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中国の携帯電話基地局運営会社、中国鉄塔（チャイナタワー）（00788）が香港市場で新規株式公開（IPO）予定で、今年世界最大級のIPOとして市場の注目を集めています。企業概要、事業内容と業績動向などをご紹介いたします。

図表1：言及した銘柄

銘柄	株価（8/6）	52週高値	52週安値
中国鉄塔（00788）	- 香港ドル	- 香港ドル	- 香港ドル
チャイナテレコム（00728）	3.64香港ドル	4.20香港ドル	3.24香港ドル
チャイナユニコム（00762）	9.47香港ドル	13.24香港ドル	9.20香港ドル
チャイナモバイル（00941）	69.25香港ドル	86.29香港ドル	67.85香港ドル
アメリカンタワー REIT（AMT）	150.91ドル	155.28ドル	130.37ドル

注：アメリカンタワーは、新規買付は停止となっています。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

【企業概要】
中国の携帯電話基地局の運営会社です。日本の携帯電話基地局は通信会社自身でそれぞれ運営していますが、中国や米国には基地局を運営する専門企業があります。

同社は2014年7月に中国の大手通信3社が主要株主となって設立され、携帯電話基地局のシェアが97.3％（売上ベース）に達する事実上の独占企業で、世界最大の基地局企業です。上場前の株主構成は、チャイナモバイルが38.0％、チャイナユニコムが28.1％、チャイナテレコムが27.9％、公的機関のチャイナリフォームが6.0％となっています。

【事業内容】
通信会社に携帯電話基地局を設置する場所、基地局設置に必要となる付随機器、メンテナンスサービスなどを提供し、対価を得ています（図表1）。サービスの提供価格は費用等を考慮した上、大株主でもある通信大手とアームズレングス原則に基づいて独立企業として交渉した契約によって決められています。

運営する基地局数は中国全土で189万ヵ所、テナント数（基地局別にカウントした顧客数）は273万件に達します。売上の顧客別構成比（17年12月期）は、チャイナモバイル53.6％、チャイナユニコム23.7％、チャイナテレコム22.5％、その他0.2％です。

中国においては事実上の独占企業であり、通信各社が基地局を独自に運営するのに比べて、「コロケーション」（一つの基地局サイトを複数の通信会社が共有すること）によって費用に優位性があるため、安定した成長が期待できる事業と言えるでしょう。

通信業界の調査会社F&S（Frost & Sullivan）のレポートによると、中国の携帯電話サービスの契約件数は2022年に15.6億件に増え、17年から22年にかけて1人当たりのデータ使用量は、80.5ギガバイトへ年平均成長率35.9％で増加すると予想されています。

これを背景に基地局の市場規模は706億人民元から1,091億人民元へ年平均成長率9.1％で成長すると見込まれています。同社の売上はこれに沿う形で成長すると期待されます。

【業績の動向】
17年12月期の業績は、テナント数が16年末から17年末にかけて11％増加したことなどを受けて売上が前年比23％増、営業効率が高まったことで営業利益は同59％増、営業利益率は16年12月期の10.2％から11.2％に上昇しています。18年1-3月期は売上が172億人民元で前年同期比5％増、営業利益は20.9億人民元で同10％増と堅調に伸びています。

17年12月期の費用構造は、売上対比で減価償却が47.5％、基地局サイトのリース費用が16.5％、修理およびメンテナンスが9.0％、人件費・その他費用が15.8％、営業利益率は11％、純利益率は11.2％です。3期間の小さいサンプルですが、売上の増加とともに減価償却費率が低下して営業利益率が上昇する傾向にあると見られます。

【類似会社比較】
比較可能な類似会社として、米国のアメリカンタワー、クラウンキャッスルがあります。注目点は、現在は低い中国鉄塔の営業利益率がどれくらいまで上昇する可能性があるのかということになるでしょう。

同社の17年12月期の営業利益率が11.2％であるのに対して米国の同業の営業利益率は20％を超えていますが、減価償却費を営業利益に足し戻したEBITDA利益率では3社とも50％以上で、中国鉄塔が最も高くなっています（図表3）。

中国鉄塔の営業利益率、純利益率が低いのは減価償却負担が重いことが主因で、中国市場の成熟度が上がって減価償却費の比率が低下すれば利益率は上昇していくことが期待できそうです。

携帯電話の普及率（契約数÷人口）は、2016年に米国が122.9％に対して中国は97.3％です。米国が97％台であったのは2012年で、4年ほどの差があります。今後は差が縮まると見られ、同社の利益率も上昇していくことが期待できるでしょう。

【上場スキーム】
8/8（水）に香港市場に上場予定です。公募価格は予想価格レンジ1.26～1.58ドルの下限である1.26香港ドルに決まりました。公募価格による時価総額は2,173香港ドル（約3兆円）です。公募により543億香港ドル（約7,700億円）を調達しています。調達した資金の約60％はサイトの取得や建設、付属機器への投資などに、約30％は銀行借り入れの返済に、約10％は運転資金に使用される計画です。