サイバーセキュリティ関連銘柄のパフォーマンスが好調です。世界景気が減速する中でも、経済活動のネットへのシフトは変わらず、サイバーセキュリティの重要性も高まり続けていることが背景にあるようです。今回は投資家に人気の同テーマ投資信託から組入上位銘柄をご紹介いたします。

銘柄	株価（4/2）	52週高値	52週安値
オクタ A(OKTA)	85.79ドル	87.72ドル	37.85ドル
Zスケーラー(ZS)	70.91ドル	72.94ドル	24.76ドル
フォーティネット(FTNT)	85.63ドル	94.37ドル	52.03ドル
プルーフポイント(PFPT)	122.00ドル	130.27ドル	75.92ドル
パロ アルト ネットワークス(PANW)	240.20ドル	260.63ドル	160.08ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

サイバーセキュリティ関連株に投資する「三菱ＵＦＪ国際−サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」が資金流入ランキングの上位となって投資家の注目を集めています。

同ファンドはモーニングスターの「ファンドオブザイヤー2018」国際株式型（グローバル・除く日本）部門で「優秀ファンド賞」を受賞、パフォーマンスも好調です。

ファンドが設定された2017年7月13日を100として円建て換算したS&P500指数と比較すると、S&P500指数が115であるのに対して同ファンドは147に達し、1年8ヵ月で30％以上のアウトパフォームとなっています（図表2）。

昨年秋から年末にかけての相場調整時には市場平均を上回る下落となりました。高い成長期待を背景にバリュエーション（PER）が相対的に高く買われているものが多く含まれ、市場心理が悪化する場合には、その影響を強く受けます。

しかし、市場心理が回復するときには値上がりも市場平均以上となって、S&P500指数に対する大幅なアウトパフォーマンスを取り戻しています。

世の中の経済活動はインターネット上にシフトし続けており、サイバーセキュリティの重要性が増すことはあっても、当面低下することはなさそうです。経済のトレンドを捉えていると考えられ、引き続きアウトパフォーマンスが期待できるのではないでしょうか。

同ファンドは、「日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業に投資する」ものですが、組入資産の84％が米国企業で、運用の指図は米国籍のアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーが行っています。

同分野の外国株に投資を検討する際には参考になりそうです。そこで、今回は図表3の組み入れ上位銘柄から、サイバーセキュリティが主力事業となっている銘柄5つを選んで3節でご紹介いたします。

その前に2節ではサイバーセキュリティ業界の事業環境について確認してみましょう。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

銘柄（コード）	事業内容	組入比率 （％）	時価総額 （億ドル）
オクタ A(OKTA)	ID管理のプラットフォーム提供	9.0	95
Zスケーラー(ZS)	出先から利用できるウェブセキュリティサービス提供	7.3	88
サービスナウ(NOW)	インシデント管理、問題・変更管理サービス提供	5.4	444
フォーティネット(FTNT)	ネットワーク用セキュリティー・ソリューション提供	5.2	145
プルーフポイント(PFPT)	データ保護ソリューション提供	4.3	67
マイクロソフト(MSFT)	総合的なクラウドサービス提供	4.1	9,131
パロ アルト ネットワークス(PANW)	標的型攻撃に対するネットワークセキュリティ提供	3.7	226
マイムキャスト(MIME)	Eメール向けのクラウドセキュリティ提供	3.7	29
ベリサイン(VRSN)	DDoS攻撃(分散型サービス妨害)対応サービス提供	3.6	223
セールポイント テクノロジーズ(SAIL)	ID管理のプラットフォーム提供	3.6	26

• 注：時価総額は4/1（月）時点です。
• ※投資信託資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

サイバーセキュリティが株式市場の注目を集めたのは、2015年に日本年金機構で125万件、米政府機関で400万件と、大規模な情報漏えい事件が日米で立て続けに起こったことがきっかけでした。

しかし、今振り返って見ると2015年の事件は序の口に過ぎませんでした。図表4は2017年と2018年の大規模なデータ流出事故を列挙したもので、サイバー攻撃によるものばかりではありませんが、千万単位、億単位のデータ流出事故が起こっています。

政府機関や企業に対するサイバー攻撃が増加・深刻化する中、サイバーセキュリティの強化が世界的に急務となっており、サイバーセキュリティに対する需要拡大が続いていると見られます。

また、世界的にサービスが始まろうとしている「5G（第5世代移動通信システム）」では、通信速度が速くなるだけでなく基地局1台から同時に接続できる端末を従来に比べて飛躍的に増やす「多数同時接続」が可能となり、IoT（モノのインターネット）の本格的な普及につながると言われています。

サイバー攻撃を仕掛ける側からすると、インターネットに接続する機器数が増えることは、攻撃可能なポイントの増加を意味します。このため、防御についてもより厚くすることが求められると考えられます。

