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2019-06-26 21:36:09

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利益率トップは?時価総額トップは?配当利回りトップは?米国企業の財務・投資指標ランキング

2019/6/12
投資情報部 榮 聡

米国株式市場は、政策金利の引き下げ期待が台頭して、ここ1週間大幅な反発となっています。一方、世界経済の減速傾向に加えて、米中貿易摩擦が解消するか不確実性も残り、株式の物色に確かなトレンドを見出すのも難しくなっているのではないでしょうか。そこで今回はS&P500指数構成銘柄を対象に財務指標や投資指標など客観的なデータでランキングを行い、見所のある企業を探ってみました。

図表1:注目銘柄

銘柄 株価(6/11) 52週高値 52週安値
マイクロソフト(MSFT) 132.10ドル 134.24ドル 93.96ドル
ウォルマート インク(WMT) 107.94ドル 108.97ドル 82.37ドル
ベリサイン(VRSN) 206.58ドル 210.06ドル 131.28ドル
ビザ A(V) 170.31ドル 172.18ドル 121.60ドル
AT&T(T) 32.11ドル 34.53ドル 26.80ドル
ネットフリックス(NFLX) 351.27ドル 423.21ドル 231.23ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1規模のランキング

今回はS&P500指数構成銘柄を対象に、規模、収益性、投資指標に分けて各種指標に関するランキングを行っています。各指標の上位にランクインした銘柄が、なぜそうなっているかを考える中で注目銘柄を探ってみました。

結論として、時価総額からマイクロソフト(MSFT)、従業員数からウォルマートインク(WMT)、売上高営業利益率からベリサイン(VRSN)とビザ A(V)、配当利回りからAT&T(T)、高PERからネットフリックス(NFLX)を注目銘柄としました。

時価総額(億ドル、6/6(木))

銘柄 時価総額(億ドル、6/6(木))
1. マイクロソフト(MSFT) 9,795
2. アマゾン ドットコム(AMZN) 8,637
3. アップル(AAPL) 8,522
4. アルファベット A(GOOGL) 7,261
5. バークシャー ハサウェイ B(BRKB) 5,028

現在の時価総額トップはマイクロソフトです。世界シェアがアマゾンに次ぐ2位のクラウド事業が収益拡大を牽引するほか、パソコンOS、ビジネス・ソフトウェア、ネット検索、ゲーム機、ビジネスSNSなど主要な事業がいずれも増収基調が定着しています。6/7(金)に上場来高値を更新し、貿易摩擦から遠い事業が多いため、市場の注目はさらに高まりそうです。業績、株価のモメンタムとも強いことから、2位以下との差を拡大してしばらくトップを維持しそうな気配です。

2位のアマゾンドットコムは、「プライム」会員向けの配達期間を2日から1日に短縮するための投資で当面の営業利益が抑えられそうなこと、また、独占禁止法の所管当局が調査に着手することが懸念材料となって、株価は抑えられそうです。しかし、世界シェアがトップのクラウドサービスやシェアを奪って拡大しているネット広告などが牽引して中長期の利益成長は引き続き高いと期待されます。

かつて時価総額トップが定位置だったアップルは、iPhoneの販売がブレーキとなってこのところ伸び悩み、3位まで下がっています。ハードウェアの販売が中心であることから貿易摩擦の影響を受ける懸念もあり、やや低迷が長引く可能性もありそうです。会社はサービスで稼ぐ体制への転換に注力しており、時間はかかると見られるものの、これが実を結べばPERも上昇して時価総額も回復していくと期待されます。

4位のアルファベットは独占禁止法違反に関する調査着手が懸念材料となっており、バークシャーハサウェイは会計基準の変更で期間損益に反映されるようになった投資収益のブレが大きく、過去1年半の株価は横ばい圏となっています。

純利益(億ドル、直近年度)

銘柄 純利益(億ドル、直近年度)
1. アップル(AAPL) 595
2. JPモルガン チェース(JPM) 325
3. アルファベット A(GOOGL) 307
4. バンク オブ アメリカ(BAC) 281
5. ウェルズ ファーゴ(WFC) 224

純利益ではアップルが2位以下を大きく引き離してトップです。しかし、消費者向けハードウェア事業は過去の経験で利益変動が大きいことからPERは市場平均よりも低くにしか買われません。このため、純利益は圧倒的なトップでも時価総額では3位に甘んじています。

2位、4位、5位は大手銀行が占めており、銀行の利益額が相対的に大きいことがわかります。一方、大手銀行のPERは10倍前後と17倍の市場平均を大きく下回っており、利益額が大きい割りに時価総額では上位となっていません。銀行の最高位はJPモルガンチェースの8位です。

