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2019-09-19 19:49:52

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バークシャーハサウェイなど機関投資家の売買状況から探る有望銘柄

2019/9/4
投資情報部 榮 聡

今回は米国の機関投資家が四半期ごとに提出する保有株式に関する報告書「13F」から有望銘柄を探ってみました。市場関係者が注目している機関投資家5つを選び、売買動向と保有上位銘柄から注目銘柄をご紹介しています。

図表1:注目銘柄

銘柄 株価(9/3) 52週高値 52週安値
マイクロソフト(MSFT) 136.04ドル 141.68ドル 93.96ドル
コカ-コーラ(KO) 55.30ドル 55.34ドル 44.25ドル
フェデックス(FDX) 155.37ドル 259.25ドル 147.82ドル
ウエスタン デジタル(WDC) 57.47ドル 61.75ドル 33.83ドル
ビアサット(VSAT) 77.73ドル 97.31ドル 55.93ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1機関投資家の株式保有報告書(13F)とは?

今回は米国の機関投資家が四半期ごとにSEC(米国証券取引委員会)に提出する保有株式に関する報告書「13F」から有望銘柄を探ってみました。

同報告書は上場株式を1億ドル以上保有する機関投資家に四半期末から45日以内に提出が義務付けられているもので、今回分析するものは19年6月末の保有状況について8月半ばまでに提出されたものです。

Bloombergの集計によると4,997の報告書が提出されており、これらの保有株式を集計したものが図表2になります。ほぼS&P500指数の時価総額上位銘柄と重なる株式ポートフォリオになっていることが分かります。

S&P500指数の時価総額ウェートより多く持たれている銘柄としては、医療保険および関連サービスを提供するユナイテッドヘルスグループがあげられます。貿易摩擦の影響を受けにくい完全内需の銘柄としてウェートが高められていると見られます。

一方、S&P500指数の時価総額で15位に入り、保有上位15位に出てきていないものとしては、ウォルマート、AT&T、プロクター&ギャンブルなどがあげられます。

これら銘柄は米中貿易摩擦が激化する中で買われた銘柄で、4-6月期の時点では株価に割高感があるとして避けられた可能性が考えられます。ただ、8月に貿易摩擦が再燃したことを受けて、再び物色意欲が高まっている銘柄群と見られます。

全部の機関投資家の保有株を集計してしまうと、市場全体との違いがあまり明確にならないため、市場で注目されている機関投資家を選んで個々の投資家が何をしているか見てみましょう。

米国には「13F」の分析に特化したWEBサイトがいくつかありますが、その一つである「WhaleWisdom」が集計した「13F」へのアクセス上位(8/28(水)時点)のうち、保有銘柄が100銘柄以下の機関投資家を5つピックアップしました。100銘柄以下としたのは、個別株の選別によってリターンを目指す意図がはっきりしている投資家を選ぶという目的です。

バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)

13Fの保有額:2,081億ドル
ウォーレン・バフェット氏が率いる保険会社で、フロートと呼ばれる資金を利用して株式の大きなポートフォリオを保有しています。

最近の動向を見ていると必ずしも成功しているケースばかりではありません。主要投資銘柄の一つであるウェルズファーゴが不祥事を引きずって業績が低迷しているほか、主要投資先から関係会社としたクラフトハインツが不正会計で株価が暴落するなどしています。

しかし、同社13Fへのアクセスがトップであることは、市場で最も動向が気にされていることを示し、市場での人気はさほど衰えず、引き続き注目を集めているようです。

バウポスト・グループ(Baupost Group)

13Fの保有額:110億ドル
1982年にハーバード大学教授のウィリアム・プアビュー氏らを中心に設立されたロングオンリーのヘッジファンドです。バリュー投資を行うセス・クラーマン氏が主たる運用者で、次のバフェットとも呼ばれて注目されています。

サイオン・アセット・マネジメント(Scion Asset Management)

13Fの保有額:2.6億ドル
マイケル・バリー氏が率いる運用会社です。同氏は2005年と2006年に、投資ファンドの顧客に対して2007年の後半に住宅ローン市場が崩壊し、経済に対して深刻な打撃を与えると繰り返し警告し、サブプライム危機からリーマンショックに至る過程を最も正確に予測した投資家として有名です。

アパルーサ・マネジメント(Appaloosa Management)

13Fの保有額:926億ドル
デビッド・テッパー氏が率いるヘッジファンドで、リーマンショックのときに銀行株への投資で巨額の利益をあげたことで有名です。テッパー氏の株式に対する投資スタンスは、opportunistic(良いものがあれば投資するがなければ投資しない)で、また、逆張りの傾向があると言われています。