また、図表5はインターネットでサイバー攻撃が疑われる活動を「ダークネット観測」という手法で調査したもので、特定アドレスに送られたパケット（情報伝送の一単位）数で示しています。

これは日本に関する調査ですが、16年から一気に活発化して、急速に増え続けていることがわかります。サイバー攻撃につながる活動を客観的な数字で表したもので、サイバーセキュリティの必要性の高まりを示唆していると言えそうです。

なお、「ダークネット」とは、インターネット上で到達可能なIPアドレスのうち、特定のホストコンピュータが割り当てられていないアドレス空間を指します。ホストコンピュータが割り当てられていないので、通常はダークネットにパケットが送信されることはないと考えられます。

しかし、実際にはDOS攻撃（サービス拒否攻撃）、ウィルスの自動拡散、脆弱性のあるターゲットを探すためのアドレススキャンなど不正な行為・活動によってパケットが送り付けられていると考えられます。

時期	事例	被害状況
2018年12月	マリオット・インターナショナル	最大5億人の顧客情報
2018年9月	フェイスブック	3千万人の個人情報
2018年8月	ブリティッシュ・エアウェイズ	航空券を購入した38万人の個人情報
2018年7月	メイシーズ	顧客情報、数は不明
2018年6月	マイヘリテージ（DNA、家系情報の会社）	9千2百万人以上の個人情報
2017年11月	ウーバー	5千7百万人のドライバー、乗客の個人情報
2017年7月	エキファックス（消費者信用情報の会社）	1億4千6百万人の信用情報が漏洩
2017年6月	ディープ・ルート・アナリティクス	約2億人の米有権者の個人情報
2017年5月	WannaCryサイバー攻撃	30万以上のコンピュータシステムに影響

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• 注：観測したIPアドレス当たりの年間総観測パケット数の推移です。
• ※国立研究開発法人情報通信研究機構の「NICTER観測レポート2018」のデータをもとにSBI証券が作成

〇オクタ A(OKTA)
【企業概要】
企業向けにID管理のクラウドサービスを提供する企業です。企業ITシステムのクラウド化が進む中、従業員がアプリケーションをクラウドで利用することが多くなっていますが、従業員数が多い企業ではどの従業員にどのサービスを許可するかの管理が煩雑になっています。オクタは社内システムかクラウドかを問わずアプリケーションIDを管理できるプラットフォームを提供しています。また、従業員はオクタのサイトにログインするだけであとは利用したいアプリケーションごとのログインは不要となります。売上は米国が85％、海外が15％を占めます（19年1月期）。

【会社の見方】　
ガートナーの調査によるとオクタが主力事業とする「アクセスマネジメント」業界ではマイクロソフトとともにリーダーとされ、クラウド化の進展とともに成長する業界の拡大を享受できるポジションにあると見られます。顧客企業数が順調に増加しているうえ、既存顧客のサービス利用も拡大傾向にあることから、売上の伸びが非常に高くなっています。専業の競合企業には、Ping Identity、Centrify、OneLoginなどがあります。

【見通し・注目点】
同社が18年10月に開催した投資家説明会資料によると、20年度から24年度にかけて年率30％以上の売上成長を継続することを目標としています。サブスクリプションマージンの拡大によって粗利率の上昇が見込まれる一方、売上拡大による規模の経済が働くことによって主に販売費、管理費の対売上比率が大きく低下することで、現在マイナスの営業利益率は16〜19％まで上昇すると見込んでいます。

〇Zスケーラー(ZS)
【企業概要】
米国のITサービス・ソフトウェア企業です。企業のITシステムがクラウド化するにつれ、オフィスだけでなく出先からノートPCやスマホで業務を行うことが増えていますが、そのような場合に有利となるウェブセキュリティのサービスを提供しています。同社のセキュリティゲートウェイは、グローバルに100ヵ所以上ある同社のデータセンターで提供されており、5大陸をカバーしているためユーザーはもっとも近いデータセンターを経由してアプリケーションを利用可能です。フォーブズGlobal2000の300社以上を含む3,250社を顧客としています（19年1月末）。

【会社の見方】　
一般的にSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）などクラウド上のアプリケーション利用をコントロールするため、外部から一度社内のネットワークを介してアクセスさせる、といった運用をしている企業が多くなっています。この運用方法では、外部から接続するためのネットワークインフラを整備するために多くのコストがかかるだけではなく、通信速度などに影響されてパフォーマンスにも制限が出ます。しかし、同社のサービスを利用すれば、世界に100ヵ所あるデータセンターの同社セキュリティゲートウェイを経由し、社内ネットワークに接続することなくアプリケーションに接続することができます。ネットワークセキュリティ業界で「ディスラプター」（創造的破壊者）として成功を収めつつあると考えられます。

