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2019-09-17 17:32:52

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活況が期待される米年末商戦、アマゾン以外にも注目銘柄が!?

2017/11/22
投資調査部 榮 聡

米国では11/23(木)は感謝祭の祝日で、翌日の「ブラックフライデー」から年末商戦が本格化します。今年は、雇用の回復持続、世界的な株高、住宅価格の上昇、消費者心理の向上など年末商戦が活況となる条件が揃っていると言えるでしょう。米国の年末商戦で注目できる小売企業をご紹介いたします。

図表1:注目銘柄リスト

銘柄 株価(11/21) 52週高値 52週安値
アマゾン ドットコム(AMZN) 1139.49ドル 1140.00ドル 736.70ドル
ウォルマート ストアーズ(WMT) 96.52ドル 100.13ドル 65.28ドル
ホーム デポ(HD) 172.86ドル 172.86ドル 127.41ドル
ダラー ツリー(DLTR) 99.46ドル 100.54ドル 65.63ドル
ベスト バイ(BBY) 56.06ドル 63.32ドル 41.67ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

米小売セクターのマクロ環境は良好

米国では11/23(木)の感謝祭の祝日から年末商戦に突入します。1年で最も小売店の売上が多いとされる11/24(金)のブラックフライデーや、これに次ぐ11/27(月)のサイバーマンデーの動向が報道され、株式市場で小売セクターへの注目が高まる時期を迎えます。

そこで今回は、米国の小売セクターについてマクロ環境と個々の企業の動向について検討してみました。

まず、商務省による小売売上高の統計です(図表2)。今年6〜8月に前年比伸び率は3%台まで落ち込みましたが、その後は4%台に持ち直し、1月〜10月の平均では前年比4.3%増と堅調です。15年から16年半ばにかけて2〜3%前後で推移していたところから改善したと言えます。

米国の消費を取り巻くマクロ環境は良好と考えられます。雇用の回復が続いて失業率は10月には完全雇用に近い4.1%まで低下していますし、図表3の通り住宅価格、株価とも前年比で安定した上昇となっています。

FRB(米連邦準備制度理事会)が公表している家計の純資産に関する統計でも、17年4-6月の前年比は9.3%増と(7-9月期分は12/8に発表予定です)、家計の消費に関して「資産効果」(※)が期待できる状況と言えるでしょう。

  • ※保有資産額の増加が消費支出を高めること。

また、「ミシガン大学消費者マインド」は、10月には100.7ポイントと2004年来の水準まで上昇して、消費者の心理も明るくなっています。

全米小売業協会が10/3に発表した年末商戦(11月と12月の売上合計、自動車・ガソリン・レストランの売上を除く)の見通しは、6,820億ドル(約77兆円)で、前年比3.6〜4%増との予想です。昨年の同3.6%増、過去5年平均の同3.5%を上回る堅調な伸びと評価できるでしょう。

マクロ環境からは好調な年末商戦が期待できそうです。小売株の中から株価が上昇するものが出てくる可能性に期待できそうです。

図表2:米国の小売売上高は前年比4%前後の伸びで堅調

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:株価、住宅価格の上昇による資産効果が期待される

  • 注:住宅価格は、S&Pコアロジック住宅価格指数によります。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

株価パフォーマンスはネット小売の優位が目立つ

小売のマクロ環境は良好ですが、企業別には好不調があります。

米国の小売市場でシェアを拡大するアマゾンドットコム、この影響を受けて苦境に立つリアル中心の小売という構図は、日本でも繰り返し報道されていますが、株価にもそれは如実に表れています。図表4は、S&P500指数の小売関連サブセクターの株価指数の推移を見たものです。

アマゾンドットコムを含む「インターネット・カタログ販売」が、S&P500指数を安定的に上回るパフォーマンスをあげているのに対して、それ以外の小売サブセクターである「複合小売」「専門小売」「食品・生活必需品小売」は、S&P500指数を下回って推移しており、それも特に17年に入ってからの低迷が目立っています。

さらに、各サブセクターの構成銘柄の動きチェックしたものが図表5です。好調なセクター、不調なセクターとも、構成銘柄が一様に好調、あるいは不調というわけではなく、それぞれ好調な銘柄、不調な銘柄があることがお分かりいただけるでしょう。

まず好調の「インターネット・カタログ販売」ですが、時価総額が5,400億ドル(約60兆円)と大きいアマゾンドットコムの株価上昇がサブセクター全体のパフォーマンスに効いています。ネットフリックスも好調ですが、旅行関連のプライスライン・グループ、エクスペディア、トリップアドバイザーについては、過去3ヵ月ではマイナスで、ネット小売であれば何でも良いというわけではないようです。

不調のサブセクターでも、全銘柄が一様に不調ではなく、好調な銘柄と不調な銘柄に2極化していることが分かります。不調となっているのは、ネット通販の影響が強く出ていると言われる百貨店(メーシーズ、ノードストロームズ、コールズ)、アマゾンが取扱商品を医薬品にも広げる計画として嫌気されたドラッグストア(ウォルグリーンブーツアライアンス、CVSヘルス)、米自動車販売の頭打ちの影響を受けていると見られる自動車部品販売(アドバンストオートパーツ、オライリーオートモーティブ、オートゾーン)などです。