3位のアルファベットは、米国のインターネット広告で4割弱のシェアを保有、世界でもトップシェアの巨人です。ただ、シェアが非常に高いことから独占禁止法違反に関して調査を受けることが今後の事業展開に対する懸念材料となっています。

売上高(億ドル、直近年度)

銘柄 売上高(億ドル、直近年度)
1. ウォルマート インク(WMT) 5,144
2. エクソン モービル(XOM) 2,793
3. アップル(AAPL) 2,656
4. アマゾン ドットコム(AMZN) 2,329
5. ユナイテッドヘルス グループ(UNH) 2,262

売上高のトップはウォルマートで、2位以下を大きく引き離しています。2位のエクソンモービルは時価総額では10位まで下がりましたが、依然として米国を代表する大企業の1社であると確認できます。アップル、アマゾンも順当なところでしょう。

やや意外なのは、5位のユナイテッドヘルスグループです。同社は米国医療保険の最大手で、医療保険・サービスのほか、薬剤給付管理などの医療情報サービスを運営しています。日本人の生活に関わりがないためなじみがありませんが、非常に大きな企業であることが再認識されます。

総資産(億ドル、直近年度)

銘柄 総資産(億ドル、直近年度)
1. JPモルガン チェース(JPM) 26,225
2. バンク オブ アメリカ(BAC) 23,545
3. シティグループ(C) 19,174
4. ウェルズ ファーゴ(WFC) 18,959
5. ゴールドマン サックス(GS) 9,318

トップ5はいずれも銀行となりました。貸し出したお金に対する利ざやで稼ぐ銀行にとって総資産の大きさが重要なのだと再認識させられます。このような観点からすると、現在ウェルズファーゴが不正営業の問題を受けて当局から総資産を2兆ドルに制限されているのは、非常に厳しい制裁措置と言えるでしょう。

銀行、保険などの金融機関以外で総資産が一番大きいのは、10位にランクインしたAT&Tの5,319億ドル、その次は15位に入ったアップルの3,657億ドルとなっています。

従業員数(万人、直近年度末)

銘柄 従業員数(万人、直近年度末)
1. ウォルマート インク(WMT) 220
2. アマゾン ドットコム(AMZN) 65
3. ユナイテッド パーセル サービス B(UPS) 48
4. アクセンチュア A(ACN) 46
5. クローガー(KR) 45

従業員数ではウォルマートが220万人と圧倒的なトップとなっています。過去10年の従業員数を見ると210〜230万人の間で変動しており、必ずしも増加基調にあるわけではありません。一方、売上は年々拡大する傾向にあることから、従業員当たり売上高が増加基調となって利益拡大につながっているようです。

上位はアマゾンドットコムも含め、10位までの6社を小売企業が占めています。人件費の上昇が市場のテーマとなるときには、注意が必要なセクターだと言えるでしょう。

意外なのは4位にアクセンチュアが入っていることでしょう。同社は経営コンサルティングとITアウトソースを2本柱とする企業で、どちらの事業も拡大基調にあります。従業員数は13年の28万人から18年末の46万人に約6割増えています。オーガニックの成長に加えて、小規模な買収を年間何十件も積み重ねることで事業基盤を拡大しています。

2収益性のランキング

売上高営業利益率(%、直近年度)

銘柄 売上高営業利益率(%、直近年度)
1. ベリサイン(VRSN) 63.2
2. ビザ A(V) 62.9
3. CME グループ A(CME) 60.5
4. ネクター セラピューティクス(NKTR) 57.6
5. インターコンチネンタル取引所(ICE) 51.9

1位のべリサインは、インターネットインフラ関連サービスの世界大手です。「.com」「.net」といったドメイン名登録、サイバー攻撃に対するセキュリティサービスが主力事業です。管理するドメイン数は1億5,300万件におよびます。

インターネットの普及に伴って売上高営業利益率は年々上昇する傾向にあり、過去5年で8.4%ポイント、過去10年では36.2%ポイントの上昇となっています。19年12月期は65.8%、20年12月期は66.6%と引き続き上昇が見込まれています。

2位のビザはクレジット・デビットカードの決済プラットフォームを提供する企業です。(1)装置産業的であるため新規参入が難しいこと、(2)マスターカードと世界市場を2分する寡占構造のため価格競争に陥りにくいこと、(3)決済金額に対する決済手数料の比率は平均で0.11%と低く、社会的な引き下げ要求もないこと、などが高収益の要因と考えられます。

さらに、電子決済の市場は現金決済からのシフトが構造的に進んでいるためにGDPを大きく上回る成長が続いており、同社の株価は過去10年間に10倍近い上昇となっています。

