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2017-12-13 06:43:27

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米7-9月期決算の注目ポイントは?注目銘柄は?

2017/10/11
投資調査部 榮 聡

今回は今週から本格的に発表が始まる、米国の7-9月期決算の注目ポイントと注目銘柄をご紹介いたします。

図表1:注目銘柄

銘柄 株価(10/10) 52週高値 52週安値
ゼネラル エレクトリック(GE) 23.36ドル 32.38ドル 23.25ドル
シュルンベルジェ(SLB) 68.33ドル 87.84ドル 62.56ドル
フィリップ モリス インターナショナル(PM) 115.17ドル 123.55ドル 86.78ドル
ウォルト ディズニー(DIS) 99.58ドル 116.10ドル 90.32ドル
アルファベット A(GOOGL) 987.80ドル 1008.61ドル 743.59ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

米7-9月期決算の注目ポイントは?

米国の7-9月期決算発表が近づいてきました。主要企業では、10/11(水)のブラックロック、デルタ航空、10/12(木)のJPモルガンチェース、シティグループから発表が本格化します。

米国株式市場では9/27(水)にトランプ政権の税制改革案が発表され、盛り込まれている法人税減税によって18年12月期の予想EPSがどの程度上方修正となるかに注目が集まっていますが、その発射台となる17年12月期決算も重要です。今回の四半期決算の注目ポイントとして、以下3つをあげることができます。

◯ポイント1・・・7-9月期の増益率は一時的に落ち込む見通し(図表2)
S&P500指数採用企業のEPSは、FACTSET社の集計(10/6時点)で、前年同期比2.8%増が予想されています。決算発表後の着地が事前予想を3%ポイント程度上回るのが通例であることを勘案しても同6%増程度と、4-6月期の同10.3%増から低下する見通しです。

鈍化の要因は、16年7-9月期の業績改善が著しかったために前年比較が厳しくなることに加え、ハリケーン被害による保険会社の保険金支払いなどの一時要因も含まれ、主にテクニカルなものと考えられます。17年10-12月期は前年同期比11.1%増、18年12月期は前年比11.4%増が予想されており、7-9月期の落ち込みは一時的と考えておいて良さそうです。

◯ポイント2・・・ドル安によって為替は米企業業績にプラスに貢献する見通し(図表3)
今年5月以降ユーロが対ドルで大幅に上昇したことから、ドル指数(ユーロ、円、ポンドなど主要通貨に対するドルの価値を指数化したもの)の前年同期比は7-9月期に2.5%安となって、米国企業の業績にプラスに貢献したとみられます。

また、ドル指数について、仮に足もとの水準が今後も続いた場合には、10-12月期は8.5%安と計算でき、為替が業績にプラスに貢献する傾向は年内一杯継続しそうです。このことは10-12月期に増益率の回復が見込まれている一つの要因と見られます。

◯ポイント3・・・業種別に伸びを牽引するとみられるのは情報技術、素材など、足を引っ張りそうなのは金融、一般消費財など(図表4)
業種別には、すべての業種のEPS増加率が4-6月期から7-9月期にかけて鈍化する見通しです。増益率が高いのは、情報技術や素材です。

一方、金融の業績悪化が目立っています。金融については、利益額が大きい大手銀行の7-9月期トレーディング収入が低調なことは判明していましたが、9/22(金)時点ではまだ1.2%の増益が見込まれていました。

しかし、その後、ハリケーン「ハービー」「イルマ」の被害による保険金の支払いが保険企業の業績に織り込まれて、前年比7.8%減へ大幅に下方修正されています。このため、金融の減益転落は保険セクターの一時要因が主因と言えます。

図表2:7-9月期の増益率は一時的な落ち込みが予想されている

  • 注:S&P500指数採用企業のEPSの増加率の推移です。17年3Q(7-9月期)以降は予想です。
    ※FACTSET社レポート「Earnings Insight」(10/6付)をもとにSBI証券が作成

図表3:ドル安によって企業業績は押上げられる見通し

  • 注:ドル指数の四半期平均値の前年同期比です。17年4Q(10-12月期)は、10/9(月)の水準が今後も継続した場合です。
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4:増益を牽引するのは、情報技術、素材など、足を引っ張るのは金融、一般消費財など

  • 注:S&P500指数採用企業の業種別EPS増加率です。
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

個別に注目できる銘柄は?

