ソフトウェア テクノロジ(CHKP)です。パロアルトネットワークス(PANW)はここ数年増えてきた標的型攻撃への対応で成長してきた会社で、他の2社はファイアウォールを中心とした伝統的なサイバーセキュリティ会社です。

ただ、フォーティネット(FTNT)は市場の動向に対応してここ数年競合他社を上回る売上成長を達成、パロアルトネットワークス(PANW)とともに足もとでも20％以上の伸びを確保して注目されています。

企業ITシステムのクラウド化が進む環境の中で高成長が期待されるグループとして、表の最後にあるクラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)や、表にはありませんがZスケーラー(ZS)、 オクタ A(OKTA)など、ソフトウェアを中心にクラウドで提供している企業があげられます。3社とも今期は前年比40％以上の売上成長が見込まれています。

一方、マカフィー A(MCFE)、トレンドマイクロ（4704）、ノートンライフロック(NLOK)などは消費者向けのアンチウイルスソフトウェアの提供を中心とする企業で、売上の成長率は1桁台とサイバーセキュリティ市場では比較的低くなっています。

【グローバルＸ サイバーセキュリティＥＴＦ(BUG)の上位組入銘柄】
図表5はサイバーセキュリティを投資テーマとするETFの上位組入銘柄です。いずれも当社で取り扱いがあり、投資可能です。ここから上位の5銘柄を次節でご紹介いたします。

順位	銘柄（コード）	シェア	順位	銘柄（コード）	シェア
1	シスコ システムズ(CSCO)	7.9	9	トレンドマイクロ （4704）	2.5
2	パロ アルト ネットワークス(PANW)	5.8	10	ノートンライフロック(NLOK)	2.4
3	マイクロソフト(MSFT)	5.3	11	デル テクノロジーズ C(DELL)	2.1
4	マカフィー A(MCFE)	5.0	12	アバストソフトウェア（未上場）	1.4
5	ブロードコム(AVGO)	4.6	13	プロ―フポイント（PFPT）※	1.3
6	フォーティネット(FTNT)	3.6	14	ソフォス（未上場）	1.2
7	チェックポイント ソフトウェア テクノロジ(CHKP)	3.3	15	ソニックウォール（未上場）	1.1
8	インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)	2.9	16	クラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)	1.1

• 注：緑色のハイライトはサイバーセキュリティの専業企業を示します。※をつけたプロ―フポイント（PFPT）はプライベートエクイティ企業による買収提案を受けています。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

銘柄名（コード）	事業内容	組入比率 （％）
Zスケーラー(ZS)	外出先から利用できるウェブセキュリティサービスを提供	8.1
フォーティネット(FTNT)	ネットワーク用セキュリティーソリューションを提供	7.3
クラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)	エンドポイント保護のためのクラウド配信ソリューションを提供	7.0
パロ アルト ネットワークス(PANW)	標的型攻撃に対するネットワークセキュリティを提供	6.6
オクタ A(OKTA)	ID管理のプラットフォームを提供	5.6
バロニス システムズ(VRNS)	内部の脅威とサイバー攻撃からデータを保護するソリューションを提供	5.5
ラピッド7(RPD)	脆弱性リスク管理ソリューションを提供	5.3
サイバーアーク ソフトウェア(CYBR)	特権ID管理（高いレベルの権限を与えられたアカウント）のソリューションを提供	5.2
チェックポイント ソフトウェア テクノロジ(CHKP)	ファイアウォールを中心に総合的なサイバーセキュリティサービスを提供	5.0
ノートンライフロック(NLOK)	消費者向けサイバーセキュリティ製品（旧シマンテック）	4.7

• 注：9月2日時点のデータによります。
• ※ファンド資料をもとにSBI証券が作成

◯Zスケーラー(ZS)

【企業概要】
米国のITサービス、ソフトウェア企業です。企業のITシステムがクラウド化するにつれ、オフィスだけでなく出先からノートPCやスマホで業務を行うことが増えていますが、そのような場合に有利となるウェブセキュリティのサービスを提供しています。同社のセキュリティゲートウェイは、グローバルに150ヵ所以上ある同社のデータセンターで提供されており、5大陸をカバーしているためユーザーはもっとも近いデータセンターを経由してアプリケーションを利用可能です。フォーブズGlobal2000の500社以上を含む5,000社を顧客としています（2021年1月末）。

