アマゾン ドットコム(AMZN)

• eコマース取扱高では中国のアリババに次ぐと推定されるものの、日独英など海外市場でも成功を収め、取扱商品をメディア、家電、日用品からアパレル、生鮮食品、医薬品（予定）などに拡大することで成長しています。今年8月には食品スーパーのホールフーズを買収して、eコマースと実店舗を組み合わせて顧客の利便性向上を図り、小売市場でのさらなるシェア拡大を狙っています。
• また、eコマース以外では、AWS（アマゾンウェブサービス）でクラウドサービスのトップ企業に踊り出たほか、スマートスピーカーやインターネット動画などにも展開しています。特にスマートスピーカーでは「エコー」の米国市場シェアが7割に達し、ホームオートメーションで要の役割を果たす可能性があることから、注目が集まっています。
• 今回の年末商戦でも消費者のネット利用は増えると予想されており（全米小売業協会の見通し）、同社はその恩恵を確実に受けると期待されます。調査会社のeMarketerは、同社のオンライン販売シェアは昨年の38％から44％に増えると予想しています。

ウォルマート ストアーズ(WMT)

• アーカンソー州に本社を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンです。米国内に4,900店超の拠点を有し、人口の約90％が店舗から10マイル（約16キロ）以内に居住するとして、リアルで強力なネットワークを有することはアマゾンに対抗する武器になると見られています。
• 15年に150店舗以上を閉鎖するなどリアルの店舗展開による拡大のスピードを落とす一方、既存店舗の充実とeコマースの拡大に注力しています。ネットとリアルの境界が曖昧になる中で、価格と顧客の利便性に集中することによってアマゾンに対抗しようとしています。食料品をオンラインで注文してピックアップできるサービスの提供は1,100店舗に拡大しています。
• 8-10月期決算は、国内ウォルマートの既存店売上高は好調なeコマースの伸びもあって前年同期比2.7％増と市場予想の同1.9％増を大きく上回り、過去5年で最高の水準に達しています。この決算を受けて同社株価は15年に付けた上場来高値を更新しました。アマゾンと真正面からぶつかって勝利する可能性がまだ残っている唯一の企業として市場の注目が集まっています。

ホーム デポ(HD)

• ジョージア州に本社を置く米国最大のホームセンターチェーンを運営する企業です。米国全土に1,977店舗（17年1月末）を展開するほか、カナダ、メキシコに300店超を出店しています。取扱品目が通常の店舗で3〜4万点と多く、また、ホームセンターには嵩張る割に値段の安い品目も多く、ネット通販に対する抵抗力は比較的高いと見られます。
• 店舗数はほぼ横ばい圏を維持する中で、来客数の増加によって既存店売上を伸ばして、売上とともに利益率を拡大して利益成長を遂げています。17年8-10月期の米既存店売上高は、ハリケーンの復興需要もあり、前年同期比7.9％増で5-7月期の同6.6％増から加速しています。好決算を受けて18年1月期のガイダンスは、売上・EPSとも引き上げられています。
• トランプ政権による税制改革では、（1）国内事業の比率が高いため法人税減税の恩恵が相対的に大きい大型企業の一つであること、一方、（2）住宅ローン控除の縮小から新築住宅の建設に影響が出る可能性があること、と好悪の材料となっています。ただ、堅調に成長していることから、悪材料で株価が下げたところは押し目買いできる企業と考えられます。

ダラー ツリー(DLTR)

• 日常雑貨を1ドル均一で販売するディスカウントストア・チェーンです。各店舗は家庭用品、食器、掃除用品、食品、スナック類、化粧品、一般医薬品、ペット用品に加え、クリスマス商品などの季節商品などを幅広く取り揃えます。米国48州とカナダで約5,000店舗を展開します。
• 同社は15年1月に同業のファミリーダラーを買収しましたが、その影響もあってか16年1月期から17年1月期にかけて多くの四半期決算で市場予想を下回ることが重なり、株価は15年以降80ドルを中心とするレンジでの推移が続いてきました。しかし、18年1月期に入ってからは、四半期決算で3回連続市場予想を上回って、株式市場からの信頼を取り戻しつつあるとみられます。
• 11/21（火）発表の8-10月期決算も、売上が前年同期比6％増、EPSが同40％増で市場予想を12％上回って好調でした。日常雑貨のため、年末商戦への感応度は高くないとみられるものの、業績の改善傾向に注目できるでしょう。日本のコンビニに近い立地のため、ネット通販からの影響も比較的受けにくい業態と考えられます。

ベスト バイ(BBY)

• 全米に1,500店超を展開、米国で唯一残った家電量販店です。アマゾンは、メディア・家電から参入して売上の範囲を広げていったため、アマゾンの洗礼を最も早く受けた業界の一つと考えられます。実際、業界2位であったラジオシャックは15年2月に経営破綻しています。
• 同社も13年1月期、14年1月期と売上の減少を受けて利益が大幅に落ち込みましたが、15年1月期より既存店売上は改善傾向となっています。携帯電話や関連サービスの販売を取り込んだことと、情報機器周りのサービス（パソコンの初期設定など）を強化したことで業績の改善に繋げています。同社店舗から15分以内に居住する人口は70％超に達するとしています。ここ3年は安定した利益を出せるようになり、市場での信頼感が戻りつつあります。年末商戦の年間売上に対する比率が高い業態の一つであり、注目できるでしょう。
• 11/16（木）発表の17年8-10月期決算は既存店売上が前年同期比4.4％増、売上が同4.2％増、営業利益は同12％増と堅調でした。売上は市場予想を下回りましたが、iPhoneXの発売の遅れ、ハリケーンによる売上減の影響を受けたとしています。18年1月期の売上・EPSガイダンスは引き上げられたものの、市場予想をやや下回りました。