一方、相対的に好調な銘柄群は、取り扱い点数の多さがネット通販に対する耐性をもたらしているとみられるホームセンター(ホームデポ、ロウズ)、立地の面で日本のコンビニに似ているディスカウントストア(ダラーツリー、ダラーゼネラル)などがあります。

図表5にリストアップした銘柄から、株価パフォーマンスが好調な銘柄を中心に業績の動向も勘案して、米年末商戦の恩恵を受ける可能性が高いアマゾンドットコム、アマゾンに対抗できる可能性があるとして市場の注目が集まっているウォルマートストアーズ、アマゾンへの耐性が比較的高いと考えられる、ホームデポダラーツリーベストバイを注目銘柄としてご紹介いたします。

図表4:ネット小売の株価上昇が目立つ

  • 注:S&P500指数の68セクター分類の業種指数によります。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表5:小売各社の株価パフォーマンス比較(年初来騰落率順)

サブセクター

銘柄

年初来
騰落率
(%)

3ヵ月
騰落率
(%)

EPS
修正率
(%)
過去4週

今期予想
増収率
(%)

今期予想EPS
増加率
(%)

ネット小売

ネットフリックス

56.1

16.0

-1.4

32.2

109.0

アマゾン・ドット・コム

50.7

17.9

6.9

30.2

30.9

プライスライン・グループ

19.2

-3.5

-0.5

16.8

13.5

エクスペディア

9.4

-13.7

-7.7

15.3

3.2

トリップアドバイザー

-34.0

-23.4

-1.9

4.4

-20.7

食品・生活必需品小売

ウォルマート・ストアーズ

41.0

22.9

1.0

2.5

2.3

コストコホールセール

11.1

8.8

0.3

6.2

10.7

シスコ

-0.9

7.3

0.0

4.4

11.7

CVSヘルス

-10.4

-9.0

0.3

3.6

1.0

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス

-13.9

-11.0

1.4

9.3

8.7

クローガー

-32.2

2.4

-0.2

5.6

-7.2

専門小売

ギャップ

31.0

29.8

1.6

1.0

3.8

ベストバイ

30.8

-6.1

-0.9

4.6

12.8

ホーム・デポ

25.1

13.7

1.1

6.3

14.8

ティファニー

22.5

7.7

0.1

1.9

5.8

ロウズ

12.8

8.9

0.0

5.2

12.9

ロス・ストアーズ

10.1

22.4

1.6

8.9

16.0

カーマックス

7.9

8.6

-0.4

8.3

17.0

TJX

-5.5

0.8

-0.1

7.5

11.3

トラクター・サプライ

-14.9

17.9

0.8

6.5

0.4

アルタ・ビューティ

-15.6

-11.9

-0.1

21.1

28.3

シグネット・ジュエラーズ

-18.8

42.9

-0.4

-1.5

-4.8

オートゾーン

-20.3

23.4

0.2

3.5

6.6

オライリー・オートモーティブ

-20.8

11.4

0.3

4.4

10.8

Lブランズ

-23.3

39.4

1.0

-0.1

-15.8

フットロッカー

-42.4

18.7

1.0

-0.4

-16.8

アドバンス・オート・パーツ

-47.2

-4.3

1.0

-2.3

-27.2

複合小売

ダラー・ツリー

22.6

27.4

0.3

7.1

21.8

ダラー・ゼネラル

15.4

15.8

-0.1

6.4

2.2

コールズ

-11.5

17.3

0.3

-0.2

0.3

ノードストローム

-14.8

-7.8

-1.7

3.9

-3.6

ターゲット

-19.5

4.5

0.3

2.3

-9.8

メーシーズ

-43.2

4.4

3.4

-4.3

5.5

  • 注:S&P500指数に採用されている小売企業33銘柄です。株価騰落率は、11/17(金)時点です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

小売主要企業から注目銘柄をご紹介

銘柄名

株価(11/20)

1,126.31ドル

予想PER(倍)

70.0

ポイント

  • eコマース取扱高では中国のアリババに次ぐと推定されるものの、日独英など海外市場でも成功を収め、取扱商品をメディア、家電、日用品からアパレル、生鮮食品、医薬品(予定)などに拡大することで成長しています。今年8月には食品スーパーのホールフーズを買収して、eコマースと実店舗を組み合わせて顧客の利便性向上を図り、小売市場でのさらなるシェア拡大を狙っています。
  • また、eコマース以外では、AWS(アマゾンウェブサービス)でクラウドサービスのトップ企業に踊り出たほか、スマートスピーカーやインターネット動画などにも展開しています。特にスマートスピーカーでは「エコー」の米国市場シェアが7割に達し、ホームオートメーションで要の役割を果たす可能性があることから、注目が集まっています。
  • 今回の年末商戦でも消費者のネット利用は増えると予想されており(全米小売業協会の見通し)、同社はその恩恵を確実に受けると期待されます。調査会社のeMarketerは、同社のオンライン販売シェアは昨年の38%から44%に増えると予想しています。

