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2021-10-17 17:35:23

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ライドシェア中国最大手のDiDi(滴滴)がニューヨーク市場に上場へ

2021/6/30

ディディグローバル(DIDI)

〇 会社概要

2012年に設立したライドシェア中国最大手です。創業者はアリババ傘下のアント・グループ出身の程維氏(現CEO)です。2015年にライバルの「快的打車」、2016年に米ウーバーテクノロジーズの中国事業をそれぞれ買収し、中国最大手としての地位を確立しました。筆頭株主はソフトバンクグループ(ビジョン・ファンド)で、上場前の持ち株比率は21.5%です。次いでウーバーテクノロジーズが12.8%、テンセントが6.8%となっています。

中国を含む世界16カ国、4000近くの都市でライドシェアサービスを提供しています。2021年3月末時点(過去12カ月間)の年間アクティブユーザーは4億9,300万人、1日平均利用件数は4,100万件です。事業別売上高構成比(20.12期)は、中国のモビリティ事業(ライドシェアやタクシー配車など)が94.2%、その他の事業(シェアサイクルなど)が4.0%、グローバル事業(海外のライドシェアなど)が1.6%です。

〇 注目点

(1)調達資金の使途からみる事業戦略
同社は自家用車や公共交通機関からシェアードモビリティへのシフトは今後、中国だけでなく世界で一層加速するとみています。それがもたらすビジネスチャンスを取り組むべく、電気自動車(EV)や自動運転技術を活用したシェアードモビリティ、海外事業の拡大を戦略に据えています。IPOによる調達資金は、主に事業戦略を支える以下3つ分野に充てる予定です。1)シェアードモビリティー、EV、自動運転などの技術(調達資金の約30%)、2)海外事業の拡大(約30%)、3)新製品の開発など(約20%)です。

(2)EV・自動運転車の導入で運営コストの削減を図る
同社はモビリティサービスプラットフォームで蓄積されてきた膨大なデータを利用し、EV・自動運転車の開発を進めています。今後はEV・自動運転車の導入拡大により、燃料費やドライバーコストを含む運営コストの削減を目指しています。EVについては、中国EV大手のBYDと共同開発を進めており、2020年11月に世界初の配車サービス専用のEV「D1」を発表しました。2025年までに100万台の運用を目標にしています。自動運転については、2020年6月に上海市の指定エリアでロボタクシーによる自動運転サービスを提供し始めました。2030年までに100万台以上の自動運転車を導入する計画です。

(3)中国当局の規制強化リスク
同社は主に中国で事業を展開しており、売上高の9割以上を中国が占めています。中国当局は足元でプラットフォーム業界の独占的行為に対し、規制を強化しており、ライドシェア業界で独占的な地位にある同社は調査の対象となる可能性が高いとみられます。既に調査は始まっているとの報道もあり、規制をめぐる不透明感はしばらく続きそうです。

〇 業績動向

四半期ベースのコアプラットフォームの総取引額(GTV)をみると、全体の9割を占める中国は20.12期1-3月期(1Q)に前四半期比で42.5%減となりました。COVID-19の感染急拡大が響きました。その後、COVID-19の終息と人の流れの回復とともに減少幅が縮小し、20.12期3Q以降はプラスの伸びに転じました。21.12期1Qは前年同期のベースが低かったこともあり、同112.7%増に急回復。COVID-19前の19.12期1QのGTVを上回りました。コアプラットフォームの総取引額は売上高に直結します。19.12期通期の売上高は前年比14.4%増ですが、20.12期はCOVID-19の影響で同8%減となりました。21.12期1Qは前年同期比106.0%増に回復しました。

純損益ベースでみると、20.12期も赤字が続きましたが、損失額は19.12期から縮小しました。営業損益の赤字幅は拡大したものの、投資利益がプラスに転じ、本業での損失を一部相殺しました。21.12期1Qは四半期ベースで黒字転換を果たしました。ただ、営業損益ベースでは依然として赤字で、黒字転換は主に投資利益によるものです。今後は、純損益ベースでの黒字化よりも、本業での黒字化達成が実現できるかどうかが注目ポイントとなりそうです。

図表1:コアプラットフォームの総取引額(GTV)(百万元、四半期ベース)

  • (注)18.12期の四半期ベースのデータがないため、伸び率は20.12期から算出しています。
  • ※会社資料をもとにSBI証券が作成

図表2:業績推移(百万元)

  • ※会社資料をもとにSBI証券が作成
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