タイガー・グローバル・マネジメント(Tiger Global Management)

13Fの保有額:185億ドル
チェース・コールマン氏が率いるヘッジファンドを中心とする運用会社です。同社の旗艦ヘッジファンドは、株式ヘッジファンド平均でマイナス6%と、ヘッジファンドが苦戦した17年に14%のリターンを達成、突出したパフォーマンスをあげたファンドの1つとなっています。

関係者によると、アマゾンドットコムやマイクロソフト、セールスフォースドットコムなどクラウドサービスやソフトウェア・アズ・ア・サービスへの投資が奏功したとされます。同ファンドは17年にも28%のリターンを記録しており、パフォーマンス面ではいま最も注目できるでしょう。

図表2:機関投資家の株式保有状況(「13F」提出企業の保有株式を集計)

順位 銘柄(コード) 保有額
(10億ドル)
S&P500指数の時価総額順位
1 マイクロソフト(MSFT) 732 1
2 アップル(AAPL) 521 2
3 アマゾン ドットコム(AMZN) 518 3
4 アルファベット A(GOOGL) + アルファベット C(GOOG) 506 4
5 フェイスブック A(FB) 346 5
6 ビザ A(V) 277 7
7 JPモルガン チェース(JPM) 255 8
8 ジョンソン & ジョンソン(JNJ) 245 9
9 マスターカード A(MA) 198 13
10 ユナイテッドヘルス グループ(UNH) 197 21
11 バークシャー ハサウェイ B(BRKB) 191 6
12 アリババ グループADR(BABA) 187 -
13 バンク オブ アメリカ(BAC) 184 15
14 SPDR S&P 500 ETF トラスト(SPY) 177 -
15 エクソン モービル(XOM) 176 12
  • 注:S&P500指数の時価総額順位は8/30(金)のデータによります。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

2各投資家は4-6月期に何を買い、何を売ったのか?

前節で取り上げた機関投資家が4-6月期に何を買い、何を売ったか、また、6月末に何を中心に投資していたかを図表3に示します。各投資家が何を考えて、何をしたのか、みていきましょう。表中のハイライトは、次節で注目銘柄として取り上げるものです。

バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)

買付額、売付額とも資産額に対する比率は1%に満たず、4-6月期の売買はポートフォリオの微調整にとどまりました。長期金利の低下で事業環境が悪化している銀行株を引き続き買い増し、また、1-3月期に初めて組入れたアマゾンドットコムも買い増して、これまでの投資方針が維持されていると考えられます。保有上位銘柄には大きな変化が見られません。

バウポスト・グループ(Baupost Group)

バリュー株投資を「投資哲学」とするだけあって、組入れ上位銘柄は市場の時価総額上位銘柄からかけ離れたものとなっています。一般によく知られていない銘柄のため、参考とする場合にはよく調べてみる必要があるでしょう。

保有1位のリバティグローバルは米国のメディア企業リバティメディアが海外事業を切り離してできた会社で、欧州のケーブルTVなどを主な事業資産とします。収益性は改善の方向ながら、今来期とも赤字決算が続くと見込まれています。

2位のビアサットは、通信衛星経由のブロードバンド接続を提供する通信機器メーカーで、防衛など政府向けや航空機、船舶向けに機器やサービスを提供しています。今期に黒字転換、来期も大幅な業績の改善が見込まれています。

3位のフォックスは、映画・TVドラマ事業の21世紀フォックスをウォルトディズニーに売却して、ニュースとスポーツ番組の制作を主力事業とする会社になっています。

サイオン・アセット・マネジメント(Scion Asset Management)

景気敏感な銘柄が買付上位に出てきており、貿易摩擦の不透明感がある中、逆張り的な投資スタンスがうかがえます。

保有1位のウエスタン デジタルは、HDD(ハードディスクドライブ)やフラッシュメモリーなど、ストレージ(コンピューターの補助記憶装置)メーカーです。貿易摩擦の影響を受けやすい分野ではあります。

保有2位のクリーブランド クリフスは、鉄鉱石の鉱山を所有して鉄鉱石ペレットを北米の鉄鋼業者に供給している会社です。

保有4位で買付トップのフェデックスは、事業が景気敏感な性格があるほか、様々な悪材料で株価が下落しており、逆張り的な買いと言ってよいでしょう。

アパルーサ・マネジメント(Appaloosa Management)

個別に大きくベットしていた銘柄群を売却して、S&P500指数に連動するETFに入れ替えています。株式には強気だが、個別銘柄へのベットはリスクが大きいとの判断によると見られます。

