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2020-10-20 12:44:25

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5G関連銘柄、2020年に向けての注目の銘柄は?

2019/12/11
投資情報部 榮 聡

「5G(第5世代移動通信システム)関連銘柄」には景気減速や米中貿易摩擦の影響を受けやすいものも多く、19年は株価変動が大きく投資しにくい面がありました。しかし、20年に向けて世界景気の底入れが期待され、5Gの具体的サービスも本格化することから、投資テーマとして引き続き注目できそうです。注目の銘柄を探ってみました。

図表1:注目の「5G」関連銘柄

銘柄 株価(12/10) 52週高値 52週安値
クアルコム(QCOM) 84.12ドル 94.11ドル 49.10ドル
クォルボ(QRVO) 109.86ドル 111.35ドル 54.74ドル
テキサス インスツルメンツ(TXN) 121.37ドル 132.20ドル 87.70ドル
キーサイト テクノロジー(KEYS) 101.60ドル 110.00ドル 55.91ドル
ベライゾン コミュニケーションズ(VZ) 61.23ドル 61.34ドル 52.28ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

15G普及は従来想定よりも前倒し!?

「5G(第5世代移動通信システム)関連」は19年初より投資テーマとして注目されましたが、世界的な景気減速や米中貿易摩擦の影響を受けて景気敏感な事業が悪化した企業も多かったことで、株価の変動は大きく、なかなか難しい局面だったと言えるでしょう。

一方、20年は世界の景気サイクルが底入れから回復に向かうと期待されており、5Gの具体的サービスも本格化する見通しで、投資テーマとして引き続き注目できそうです。

そこで5G関連で注目できる銘柄について、考えてみました。第1節で5Gの普及状況を確認し、第2節以降で分野別に関連銘柄をみていきます。

5G普及は従来想定よりも前倒し!?

5Gの普及はゆるやかに進むと考えられていますが、従来想定よりも前倒しとなっているようです。

移動体通信の世界的な業界団体「GSMアソシエーション」が19年2月に公表した5Gの普及見通しは2025年に15%でしたが(図表2)、19年11月に公表した「Global Mobile Trends 2020」では18%に上方修正されています。

来年2月に公表される「The Mobile Economy 2020」で予想がどのように変化しているか注目されます。

また、7-9月期の企業決算のコメントでも、以下のように「5G展開の加速」が示唆されています。

・ファウンドリ最大手の台湾セミコンダクター (TSM)
「7ナノメートル製品への需要は、ハイエンドのスマホ、5Gのサービス展開、HPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)などの牽引で強いと予想する」

・半導体製造装置大手のアプライド マテリアルズ(AMAT)
(今後の製品需要改善の要因として)「重要地域の需要、5Gロードマップの加速、技術リード推進意欲などを背景としたロジック系ファウンドリの需要があげられる」

・スマホ向けチップセット最大手のクアルコム(QCOM)
2020年に5Gが加速するにつれ、当社が保有する技術と発明によってポジションは非常によくなるだろう」

米中韓が先行してサービス開始

主要国では米国、韓国、中国などで先行してサービスが始まっています。

米国では通信大手4社がすべてサービスを開始しています。積極姿勢が目立つのはベライゾンで、4月に2都市で開始したときには韓国勢と世界初のサービスを競いました。一方、加入者などの数字は公表されておらず、自然体での普及となっているようです。国をあげて推進している中国、韓国などに比べるとやや出遅れているとされます。

韓国では、9月末時点の5G加入数は350万件を超え、年末までに500万件に達すると予想されています。5Gでカバーされるエリアはまだ限定されるものの、4G LTEのネットワークを併用して補っています。

ただし、5G端末に多額の補助金が投入された結果、4G端末よりも安くなるケースが出てきたことが5Gの契約が増えた主因とされ、サービス内容が評価されての契約増ではないようです。

中国ではチャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムの通信大手3社が19年11月からサービスを開始しています。5G端末もファーウェイ、小米、ZTE、Vivoなど中国の主要メーカーから発売され、予約段階で1,000万件を超えたことが報じられています。

このほか、スイス、英国、スペインなどで一部サービスが開始されています。米中韓など少数の国の牽引によるものですが、5Gの普及は従来考えられていたよりも速く進んでおり、トレンドが強まりつつある投資テーマとして20年も注目できるでしょう。