3位と4位が証券取引所であるのも興味深い結果と言えるでしょう。取引所のインフラは一度開発すればランニングコストはさほどかからず、取引が活発化すれば高収益になるということでしょう。また、この業界は過去20年間に世界的にM&Aが活発化して、主要なプレイヤーの数が限られてきたことも高収益につながる要因と見られます。

4位のネクターセラピューティクスは、契約一時金で一時的に収益が押し上げられています。

ROA(総資産利益率)(%、直近年度)

銘柄 ROA(総資産利益率)(%、直近年度)
1. ネクター セラピューティクス(NKTR) 49.5
2. バーテックス ファーマシューティカルズ(VRTX) 41.1
3. テキサス インスツルメンツ(TXN) 31.1
4. マイクロン テクノロジー(MU) 29.4
5. ヤム! ブランズ(YUM) 28.6

1位と2位のバイオ医薬品企業は、契約一時金など一時的な収益押し上げ要因があったためにROAが高水準となったもので、恒常的にこのような水準にあるわけではありません。

3位、4位は半導体企業です。16年から始まった半導体の好況が18年にかけてピークを付けたわけですが、非常に高収益になっていたと言えます。19年は半導体市況の悪化を受けて収益性は低下しますが、それでもかなり高水準になると見られます。

ヤム!ブランズはKFC、ピザハット、タコベルなどを世界で展開するファーストフード大手で、フランチャイズ収入の貢献でROAが高水準になっていると考えられます。営業利益率でも40.6%です(18年12月期)。

なお、利益と資産項目を比べる経営効率の指標としてROE(株主資本利益率)がよく使われます。しかし、米国では優良企業でも純資産をマイナス(つまり、債務超過)にしている企業がありREOは使いにくい指標となっているため、ROAを取り上げています。

従業員当たり営業利益(万ドル、直近年度)

銘柄 従業員当たり営業利益(万ドル、直近年度)
1. EOG リソーシズ(EOG) 160
2. ダイヤモンドバック エナジー(FANG) 125
3. コンチョ リソーシズ(CXO) 125
4. アルトリア グループ(MO) 110
5. シマレックス エナジー(XEC) 110

従業員当たり営業利益が大きい企業は、新規買付ができないREITおよび当社で取り扱いのない企業を除いた結果、上記のように5社中4社が原油を生産している企業となりました。優良な原油生産施設を保有していれば、生産に必要な人員はさほど多くないため、従業員当たり利益が大きくなるようです。

10位までをあげると、6位コノコフィリップス、7位ベリサイン、8位バイオジェン、9位ギリアドサイエンス、10位フェイスブックとなっています。

なお、新規買付ができないREIT(不動産投資信託)はこのランキングから除きましたが、上位はいずれもREITでした。収益のあがる不動産物件を保有し、これを少ない人員で管理していれば、従業員当たりの利益が大きくなるという構図です。

人件費の上昇が市場のテーマとなるときには、利益に対する人件費の影響が小さい業態としてREITは注目できるでしょう。個別銘柄は買えませんが、REITを組入れたETFを買うことができます。

3投資指標のランキング

配当利回り(%、今期予想、6/6(木))

銘柄 配当利回り(%、今期予想、6/6(木)) 予想配当
1. アルトリア グループ(MO) 6.5 3.30ドル
2. AT&T(T) 6.4 2.05ドル
3. フォード モーター(F) 6.2 0.60ドル
4. アッヴィ(ABBV) 5.5 4.25ドル
5. ピーピーエル コーポレーション(PPL) 5.3 1.66ドル

1位のアルトリアグループはタバコ、2位のAT&Tは通信サービス、5位のピーピーエルコーポレーションは公益事業で、配当利回りが高くなりやすい業種に属しています。いずれもキャッシュフローが安定している業態で、配当に対する信頼性も相対的に高いと考えられます。

フォードモーターは、米国の自動車市場が低調となっているために株価が低迷、結果的に配当利回りが高くなっていると見られます。また、アッヴィは主力薬の特許切れの影響で当面の業績見通しが低調となっているために、株価が配当利回りで支えられていると考えられます。

なお、減配に対する懸念が大きい銘柄の排除を目的に、(1)今期の業績予想が増収増益、(2)今期予想EPSが今期予想配当より大きい、という条件をつけています。

高ベータ(過去2年のS&P500指数に対するベータ、6/6(木))

銘柄 高ベータ(過去2年のS&P500指数に対するベータ、6/6(木))
1. アライン テクノロジー(ALGN) 1.65
2. アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD) 1.64
3. エヌビディア(NVDA) 1.64
4. SVBファイナンシャル グループ(SIVB) 1.56
5. ネットフリックス(NFLX) 1.48