銘柄名

株価(11/20)

97.48ドル

予想PER(倍)

20.8

ポイント

  • アーカンソー州に本社を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンです。米国内に4,900店超の拠点を有し、人口の約90%が店舗から10マイル(約16キロ)以内に居住するとして、リアルで強力なネットワークを有することはアマゾンに対抗する武器になると見られています。
  • 15年に150店舗以上を閉鎖するなどリアルの店舗展開による拡大のスピードを落とす一方、既存店舗の充実とeコマースの拡大に注力しています。ネットとリアルの境界が曖昧になる中で、価格と顧客の利便性に集中することによってアマゾンに対抗しようとしています。食料品をオンラインで注文してピックアップできるサービスの提供は1,100店舗に拡大しています。
  • 8-10月期決算は、国内ウォルマートの既存店売上高は好調なeコマースの伸びもあって前年同期比2.7%増と市場予想の同1.9%増を大きく上回り、過去5年で最高の水準に達しています。この決算を受けて同社株価は15年に付けた上場来高値を更新しました。アマゾンと真正面からぶつかって勝利する可能性がまだ残っている唯一の企業として市場の注目が集まっています。

銘柄名

株価(11/20)

170.45ドル

予想PER(倍)

20.3

ポイント

  • ジョージア州に本社を置く米国最大のホームセンターチェーンを運営する企業です。米国全土に1,977店舗(17年1月末)を展開するほか、カナダ、メキシコに300店超を出店しています。取扱品目が通常の店舗で3〜4万点と多く、また、ホームセンターには嵩張る割に値段の安い品目も多く、ネット通販に対する抵抗力は比較的高いと見られます。
  • 店舗数はほぼ横ばい圏を維持する中で、来客数の増加によって既存店売上を伸ばして、売上とともに利益率を拡大して利益成長を遂げています。17年8-10月期の米既存店売上高は、ハリケーンの復興需要もあり、前年同期比7.9%増で5-7月期の同6.6%増から加速しています。好決算を受けて18年1月期のガイダンスは、売上・EPSとも引き上げられています。
  • トランプ政権による税制改革では、(1)国内事業の比率が高いため法人税減税の恩恵が相対的に大きい大型企業の一つであること、一方、(2)住宅ローン控除の縮小から新築住宅の建設に影響が出る可能性があること、と好悪の材料となっています。ただ、堅調に成長していることから、悪材料で株価が下げたところは押し目買いできる企業と考えられます。

銘柄名

株価(11/20)

97.11ドル

予想PER(倍)

18.8

ポイント

  • 日常雑貨を1ドル均一で販売するディスカウントストア・チェーンです。各店舗は家庭用品、食器、掃除用品、食品、スナック類、化粧品、一般医薬品、ペット用品に加え、クリスマス商品などの季節商品などを幅広く取り揃えます。米国48州とカナダで約5,000店舗を展開します。
  • 同社は15年1月に同業のファミリーダラーを買収しましたが、その影響もあってか16年1月期から17年1月期にかけて多くの四半期決算で市場予想を下回ることが重なり、株価は15年以降80ドルを中心とするレンジでの推移が続いてきました。しかし、18年1月期に入ってからは、四半期決算で3回連続市場予想を上回って、株式市場からの信頼を取り戻しつつあるとみられます。
  • 11/21(火)発表の8-10月期決算も、売上が前年同期比6%増、EPSが同40%増で市場予想を12%上回って好調でした。日常雑貨のため、年末商戦への感応度は高くないとみられるものの、業績の改善傾向に注目できるでしょう。日本のコンビニに近い立地のため、ネット通販からの影響も比較的受けにくい業態と考えられます。

銘柄名

株価(11/20)

56.35ドル

予想PER(倍)

13.2

ポイント

  • 全米に1,500店超を展開、米国で唯一残った家電量販店です。アマゾンは、メディア・家電から参入して売上の範囲を広げていったため、アマゾンの洗礼を最も早く受けた業界の一つと考えられます。実際、業界2位であったラジオシャックは15年2月に経営破綻しています。
  • 同社も13年1月期、14年1月期と売上の減少を受けて利益が大幅に落ち込みましたが、15年1月期より既存店売上は改善傾向となっています。携帯電話や関連サービスの販売を取り込んだことと、情報機器周りのサービス(パソコンの初期設定など)を強化したことで業績の改善に繋げています。同社店舗から15分以内に居住する人口は70%超に達するとしています。ここ3年は安定した利益を出せるようになり、市場での信頼感が戻りつつあります。年末商戦の年間売上に対する比率が高い業態の一つであり、注目できるでしょう。
  • 11/16(木)発表の17年8-10月期決算は既存店売上が前年同期比4.4%増、売上が同4.2%増、営業利益は同12%増と堅調でした。売上は市場予想を下回りましたが、iPhoneXの発売の遅れ、ハリケーンによる売上減の影響を受けたとしています。18年1月期の売上・EPSガイダンスは引き上げられたものの、市場予想をやや下回りました。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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