2節以降では、5G関連銘柄を半導体、計測機器など、通信サービスなどの3つに分けて最近の株価動向とともに業績の動向などをアップデートしています。

図表2:移動体通信の技術別接続シェアの見通し

  • ※GSMアソシエーションの19年2月公表「The Mobile Economy 2019」データよりSBI証券作成

図表3:主要国の5Gサービス状況

主要国の5Gサービスの状況
米国 ・ベライゾンが19年4月に2都市でサービス開始、19年11月時点で18都市でサービス中。
・AT&Tが19年12月に5都市でサービス開始。20年2月までに10都市で開始予定。
・スプリントが19年8月までに9都市でサービス開始。
・Tモバイルが5,000都市、2億人をカバーする全国サービスを12月6日に開始。
韓国 ・SKテレコム、KT、LGユープラスが19年4月3日に全国サービスを開始。
中国 ・19年11月1日より通信大手3社が50都市でサービス開始。
日本 ・NTTドコモが2020年に五輪関連施設でのサービスを計画。
ドイツ ・ドイツテレコム、ヴォダフォン・ジャーマニーが2020年のサービス開始を計画。
  • ※各種報道よりSBI証券が作成

25G関連の半導体

図表4:5G関連の半導体の株価

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

半導体銘柄では、サムスン電子や中国の大手スマホメーカーが5G端末を発売し、また、アップルも来年発売とみられるiPhone12では5G端末が計画されていることから、通信向けに特化して、かつ、スマホ向け比率が高いクアルコム、クォルボ、スカイワークスソリューションズのパフォーマンスが好調です。

一方、幅広い産業向けに半導体を供給するテキサスインスツルメンツ、アナログデバイセズ、ザイリンクスなどでは、通信向けは5Gによる押し上げがあるものの、他の産業向けでは景気減速の影響が出て業績が抑えられています。これらの銘柄は、景気が回復する場面や5Gの普及によってIoT(モノのインターネット)が本格化する局面での活躍が期待できるでしょう。

半導体の分野は貿易摩擦の影響が大きく、米中が通商合意に達するまでは不安定な状況が続きそうです。ただ、5G、IoT、AIなど新技術の普及には半導体が必須であることから、引き続き中長期の成長性に注目できるでしょう。

無線通信分野に特化した半導体メーカーです。現在の無線通信の規格は同社が考案したCDMA(Code Division Multiple Access、符号によって通信を多重化する方法)が基礎になっており、これは5Gになっても大きくは変わりません。このため同社は引き続きスマホのチップセット開発で業界をリードし、スマホなどの端末から特許料収入を得て、5Gでも技術的に中心企業であり続けると考えられます。

4月から5月にかけて株価が乱高下しているのは、アップルとの訴訟和解が好感された後、カリフォルニア州での独禁法違反裁判で、チップセットの市場支配力を特許料の契約に不当に利用したとして、事業慣行を是正するよう命じられて急落しました。一方、アップルがクアルコムのチップセットなしでは5G端末の発売に支障をきたすと判明し、同社の実力を知らしめました。20年9月期は5G端末向けチップセットの単価上昇などが効いて、売上は前年比13%増、調整後EPSは同18%増へ回復する見通しです。

高周波用IC(RFIC)主力の半導体メーカーで、スマホや通信ネットワーク、航空・防衛分野で幅広い製品を提供しています。19年3月期の売上構成比は、モバイル製品が71%、インフラ・防衛製品が29%を占めます。また、アップル向けの売上が32%を占め、iPhoneに部品を供給するメーカーとして注目されることも多い企業です。

7-9月期決算は、前年同期比9%の減収となるも市場予想を上回り、また、10-12月期のガイダンスは売上・EPSとも市場予想を大きく上回って増収増益への転換が見込まれています。同社はスマホやその他無線通信機器向け高周波用ICのリーダー企業であり、5G端末で必要とされる無線技術の複雑化や搭載コンテンツの増加から恩恵を受けると期待されます。最近では、iPhone12で5G端末となるのは高価格機種のみと考えられていたところ、もっと広がるのではとの見方から注目が高まっています。

高周波用IC(RFIC)主力の半導体メーカーでアナログICで世界4位です。スマホメーカーとインフラ基盤メーカーに対して、フロントエンドモジュール、無線周波サブシステム、システムソリューションなどを販売しています。18年9月期のアップル向け売上比率は51%に達し、アップル関連の代表的企業です。

四半期ベースでは20年1-3月期まで前年同期比減収が続く見込みながら、4-6月期から同増収増益に転じ、20年9月期は前年比1%増収、EPSは同15%増益が予想されています。スマホが5G端末に移行することによって、高周波用ICの使用金額は40%増加すると言われ、これが業績回復の原動力になると期待されています。

米国の半導体大手で、アナログ半導体(18年売上の68%)と組み込み半導体(同23%)を主力としています。7-9月期決算で発表した10-12月期ガイダンス中央値は売上が32.0億ドル(前年同期比14%減)、EPSが1.0ドル(同21%減)と、市場予想のそれぞれ36億ドル、1.28ドルを大きく下回りました。この結果を受けて株価は低調となっています。