テッパー氏は元々クレジット畑の人で、おそらく産業調査の経験は少なく、貿易摩擦の長期化で各産業への影響が複雑化してくると対応が難しいと考えた可能性があるでしょう。

投資では自身が何にベットしているかはっきり認識することが重要ですが、「わからなくなったら市場に対してニュートラルに戻す」という事例と言えるでしょう。

タイガー・グローバル・マネジメント(Tiger Global Management)

保有上位は、テクノロジー、インターネット企業への投資が目立ちます。

保有、買付とも1位のマイクロソフトは、ソフトウェアを主力としていることから、貿易摩擦の影響を比較的受けにくく、現在のような投資環境では、オーソドックスな投資行動と言えるでしょう。

一方、保有2位、買付3位のフェイスブックは、独占禁止法の調査が進行中で重大な結果を招く可能性もあり、機関投資家には売却を進める向きもあるようです。そういう意味では、逆張り的な買いと言えるでしょう。

保有3位のJDドットコムは、中国のネット通販の企業で、アリババグループとの競争が厳しく18年までは業績悪化が続きましたが、19年は改善が見込まれています。

図表3:注目機関投資家の売買銘柄と保有上位銘柄(19年4-6月期)

機関投資家 買付上位 売付上位 上位保有
バークシャーハサウェイ バンク オブ アメリカ(BAC) USGコープ(取り扱いなし) アップル(AAPL) 
US バンコープ(USB) バンク オブ アメリカ(BAC)
アマゾン ドットコム(AMZN) コカ-コーラ(KO)
ウェルズ ファーゴ(WFC)
アメリカン エキスプレス(AXP)
バウポストグループ ブリストル マイヤーズ スクイブ(BMY)  セルジーン(CELG) リバティグローバル Y(取り扱いなし)
リバティグローバル Y(取り扱いなし) パイオニア ナチュラル リソーシーズ(PXD) ビアサット(VSAT)
CBS B(CBS) クォルボ(QRVO) フォックス A(FOXA)
XPOロジスティクス(XPO) シンクロニー ファイナンシャル(SYF) イーベイ(EBAY)
リバティグローバル A(LBTYA) シンクレア ブロードキャスト グループ A(SBGI) シェニエール エナジー(LNG) 
サイオンアセットマネジメント フェデックス(FDX) JD ドットコム ADR(JD) ウエスタン デジタル(WDC)
アルファベット C(GOOG) ファイブポイントホールディングス(取り扱いなし) クリーヴランド クリフス(CLF)
カーディナルヘルス(CAH) アルファベット A(GOOGL) テイラードブランズ(取り扱いなし)
アリババ グループ ADR(BABA) アルタバ(AABA) フェデックス(FDX)
ウエスタン デジタル(WDC) フェイスブック A(FB) アルファベット C(GOOG)
アパルーサマネジメント SPDR S&P 500 ETF トラスト(SPY) マイクロン テクノロジー(MU) SPDR S&P 500 ETF トラスト(SPY)
インベスコ QQQ トラスト シリーズ1 ET(QQQ) アラガン(AGN) インベスコ QQQ トラスト シリーズ1 ET(QQQ)
ヒューマナ(HUM) パシフィック ガス & エレクトリック(PCG) パシフィック ガス & エレクトリック(PCG)
SPDR S&P オイル&ガス(取り扱いなし) フェイスブック A(FB) フェイスブック A(FB)
インテルサット(取り扱いなし) アルタバ(AABA) アマゾン ドットコム(AMZN)
タイガーグローバルマネジメント マイクロソフト(MSFT) スポティファイ テクノロジー SA(SPOT) マイクロソフト(MSFT)
ウーバー テクノロジーズ(UBER) ブッキング ホールディングス(BKNG) フェイスブック A(FB)
フェイスブック A(FB) ストーン A(STNE) JD ドットコム ADR(JD)
GDSホールディングス(取り扱いなし) ドミノ ピザ(DPZ) アマゾン ドットコム(AMZN)
リングセントラル A(RNG) JD ドットコム ADR(JD) フィアットクライスラー(取り扱いなし)
  • ※13F報告書をもとにSBI証券が作成

3注目銘柄をご紹介

世界経済が減速しつつあり、米中貿易摩擦が長期化しそうな投資環境から考えて順張り的な銘柄として、マイクロソフトとコカ-コーラを取り上げます。

また、上記のような投資環境も1年以上続いていることから、景気低迷に関する株価への織り込みは相当進んだ可能性があるため、投資環境に対して逆張り的な銘柄として、フェデックス、ウエスタンデジタル、ビアサットを選んでご紹介いたします。

マイクロソフト(MSFT)

