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「世界の株式時価総額ランキング」はここ1年でどう変わったか!?

2017/11/29
投資調査部 榮 聡

世界の株式時価総額ランキング上位30銘柄のリストを作成し、16年9/30時点のランキングと比べてどのような変化があったか確認しました。中国のネット銘柄、米中の銀行、半導体関連、エネルギーなどのランクアップが目立っています。ランクアップが大きい銘柄の中から、注目銘柄をご紹介いたします。

図表1:注目銘柄リスト

銘柄 株価(11/28) 52週高値 52週安値
アリババグループ(BABA) 186.69ドル 191.75ドル 86.01ドル
バンク オブ アメリカ(BAC) 27.64ドル 27.98ドル 20.25ドル
サムスン電子 (005930) 2,650,000ウォン 2,876,000ウォン 1,669,000ウォン
ウォルマートストアーズ(WMT) 96.77ドル 100.13ドル 65.28ドル
ビザ(V) 113.36ドル 113.62ドル 75.17ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

世界の時価総額上位から考える外国株投資

外国株への投資を考えるにあたり、時価総額が大きい銘柄から選ぶというのも一つの考え方でしょう。

そこで今回は、世界の株式時価総額ランキングを作成し(図表2)、昨年10月3日に掲載した「「時価総額世界ランキング」から考える外国株式投資」に比べて、どのような変化があったかをチェックしています。

まず、国別の銘柄数ですが、米国が過半の18社を占め、欧州5社、中国5社、韓国1社、台湾1社となっています。昨年時点で29位にランクインしていたトヨタ自動車は番外となり、残念ながら日本企業はゼロとなってしまいました。これを見ると株式投資を日本株だけに限るのは不自然で、米国を中心に海外にも目を向ける必要があると改めて考えさせられるのではないでしょうか。

次に、上位5銘柄について見ると、順位に変化はありませんが、実は時価総額は過去1年2ヵ月で大幅に増加しています。アップル(AAPL)が62兆円→100兆円、アルファベット(GOOG)が55兆円→81兆円、マイクロソフト(MSFT)が45兆円→72兆円、アマゾン ドットコム(AMZN)が40兆円→64兆円、フェイスブック(FB)が37兆円→60兆円と、いずれも50%以上の増加という驚くべき結果となっています。

日本株のキャリアが長い方には、「大型株は株価が動かないからおもしろくない」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、これを見るとそんなことはないとお分かりいただけるでしょう。

さらに、ランキングの変化について見てみましょう。表中16年9/30のランキングから3ランク以上アップした銘柄を赤字で、3ランク以上ダウンした銘柄を青字でハイライトしています。

【ランクアップした銘柄群】
〇中国のインターネット関連・・・テンセント(騰訊)(00700)アリババグループ(BABA)
いずれの銘柄も市場予想を上回る成長を遂げたことを受けて株価は大幅に上昇してきました。17年7-9月期の増収率は、両社とも前年同期比61%増という高水準に達しています。

〇米中の大手銀行・・・JPモルガン チェース(JPM)中国工商銀行(01398)バンク オブ アメリカ(BAC)中国建設銀行(00939)
米国の銀行は、トランプ大統領の誕生による政策期待から米国の長期金利が上昇したことに加え、リテール部門の増収や人件費削減による業績回復が株価上昇の要因と見られます。中国の銀行は、今年7月以降の堅調な経済指標を受けて中国経済への懸念が後退したことが、株価の上昇要因と見られます。

〇半導体関連・・・サムスン電子 (005930)、台湾セミコンダクター(取扱なし)、インテル(INTC)
半導体業界の売上は昨年半ばから前年比で増収に転じ、回復が続いています。スマートフォンでの搭載半導体の増加、ネット動画の普及によるデータセンターでのメモリーの需要増、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)など新しい技術による需要などが市場を牽引しています。通常の好不調の波を超えて成長する「スーパーサイクル」入りしている可能性が高まっており、引き続き好パフォーマンスが期待できると見られます。

〇エネルギー・・・ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSB)シェブロン(CVX)ペトロチャイナ(00857)
OPEC(石油輸出国機構)が16年11月に協調減産に合意。原油価格の上昇を受けた業績の回復によって上昇しています。一方、エクソンモービルのランクダウンは、財務が強固で株価が配当利回りで支えられたため、原油価格回復による株価へのインパクトが限定的だったためと見られます。

その他個別では、ネットとリアルの融合によってアマゾンへの対抗措置強化が評価されているウォルマートストアーズ(WMT)、欧州法人の統合が順調に進むほか、シェア拡大が判明したビザ(V)のランクアップが目立っています。

【ランクダウンした銘柄群】
〇電気通信サービス・・・AT&T(T)チャイナモバイル(00941)ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)
米国の長期金利が上昇したため、配当利回りの高さが注目されることの多いこのセクターには向かい風になったと見られます。また、米国ではデータ使い放題プランの広がりによる競争激化が業績を抑えました。