【見通し・注目点】
18年11-19年1月期の売上は前年同期比65％増の74百万ドル、調整後EPSは0.03ドルの赤字でした。19年2-4月期は、売上が74〜75百万ドル（前年同期比51〜53％増）、調整後EPSは0.01ドルへの黒字転換が見込まれています（19/2/28）。

〇フォーティネット(FTNT)
【企業概要】
米国のネットワーク用セキュリティー・ソリューションのプロバイダーで、ファイアウォール、次世代ファイアウォール、UTM(統合脅威管理)などネットワーク用のセキュリティー機器、関連ソフトウエア、保守サービスを提供します。地域別売上は、米州42％、欧州・中東・アフリカ38％、アジア太平洋20％とグローバルに事業展開しています（18年12月期）。サイバーセキュリティの専業企業では特許取得数が圧倒的に多く、この分野で重要な地位を占めていることがわかります。

【会社の見方】
総合的なサイバーセキュリティサービスを提供している企業には、パロアルトネットワークス、ファイアアイなど最近の脅威（標的型のサーバー攻撃）への対応を中心に興ってきた会社と、旧来型のセキュリティサービスを中心に提供している会社があります。同社はチェックポイントソフトウェアテクノロジ、シスコシステムズ（セキュリティ部門）とともに後者の大手の1社で、その中では他社を上回る売上成長を遂げることができています。サイバーセキュリティに対する企業支出が良好なこと、同社の製品サイクルが良好なこと、価格の低いことなどが背景になっていると見られます。

【見通し・注目点】
同社のこれまでの販売は通信サービス企業が中心でしたが、現在企業との直接取引を拡大しようとしており、これが売上成長を維持する上でどのような効果をもつか注目されます。製品面では、主力の統合ソリューション「フォーティネット・セキュリティ・ファブリック」の動向に加え、クラウド、SD-WAN（ソフトウェアで定義された広域ネットワーク）、5Gなどに係る新機能が成長モメンタム維持の鍵になると見込まれます。

〇プルーフポイント(PFPT)
【企業概要】
2002年にネットスケープのCTOであったエリック・ハーン氏が設立、2012年にナスダック市場に上場しています。企業向けのサイバーセキュリティサービスをクラウドで提供している会社で、主力製品には、標的型メール攻撃対策、ビジネスメール詐欺対策、機密データ防御・保護などがあります。セキュリティコンサルティング企業やIBM、マイクロソフト、VMウェアなどを通じて製品を販売、世界の中型から大型の企業をターゲットとして、「Fortune 1000」（米国企業上位1,000社）のうち、300社以上を顧客としています。

【会社の見方】
標的型メール攻撃に対する防御を主力としてきた企業ですが、企業買収などにより、メールの添付ファイル、ソーシャルメディア、モバイル、詐欺メール、ドメイン発見、フィッシングなどの分野に製品分野を広げて成長してきました。脅威レスポンス、脅威インテリジェンス、詐欺メール、ソーシャルリスクなどの分野の需要が伸びており、今後の売上成長を牽引すると期待されています。

【見通し・注目点】
19年12月期は売上が前年比21〜22％増、調整後の粗利率は78％強で78％の前年からやや改善、売上拡大による営業レバレッジにより、黒字への転換が見込まれています。

〇パロ アルト ネットワークス(PANW)
【企業概要】
ファイア・ウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスなどの総合的なサイバーセキュリティサービスを提供する会社です。ファイア アイとともに標的型攻撃への対応サービスを提供する代表的なサイバーセキュリティ企業として成長してきました。。ファイアウォールの「PAシリーズ」、エンドポイント型では「Traps」が主力製品です。19年1月末時点で顧客企業は59,000社を超えます。地域別売上は、米国64％、欧州・中東・アフリカ19％、アジア太平洋・日本12％、米国以外の米州5％と、グローバルに展開しています（18年7月期）。

【会社の見方】
ここ2〜3年に行った一連の企業買収 −RedLock（クラウドセキュリティの会社）、Cyber Secdo（インシデント自動分析の会社）、Evident.io（クラウドセキュリティの会社）、Demisto（自動インシデント対応の会社）など−によって提供できる製品の幅を広げ、シスコシステムズ、チェックポイント、ファイアアイなど競合企業に対するポジションを強化することができると考えられます。

【見通し・注目点】
19年7月期は売上の拡大によって粗利率が大幅に上昇する見通しで、従業員への株式報酬、買収関連費用、のれん代の償却などを差し引いた調整後の純利益は大幅な黒字への転換が見込まれています。

• 注：EPSは1株当たり利益、DPSは1株当たり配当、BPSは1株当たり純資産、ROEは株主資本利益率です。単位は、売上、純利益は百万ドル、EPS、DPS、BPSはドル、ROE、自己資本比率は％です。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成