足もとの業績の落ち込みは世界的な製造業の不振が影響していますが、市場では底入れ期待が台頭しており、最悪期を脱する可能性が高くなっています。さらに、同社が主力とするアナログ半導体、組み込み半導体ともIoT(モノのインターネット)の実現に欠かせないもので、5Gの普及によってIoTの本格化でさらなる活躍が期待されます。

米国の半導体大手の一角で、アナログ半導体でテキサスインスツルメンツに次ぐ2位です。17年に同業のリニアテクノロジーを買収して業容を拡大しました。信号処理用半導体など通信基地局向けに強く、今後5G向けの売上拡大を狙います。

8-10月期決算は景気減速の影響を受けて売上は前年同期比6%減、EPSは同31%減でした。分野別売上は、インダストリアルが前年同期比変わらず、自動車が同8%減、コンシューマーが同7%減、通信が同19%減でした。通信は2-4月期の前年同期比32%増から、5-7月期の同7%増から急減速となっています。一方、同社も5Gの普及にともなってIoT(モノのインターネット)が本格化する場面では活躍が期待されます。

FPGAと呼ばれる種類の半導体の世界最大手です。FPGAはfield-programmable gate arrayの略で、計算ロジックが固まっている部分は回路に作り込み、変化する可能性のある部分を「プログラマブル」にして残したもので、CPUとASICの中間的な性質をもちます。新技術が普及するときに需要が拡大する傾向があると考えられます。

7-9月期の売上は前年同期比12%増となったものの、4-6月期比では2%減となり、10-12月期のガイダンスは、7-9月期比15%減〜11%減と急速に景気鈍化の影響が出てきています。通信向けの売上は5G関連が好調で7-9月期にも前年同期比24%増となっていますが、ファーウェイ関連の売上減少で4-6月期比では8%減に落ち込み、また、10-12月期も落ち込みが続く見通しです。

35G関連の計測機器など

図表5:5G関連の計測機器などの株価

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

計測機器のキーサイトテクノロジーは、顧客が幅広い産業にわたりますが産業景気減速の影響を抑えて業績の堅調を維持、株価も上昇トレンドをキープしています。

一方、応用システムの2社はモトローラソリューションズが堅調の一方、シスコシステムズは企業の設備投資が失速しています。5Gの普及に伴う企業システムへの投資はいましばらく時間がかかりそうです。

ノキアは5G基地局の商戦で苦戦しています。

計測機器

キーサイト テクノロジー(KEYS)
電子計測器メーカーです。無線通信、航空、宇宙、防衛、半導体の幅広い市場に、電子計測機やシステム及び、関連ソフトウエア、ソフトウエア設計ツール、電子機器を提供しています。分野別の売上は、コミュニケーション・ソリューションが62%、エレクトロニック・インダストリアル・ソリューションが25%、イクシア・ソリューション(買収したネットワークの可視化、セキュリティ技術をもつ会社の事業)が12%と、通信向けが主力です。

8-10月期決算は、売上が前年同期比7%増、コミュニケーション・ソリューションが同7%増、エレクトロニック・インダストリアル・ソリューションが同3%増、イクシア・ソリューションが同15%増と堅調でした。20年10月期は、売上が前年比6%増、調整後EPSが同56%増の5.10ドルまで高まる予想です。

応用システム

モトローラ ソリューションズ(MSI)
米国の通信機器メーカーです。2011年に携帯端末はモトローラ・モビリティとして分離、携帯電話の基地局事業はノキアに売却したことで、官公庁や公共機関に通信機器、セキュリティシステムを提供するほか、企業向けに通信システム構築のサービスなどを提供する企業となっています。18年の売上は、製品が70%、サービスが30%を占めます。

7-9月期決算は、売上が前年同期比7%増、調整後EPSが同5%増、受注残が同17%増と堅調で、19年12月期のガイダンスも引き上げられました。5Gが実現すると、企業による新たなサービスの展開が活発化すると考えられ、同社のビジネスチャンスが広がる可能性が高いと期待されます。

シスコ システムズ(CSCO)
IPベースのネットワーク製品と関連通信製品を世界的に展開する米国大手です。主要製品はLANスイッチ、サービス統合型ルータ、WANルータ、セキュリティーアプライアンス・ソフトウエア、ワイヤレスを含むネットワーク製品、クラウド化製品、オンデマンドコンテンツの視聴可能なソフトウエア「Videoscape」などを含みます。ベライゾンコミュニケーションズやAT&T向けの無線通信インフラは手掛けていないものの、「5G」の実現によって企業の通信システムの更新が活性化したり、新しいサービス提供に関わる通信システムの構築など、同社事業も活性化すると期待されます。