〇医薬品・バイオテクノロジー・・・ロシュ・ホールディング(取扱なし)、ファイザー(PFE)
このセクターも配当利回りが注目されるため、長期金利の上昇がマイナスに作用したと見られます。また、世界的に医薬品価格を抑制する動きにも影響を受けたと見られます。

個別で非常に大きなランクダウンとなったのが、ゼネラルエレクトリック(GE)です。同社の株価は昨年の30ドル台から18ドル台へ大きく値下がりしました。今年に入って業績の回復が市場の想定を下回って推移していましたが、主力事業の一つである電力部門が特に不振となり、四半期配当を半減させるとの発表が効きました。

ランクアップとなった銘柄から、最近の株価動向なども考慮して、アリババグループ(BABA)、バンク オブ アメリカ(BAC)、サムスン電子 (005930)、ウォルマートストアーズ(WMT)、ビザ A(V)を選んで、(3)で注目銘柄としてご紹介いたします。

図表2:世界の時価総額上位30銘柄

  • 注:ブルームバーグワールドインデックスの構成銘柄(5,123銘柄)とアリババグループを対象としています。銘柄名の「*」は当社の取り扱いがないことを示します。2017/11/24時点のデータです。尚、16/10/3に掲載したランキングはアリババグループを除いたものですが、本レポートではアリババを含んだランキングを使っています。
  • ※ブルームバーグデータよりSBI証券が作成
2

業種別の時価総額上位銘柄

図表3は業種別の時価総額上位リストです。業種を絞って投資対象を検討する場合にご参考にしていただけるでしょう。

日本企業がランクインしているのは、「テクノロジー・ハードおよび機器」のキーエンス(6861)、「耐久消費財・アパレル」のソニー(6758)、「自動車・自動車部品」のトヨタ自動車(7203)、「商業・専門サービス」のリクルートホールディングス(6098)、「電気通信サービス」の日本電信電話(9432)、NTTドコモ(9437)に限られます。

その他の19業種では代表的な銘柄を保有しようとすると外国株に目を向ける必要があります。

図表3:業種別時価総額上位(24業種)

  • 注:ブルームバーグワールドインデックスの構成銘柄(5,123銘柄)とアリババグループを対象としています。銘柄名の「*」は当社の取り扱いがないことを示します。2017/11/24時点のデータです。
  • ※BloombergデータよりSBI証券が作成
2

注目銘柄のご紹介

国/業種:中国/小売

決算期

売上高(億人民元)

(前年比)

純利益(億人民元)

(前年比)

EPS(人民元)

18.3予

2,448

55%

858

112%

33.60

19.3予

3,295

35%

1,119

30%

43.79

株価(11/27): 188.03ドル

予想PER(18.3期):36.9倍

  • 中国最大のネット通販企業です。消費者同士が商品を売買する「淘宝網(タオバオ)」、企業が消費者向けに商売する「天猫(Tモール)」が主力事業で、クラウド・コンピューティング事業や動画サイト「Youku(優酷)」の買収により、ネット動画事業にも展開しています。
  • 7-9月期決算は、売上が61%増、EPSが63%増で市場予想を上回る好決算でした。部門別の売上は、eコマースが前年同期比63%増、クラウド・コンピューティングが同99%増、デジタルメディアおよびエンタテイメントが同33%増といずれも好調でした。主力の中国eコマースでは、カスタマー・マネジメント収入がユーザー数とユーザー当たり収入の増加で前年同期比58%増、Tモールの総取扱高も前年同期比49%増と好調で、コミッション収入が同47%増と高成長が続いています。eコマースの利益拡大が貢献して、営業利益率は前年同期の27%から30%に改善しています。
  • 予想PERは19年3月期ベースで28.3倍です。このところ世界的なIT株に対する物色に乗って株価の上昇が目立ちましたが、依然として割安感があると言えそうです。アナリストの目標株価平均は219ドルです。
  • 注:予想PERは、人民元建の予想EPSを1ドル=6.5992人民元でドル換算して計算しています。

国/業種:米国/銀行

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

891

6%

198

16%

1.82

18.12予

901

1%

228

15%

2.17

株価(11/27): 26.59ドル

予想PER(18.12期):12.3倍

  • 米国の大手銀行の一角です。リテール部門が好調で、昨年度より米大手銀行の中では業績の改善モメンタムが特に強いことが注目されています。
  • 7-9月期決算は、市場の変動性低下によりグローバル・マーケッツ部門が減収となって、収益の伸びは1%増まで低下したものの、その他3部門はいずれも増収増益となって、純利益は15%増と好調でした。リテール、資産運用など経常性の高い部門がいずれも増収増益と堅調でした。純金利収入は利ざや拡大と貸出増を背景に13%増となる一方、非金利収入は住宅ローンの減少とトレーディング収入の減少で6%減でした。預金額は4%増、貸出残高が6%増と事業基盤の拡大は順調です。
  • 11/28(火)にパウエル次期FRB議長は公聴会の証言で、「大きくてつぶせない銀行はなくなった」とし、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」に緩和余地があるとしたことから、規制緩和の恩恵が期待される銀行株への物色意欲が強まっています。予想PERは低水準にあり、株価の上昇余地は大きいと見られます。