【会社の見方】
一般的にSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）などクラウド上のアプリケーション利用をコントロールするため、外部から一度社内のネットワークを介してアクセスさせる、といった運用をしている企業が多くなっています。この運用方法では、外部から接続するためのネットワークインフラを整備するために多くのコストがかかるだけではなく、通信速度などに影響されてパフォーマンスにも制限が出ます。しかし、同社のサービスを利用すれば、グローバルに150ヵ所以上あるデータセンターの同社セキュリティゲートウェイを経由し、社内ネットワークに接続することなくアプリケーションに接続することができます。ネットワークセキュリティ業界で「ディスラプター」（創造的破壊者）として成功を収めつつあると考えられます。

【見通し・注目点】
9/9（木）に5-7月期の決算発表予定です。同期の会社ガイダンスは、売上が前年同期比48％増、調整後EPSが0.08〜0.09ドルです。2-4月期決算は、売上が前年同期比60％増で、株式報酬などを除いた調整後営業利益率は13％で、前年同期の9％から大きく改善しています。

◯フォーティネット(FTNT)

【企業概要】
米国のネットワーク用セキュリティ・ソリューションのプロバイダーで、ファイアウォール、次世代ファイアウォール、UTM（統合脅威管理）などネットワーク用のセキュリティ機器、関連ソフトウエア、保守サービスを提供します。地域別売上は、米州42％、欧州・中東・アフリカ38％、アジア太平洋20％とグローバルに事業展開しています（2020年12月期）。サイバーセキュリティの専業企業では特許取得数が圧倒的に多く、この分野で重要な地位を占めていることがわかります。

【会社の見方】
総合的なサイバーセキュリティサービスを提供している企業には、パロアルトネットワークス、ファイアアイなど標的型のサーバー攻撃への対応を中心に興ってきた会社と、旧来型のセキュリティサービスを中心に提供している会社があります。同社はチェックポイントソフトウェアテクノロジ、シスコシステムズ（セキュリティ部門）とともに後者の大手の1社で、その中では他社を上回る売上成長を遂げることができています。サイバーセキュリティに対する企業支出が良好なこと、同社の製品サイクルが良好なこと、価格の低いことなどが背景になっていると見られます。

【見通し・注目点】
4-6月期決算は、売上が前年同期比30％増、調整後EPSが同19％増となり、いずれも市場予想を上回りました。通期の売上ガイダンスを30.8〜31.3億ドルから32.1〜32.5億ドルに引き上げました。

◯クラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)

【企業概要】
米セキュリティ大手マカフィーのCTO（最高技術責任者）を務めた経歴をもつジョージ・カーツCEOらが2011年に立ち上げたサイバーセキュリティ企業で、2019年6月に新規株式公開（IPO）を行いました。同社の「Falcon」プラットフォームは、エンドポイントにインストールして不正を検知する軽量なエージェント、これと連携してサイバー攻撃への対応策を提示する脅威インテリジェンス、また、脅威ハンティングのサービスなどからなります。

【会社の見方】
サイバー攻撃に対する防御として、ネットワークへの侵入を防ぐやり方と、エンドポイント（情報端末）で不正な動きを検知するやり方がありますが、標的型の攻撃が増えたことでネットワークへの侵入を完全に防ぐのは現実的ではなくなり、侵入後の不正な動きを検知するエンドポイント保護の重要性が増していると言われています。2020年末には米政府機関などを標的とした大規模なサイバー攻撃が発覚しましたが、そうした事件が相次いで発生していることも同社の追い風になっていると思われます。

【見通し・注目点】
2-4月期の売上高は前年同期比70%増となりました。また、年間経常収益（ARR）が同74%増の11.9億ドルとなったほ か、そのうち新規顧客のARRが1.44億ドルとなりました。経営陣からは「クラウドストライクの名称は最高峰のサイバーセキュリティ・プロテクションと同義語となった」といったコメントが出されました。

◯パロ アルト ネットワークス(PANW)