19年11月-20年1月期のガイダンスで、売上が前年同期比3〜5%減、調整後EPSが市場予想の0.79ドルを下回る0.75〜0.77ドルとして失望されました。米中通商協議が長引いていることで企業が設備投資を控える動きに影響を受けているとみられます。5Gの応用システムの市場が立ち上がるまでもう少し時間がかかるとみられ、当面は業績への懸念が続きそうです。

インフラ通信機器

ノキア ADR(NOK)
ノキアはフィンランドの通信機器メーカーです。かつては携帯端末で世界トップでしたが、端末事業は2014年に売却し、現在は無線技術を中心とする通信インフラ設備が主力となっています。2011年にモトローラ社の無線基地局事業を買収していることから、米国でも活躍が期待されます。グローバルの無線インフラ市場では、スウェーデンのエリクソン、中国のファーウェイ、ZTEなどと競合しています。

7-9月期の決算発表時に19年EPSのガイダンスを中央値で0.27ユーロから0.21ユーロへ、同じく20年EPSを0.395ユーロから0.25ユーロに引き下げています。製品マージンへのプレッシャーとともに追加投資の必要を理由にあげています。米政府が米企業にファーウェイとの取引を禁止したことから同社に恩恵をもたらすと期待されています。しかし、米国通信企業の基地局展開が会社の想定を下回ったうえ、価格の安い機器との競争が激化しているようです。利益の安定成長には、価格競争力のある機器生産の体制を構築することが必要になっています。

45G関連の通信サービスなど

図表6:5G関連の通信サービスなどの株価

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

通信サービスの株価は、AT&Tが上昇した半面、ベライゾンは横ばい圏にとどまっています。AT&Tはアクティビストのエリオット・マネジメントから非戦略分野の売却と株主還元強化の圧力を受けていることが株価上昇の主因となっている可能性があり、5Gが注目されてというわけではないかもしれません。

一方、鉄塔会社は安定的な株価上昇となっていましたが、9月に米国の10年国債利回りが反発して以降は、配当利回りが注目されるREIT(不動産投資信託)であることから、調整局面となっています。

通信サービス

ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)
AT&Tとともに米国で最大級の通信サービス企業で、北米のワイヤレス収入シェアは31%でトップを占めます。同社は昨年10月に「5G Home」と呼ばれる家庭限定の5Gサービスを米国の一部地域で提供を始めたほか、4月に世界初となる5Gサービスをミネアポリスとシカゴでスタートして、5Gに積極的な姿勢が目立っています。

7-9月期決算は、契約プランのアップグレードなどで前年同期比3%増となったワイヤレス部門が牽引してワイヤライン部門の同4%減をカバー、営業利益は同5%増を確保して堅調でした。同社は米国のワイヤレス分野で33%のトップシェアをもつ強みを生かすべく、今後の成長をほぼ5Gの展開にかけています。そういう意味では、業績成長が高まるまでにはもうしばらく時間がかかるとみられます。

AT&T(T)
米国の大手通信サービス企業です。5Gに関しては、16年から複数都市でトライアルを完了しており、18年中に米国12都市の一部地域でサービスを開始、19年前半に7都市の追加を予定しています。また、同社は警察、消防、救急医療サービスなどが使用する公的な無線ブロードバンド網「FirstNet」の構築を17年から進めているところで、これが将来的に同社の5Gネットワークの基礎になることも期待されています。

同社はタイム・ワーナー社の買収などにより、一流のコンテンツ、消費者への対応力、広告技術、ブロードバンドの通信能力などを統合して新世代のメディア企業に生まれ変わろうとしています。特に20年上半期に投入予定の動画ストリーミング「HBO Max」が注目されます。一方、エリオット・マネジメントからは非戦略分野の売却を迫られており、これがどのような影響をもつかも注目されます。

無線通信の鉄塔会社

アメリカン タワー REIT(AMT)およびSBA コミュニケーションズ REIT(SBAC)
米国には無線通信に使われる鉄塔を所有する独立企業がREIT(不動産投資信託)として上場しています。無線通信タワー、屋上など無線通信用アンテナを支える構造物を所有、運営し、通信サービス企業にアンテナ空間のリースを行っています。

5Gでは電波の指向性が強くなるため多数のアンテナを設置する必要があり、鉄塔企業の重要性が増して事業の価値が上昇、5Gの関連投資では最も確実に恩恵が期待できる分野と考えられます。業績は両社とも堅調に推移しています。

ただし、米国のREITは投信法上「外国投資信託」に分類されて、個別に日本の金融庁への届出がないものについては新規の買い付けができなくなっています。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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