・パソコン、サーバーのOS(基本ソフト)「Windows」、アプリケーションソフトの「オフィス」、クラウドサービス、ビジネスSNSの「LinkedIn」、ネット検索の「Bing」などサービスを主力とし、ノートPCの「Surface」、ゲームの「Xbox」など貿易摩擦の影響を受ける可能性のあるハードウェア事業を含みますが、一部に過ぎません。直近の決算でシスコシステムズがIT投資に慎重な見通しを示したことが同社の成長を牽引するクラウドサービスに懸念材料となっていますが、同社はハードウェアが主力でソフトウェアのセールスドットコムは好調維持が確認されたため、やや鈍化はあるとしても重大なものにはならないと見られます。

・4-6月期は、クラウドサービスを展開するインテリジェント・クラウド部門が前年同期比19%伸びて成長を牽引しています。また、売上動向を開示している主要な15事業のうち、ゲーム関連を除く13事業が前年同期比増収で、うち9事業は10%以上の増収と全体としても好調が続いています。

コカ-コーラ(KO)

・オーガニック売上成長率は18年4-6月期から回復が顕著となりましたが、1年を経た19年4-6月期も6%増と高水準となったことで回復トレンドは本物との見方が強まっていると見られます。ビッグデータの分析によって売れ筋商品への絞り込みの精度が上がっていることが背景にあると見られます。

・4-6月期のオーガニック売上成長率6%は、原液販売数量の前年同期比4%増、価格および製品ミックスの同2%プラスに分解され、数量増の貢献が大きくなっているのがポジティブです。コカ・コーラゼロシュガーが2桁増を続けているほか、コカ・コーラ プラスコーヒー(コーヒーテイストのコカ・コーラ)などが貢献しています。

フェデックス(FDX)

・「FedEx」のブランドで知られる世界最大の航空貨物輸送企業です。世界220以上の国・地域で事業展開し、自社保有の航空機材は678機と世界最大規模です。19年5月期の売上は、航空貨物輸送のエキスプレス部門が54%、北米陸運のグラウンド部門が29%、混載貨物輸送のフレイト部門が11%、その他が6%を占めます。

・世界的な景気減速による航空貨物需要の低迷懸念に加え、中国ではファーウェイ貨物の誤送問題、米国ではアマゾンとの航空輸送、陸上運送契約の打ち切りと悪材料が重なり、株価は18年の高値から6割程度まで下落しています。上記の悪材料は同社の20年5月期業績に重しとなることが見込まれますが、予想PERも10倍台まで低下して、織り込みは進んでいると見込まれます。コンセンサス予想では、20年5月期は売上が前年比2%増、EPSは同5%減の14.74ドルが予想されています。

ウエスタン デジタル(WDC)

・世界有数のストレージ(コンピュータの補助記憶措置)メーカーです。12年に日立の米ストレージ子会社、15年にクラウド向けストレージソフトのAmplidata、16年にフラッシュメモリのSanDiskと積極的な買収によって業容を拡大してきました。東芝メモリの買収は成功しませんでしたが、設備投資などで協業を強化します。19年6月期の売上構成比は、HDD(ハードディスクドライブ)53%、フラッシュメモリ47%です。

・19年6月期はフラッシュメモリーの価格が大幅に下落したほか、HDDの需要も低調となり、売上は前年比20%減、純利益も収支トントンまで悪化しました。一方、20年6月期について会社は、「フラッシュメモリー市場は底入れして改善に向かう兆しがあり、19年後半にはHDD需要の回復が見込める」として、業績改善を示唆しています。市場コンセンサスでは、売上が前年比2%減の163億ドル、純利益は8億ドルへの増加が予想されています。企業のIT投資の動向、貿易摩擦の影響など依然としてリスクはあるものの、株価は昨年高値から6割程度まで下がっており、織り込みも進んだ状態と見られます。

ビアサット(VSAT)

・通信衛星経由のブロードバンド接続のための通信機器およおびサービスを提供する企業で、軍需を中心とした政府機関や航空機、船舶向けに民間企業を顧客としています。部門別売上は、政府システムが46%、サテライトサービスが33%、コマーシャルネットワークスが21%を占めます(19年3月期)。

・政府システム部門は安定的に利益を計上することができていますが、その他部門は不安定で、これら部門の収益性の改善が課題となっています。様々な場面でブロードバンド接続が当たり前になりつつある中、飛行機に乗ったときにもブロードバンド接続があれば便利であることは間違いなく、潜在的な需要は大きいと考えられます。また、インターネット接続が十分でない地域も多く、衛星を通じたブロードバンド接続がビジネスとして成り立つケースもあると見られ、中長期の事業環境は有望と見られます。

図表4:注目銘柄の株価推移

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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