国/業種:韓国/テクノロジー・ハードおよび機器

決算期

売上高(10億ウォン)

(前年比)

純利益(10億ウォン)

(前年比)

EPS(ウォン)

17.12予

241,195

19%

41,664

124%

297,121

18.12予

269,707

12%

48,314

16%

357,506

株価(11/27): 2,664,000ウォン

予想PER(18.12期):7.5倍

  • 電子機器・電気製品の世界的メーカーです。 16年の売上構成比は、IT&モバイル・コミュニケーション部門(スマホ、コンピュータ、デジカメなど)44%、コンシューマー・エレクトロニクス部門(テレビ、モニター、プリンター、エアコンなど)21%、デバイス・ソリューション部門(半導体、LED、OLEDなど)35%です。
  • 同社業績は売上・利益とも13年12月期をピークに14年、15年と停滞しましたが、16年半ば頃より半導体市況の回復を受けて業績は増益に転じ、17年はその効果がフルに出るため、高い増収・増益が見込まれています。17年7-9月期決算は半導体メモリーの売上が前年同期比65%増となったことが牽引して、デバイス・ソリューション部門の営業利益が同2.5倍、全社の営業利益も2.8倍に増加しています。
  • 中期的には、アップルの「iPhoneX(テン)」にも採用された有機ELディスプレイが注目されます。スマホのキーデバイスとして今後重要性が高まると見込まれ、ほぼ独占的に供給する同社はこれをテコに収益を伸ばすと期待されます。予想PERは一桁台に過ぎません。業績は半導体メモリー価格の動向に左右されることが低PERの要因と見られますが、それにしても割安感が強いと言えそうです。

国/業種:米国/食品・生活必需品小売

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

18.1予

4,985

3%

133

-1%

4.44

19.1予

5,120

3%

137

3%

4.69

株価(11/27): 96.62ドル

予想PER(19.1期):20.6倍

  • アーカンソー州に本社を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンです。米国内に4,900店超の拠点を有し、人口の約90%が店舗から10マイル(約16キロ)以内に居住するとして、リアルで強力なネットワークを有することはアマゾンに対抗する武器になると見られています。
  • 15年に150店舗以上を閉鎖するなどリアルの店舗展開による拡大のスピードを落とす一方、既存店舗の充実とeコマースの拡大に注力しています。ネットとリアルの境界が曖昧になる中で、価格と顧客の利便性に集中することによってアマゾンに対抗しようとしています。食料品をオンラインで注文してピックアップできるサービスの提供は1,100店舗に拡大しています。
  • 8-10月期決算は、国内ウォルマートの既存店売上高は好調なeコマースの伸びもあって前年同期比2.7%増と市場予想の同1.9%増を大きく上回り、過去5年で最高の水準に達しています。この決算を受けて同社株価は15年に付けた上場来高値を更新しました。アマゾンと真正面からぶつかって勝利する可能性がまだ残っている唯一の企業として市場の注目が集まっています。

国/業種:米国/ソフトウェア・サービス

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

18.9予

201

10%

95

15%

4.07

19.9予

223

11%

107

13%

4.74

株価(11/27):112.38ドル

予想PER(18.9期):27.6倍

  • 電子決済の大手です。世界の電子決済の市場は、現金からカード決済へのシフトに加え、新興国でのカード普及により、年率8%程度の成長が継続しています。その市場をマスターカードと2分するため、安定的な高成長の継続が期待されます。
  • 7-9月期決算は、売上が前年同期比14%増、EPSが同15%増と好調でした。売上が市場予想を5%も上回ったのは、コストコによるアメックスからビザへの変更、米最大級のカード発行機関のUSAA(米軍人および家族向けの金融機関)がマスターカードからビザにスイッチなど、シェア拡大が効いていることが判明しています。18年9月期のガイダンスは、売上が一桁台後半の伸び(為替のポジティブインパクトを0.5-1%ポイント程度含む)、調整後EPSが「10%台半ばの上の方」の伸び(為替のポジティブインパクトを1-1.5%ポイント含む)としています。
  • CEOはリリースで、「17年9月期はカード購入額、クロスボーダー利用額、決済処理件数とも力強い成長で終えることができた。欧州事業の統合は順調に進んでおり、当地の事業強化のための投資を継続する。18年9月期についても、持続的成長のための体制ができており、株主価値の増加に自信をもっている。」としています。株価は好決算を受けて最高値を更新しました。アナリストの目標株価平均は123.5ドルです。
  • ※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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