1位のアラインテクノロジーは、透明なマウスピース型の歯列矯正装置を製造している企業です。株式市場ではディフェンシブであることが多いヘルスケアの企業が最もベータが高いというのは意外な結果でした。同社株式はPERが56倍と高く、歯列矯正にはお金がかかり、また、生活に必須というわけでもないため、実際に景気動向が業績に影響する可能性もありそうです。

2位のAMDと3位のエヌビディアは、画像表示に使用される半導体であるGPU(グラフィック・プロセッシング・ユニット)を主力とする会社です。ベータが高くなった要因として、仮想通貨のマイニングに使用されるGPUの需要が急拡大後に急低下して株価の変動が大きくなったことが考えられます。

シクリカルな売上の変動とは別に、AMDはパソコンやサーバーのCPUでシェア拡大が期待され、エヌビディアは自動運転向けコンピュータの市場を席巻すると期待されています。

4位のSVBファイナンシャルグループはシリコンバレーの商業銀行で、スタートアップ企業に対する融資が多い銀行です。米国のIT企業やヘルスケア企業の株価が好調だと株価が刺激される一方、同市場が低調となると売られる傾向があります。

ネットフリックスは巨大市場になると見込まれるインターネットTVの市場でトップを走っていることから非常に高い成長が期待されており、そのためにPERは88倍と高くなっています。高PERの銘柄は、相場の上げ下げによる株価の変動性が高い傾向があります。

なお、ベータは株価変動の大きさを示す指標で、1より大きければ市場平均より値動きが大きく、逆に1よりも小さければ市場平均よりも値動きが小さいことを示します。

高PER(倍、今期予想基準、6/6(木)時点)

銘柄 高PER(倍、今期予想基準、6/6(木)時点)
1. ネットフリックス(NFLX) 88.1
2. アビオメッド(ABMD) 59.0
3. アライン テクノロジー(ALGN) 56.1
4. セールスフォース ドットコム(CRM) 55.2
5. アイデックス ラボラトリーズ(IDXX) 54.0

株価のPERが高いというのは、今後の成長性が高いと市場で考えられていることが反映されます。そのためこれらは、米国市場で最も成長が期待されている企業群と言えるでしょう。

ネットフリックスは世界的な巨大市場になると考えられているインターネットTV市場でトップを走っています。アビオメッドは、心臓外科手術で用いられる心臓機能を補助するポンプカテーテルを製造している企業で、米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた製品の拡大が期待されています。

アラインテクノロジーは、マウスピース型歯列矯正器の普及による成長が期待されています。セールスフォースは顧客関係管理ソフトウェアの世界最大手です。アイデックスラボラトリーズは、獣医向け臨床検査製品メーカーです。ペット関連の市場は成長が期待されるうえ、競合企業が少ないこともPERが高く買われる要因と見られます。

なお、一時的にEPSが低下して高PERになったと考えられるもの、新規買付ができないREITなどを除いてランキングしています。

低PER(倍、今期予想基準、6/6(木)時点)

銘柄 低PER(倍、今期予想基準、6/6(木)時点)
1. マイラン(MYL) 4.0
2. ゼネラル モーターズ(GM) 5.4
3. マイクロン テクノロジー(MU) 5.4
4. DXCテクノロジー(DXC) 5.9
5. アメリカン エアラインズ グループ(AAL) 6.0

マイランのジェネリック医薬品、ゼネラルモーターズの自動車、アメリカンエアラインズグループの航空産業などは業界の成長が低いと考えられていることが低PERの要因と見られます。

マイクロンテクノロジーは半導体メモリーの会社で、利益の変動性が極めて高く、現在の利益水準が中長期には維持が難しいと考えられていると見られます。

DCXテクノロジーは、4-6月期の業績ガイダンスが市場予想を下回って、足もとの業績に対する不透明感の高さが影響していると見られます。

低PBR(倍、前期実績基準、6/6(木))

銘柄 低PBR(倍、前期実績基準、6/6(木))
1. ジェフェリーズ フィナンシャル(JEF) 0.54
2. ナショナル オイルウエル バーコ(NOV) 0.58
3. クラフト ハインツ(KHC) 0.67
4. アラガン(AGN) 0.68
5. ニューズ コーポレーション A(NWSA) 0.73

低PBRとなるのは、足もとの業績が悪化している、あるいは、業績の先行きに不透明感が強いなどの要因があるケースがほとんどです。投資先を探すために眺めるというよりは、投資に注意を要する銘柄としてみたほうが良いと思われます。事情がわかりやすい日本株ならまだしも、外国株の場合はそういう面が強いと見られます。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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