【企業概要】
ファイアウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスなどの総合的なサイバーセキュリティサービスを提供する会社です。ネットワークセキュリティの「Strata」、クラウドセキュリティの「Prisma」、セキュリティオペレーションセンター（SOC）の「Cortex」などの製品を擁します。2021年7月末時点で顧客企業は8万社を超えます。ネットワークセキュリティの分野では、シスコシステムズを抑えて17％のトップシェアを保有するとされます（IDCの調査）。2020年7月末時点で顧客企業は85,000社を超えます。地域別売上は、米州69％、欧州・中東・アフリカ19％、アジア太平洋12％と、グローバルに展開しています（2020年7月期）。

【会社の見方】
企業買収に積極的です。過去2年間には、Bridgecrew（クラウドセキュリティ自動化の会社）、Expanse（攻撃可能面管理の会社）、Crypsis Group（インシデント対応の会社）、CloudGenix（SD-WANの会社）、Aporeto（マシンIDベースのマイクロセグメンテーションの会社）、Zingbox（IoTのサイバーセキュリティの会社）などを買収することで提供できる製品の幅を広げています。

【見通し・注目点】
8/23（月）に発表した5-7月期決算は売上が前年同期比27％増、調整後EPSが同8％増で、いずれも市場予想を上回って好調でした。2022年7月期の売上計画は前年比24〜25％増相当の52.75〜53.25億ドルで、市場予想の50.2億ドルを大きく上回りました。

◯オクタ A(OKTA)

【企業概要】
企業向けにID管理のクラウドサービスを提供する企業です。企業ITシステムのクラウド化が進む中、従業員がアプリケーションをクラウドで利用することが多くなっていますが、従業員数が多い企業ではどの従業員にどのサービスを許可するかの管理が煩雑になっています。オクタは社内システムかクラウドかを問わずアプリケーションIDを管理できるプラットフォームを提供しています。また、従業員はオクタのサイトにログインするだけであとは利用したいアプリケーションごとのログインは不要となります。

【会社の見方】
ガートナーの調査によるとオクタが主力事業とする「アクセスマネジメント」業界ではマイクロソフトとともにリーダーとされ、クラウド化の進展とともに成長する業界の拡大を享受できるポジションにあると見られます。顧客企業数が順調に増加しているうえ、既存顧客のサービス利用も拡大傾向にあることから、売上の伸びが非常に高くなっています。専業の競合企業には、Ping Identity、Centrify、OneLoginなどがあります。

【見通し・注目点】
2-4月期の売上高は前年同期比37%増となり、前四半期の40%増からやや減速しました。決算発表時にCFOのMike Kourey氏が6月1日付で退任し、Brett Tighe氏が暫定CFOに就任すると発表されました。経営陣からはほかに、「Auth0」の買収を完了させたことで、顧客と開発者にさらなる選択肢を提供できるようになったとのコメントがありました。

決算期	売上高	純利益	EPS	DPS	BPS	ROE	自己資本 比率

Zスケーラー(ZS)

19.7期	303	30	0.22	0.00	2.4	-10.4	51.1
20.7期	431	33	0.24	0.00	3.7	-29.0	26.4
21.7期（予）	663	68	0.47	0.00	3.8	13.4	-

フォーティネット(FTNT)

19.12期	2,163	432	2.47	0.00	7.8	28.2	34.6
20.12期	2,594	563	3.35	0.00	5.3	44.4	21.2
21.12期（予）	3,239	654	3.86	0.00	7.9	57.5	-

クラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)

20.1期	481	-63	-0.42	0.00	3.5	-	52.9
21.1期	874	63	0.27	0.00	3.9	-11.5	31.9
22.1期（予）	1,402	110	0.46	0.00	4.1	11.7	-

パロ アルト ネットワークス(PANW)

20.7期	3,408	485	4.88	0.00	11.4	-19.9	12.2
21.7期	4,256	614	6.14	0.00	7.8	-53.5	7.5
22.7期（予）	5,306	759	7.24	0.00	13.4	78.8	-

オクタ A(OKTA)

20.1期	586	-37	-0.31	0.00	3.3	-63.5	20.7
21.1期	835	16	0.11	0.00	5.3	-48.5	21.0
22.1期（予）	1,245	-109	-0.76	0.00	40.2	-14.2	-

• 注：EPSは1株当たり利益、DPSは1株当たり配当、BPSは1株当たり純資産、ROEは株主資本利益率です。単位は、売上、純利益は百万ドル、EPS、DPS、BPSはドル、ROE、自己資本比率は％です。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成