米国市場の主要企業であるS&P100指数の採用企業について、4-6月期決算から7-9月期決算にかけて、売上とEPSの増加率が高まると予想されている企業を抽出しました(図表5)。

{[7-9月期の予想売上高増加率] - [4-6月期の実績売上高増加率]}、{[7-9月期の予想EPS増加率] - [4-6月期の実績EPS増加率]}を計算して、前者が1%以上、後者がプラスの企業をリストアップしています。

(1)で確認した通り、主要企業全体としては4-6月期から7-9月期に業績は減速となる予想のため、このような条件に合致する銘柄は13と比較的少数になりました。

この中から、予想PERの水準やアナリスト目標株価平均からの乖離率などを考慮の上、赤色でハイライトした5銘柄を注目銘柄としてご紹介いたします。

尚、目標株価平均からの乖離率がある程度大きい銘柄を選んでいます。S&P500指数が最高値を更新する中で相対的に割安感のある銘柄で、何らかの悪材料を抱えている銘柄群となっていますので、その点は注意ください。

図表5:4-6月期から7-9月期にかけて業績の伸び率が加速見込みの企業

銘柄(コード)

売上高
増加率
(今回)

売上高
増加率
(前回)

EPS
増加率
(今回)

EPS
増加率
(前回)

売上高
増加率
変化
(%ポイント)

EPS
増加率
変化
(%ポイント)

予想
PER
(倍)

目標株価
乖離率
(%)

ダナハー(DHR)

8.1

-22.0

9.5

-20.8

30.2

30.3

22.0

4.4

ゼネラル エレクトリック(GE)

11.3

-11.8

55.7

-45.1

23.0

100.8

16.0

10.6

シュルンベルジェ(SLB)

12.5

4.2

66.5

52.2

8.3

14.4

45.9

14.8

フィリップ モリス インターナショナル(PM)

10.8

4.0

10.6

-0.9

6.8

11.5

23.1

13.3

ジョンソン & ジョンソン(JNJ)

8.3

1.9

6.9

5.2

6.4

1.8

18.5

4.1

キャタピラー(CAT)

15.9

9.6

43.4

36.7

6.3

6.7

24.3

0.8

アメリカン エキスプレス(AXP)

7.0

0.9

18.9

-35.0

6.1

53.9

15.9

-3.3

ウォルト ディズニー(DIS)

2.8

-0.3

11.1

-2.5

3.1

13.5

17.1

13.0

ファイザー(PFE)

1.1

-1.9

5.3

4.7

3.0

0.6

14.1

5.4

ウォルグリーン ブーツ アライアンス(WBA)

4.6

2.1

13.4

12.7

2.5

0.7

15.4

22.1

アラガン(AGN)

10.8

8.8

22.6

20.0

2.1

2.6

12.9

26.6

アルファベット A(GOOGL)

20.8

19.4

14.9

-28.4

1.5

43.3

25.5

11.0

アブビー(ABBV)

9.0

8.0

13.7

12.7

1.0

1.0

16.3

2.2

  • 注:母集団はS&P100指数採用企業です。
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

注目銘柄をご紹介

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

1,260

5%

132.9

44%

1.53

18.12予

1,312

4%

140.5

6%

1.67

株価(10/9):23.43ドル

予想PER(18.12期):14.0倍

  • 資本財の世界最大手企業で、電力、航空、ヘルスケア、オイル&ガス、再生エネルギー、運輸などの分野で事業を展開しています。産業分野のIoT(モノのインターネット)のリーダーとなるべく、事業のデジタル化を進めています。
  • 同社の4-6月期決算は売上高が12%減、調整後EPSが45%減と低調で、また、前CEOのイメルト氏が「オイル&ガスの回復は鈍く変動性が高い。同社の伝統的な事業は従来想定よりも不振で、通期EPSはガイダンスレンジの下限に向かって推移している。」とコメントしたことから、決算を発表した7/21(金)に26ドルを割り込みました。10/2(月)には前CEOのイメルト氏が会長職も退き、会長兼CEOのジョン・フラナリー氏による新体制が始動していますが、いまのところ株価は軟調が続いています。
  • 一方、4-6月期は産業部門でオーガニック(既存事業の)売上成長は2%増、受注は6%増と堅調で、図表5の通り7-9月期は増収・増益への転換が見込まれています。一時落ち込んでいた原油価格が回復し、世界的な景気回復も確認されていることから事業環境は改善しているはずで、10/20(金)の7-9月期決算発表を機に株価が回復する可能性に注目できるでしょう。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

305

10%

21.2

174%

1.50

18.12予

346

13%

32.8

55%

2.28

株価(10/9):68.33ドル

予想PER(18.12期):30.0倍

  • ハリバートン、ゼネラルエレクトリックの石油部門とともに石油サービスの世界的大手です。16年12月期の売上は中東・アジア34%、欧州・CIS・西アフリカ27%、北米24%、南米15%と、グローバルに幅広く事業展開していることが特徴です。
  • 16年1-3月期に一時30ドル/バレルを割り込んだ原油価格(WTI価格)が大勢としては上昇基調にあることから、同社の業績も回復傾向です。四半期売上高の前年同期比伸び率は17年1-3月期に6%増とプラスに転じて、4-6月期が4%増、7-9月期予想が12%増、10-12月期予想が16%増と伸び率が高まる見通しです。
  • これまで石油サービス業界の売上回復を牽引してきたのは、油田の規模が小さく小回りの利く北米のシェール関連でしたが、原油価格の回復が定着するにつれ、海外の大規模油田の稼働も回復すると期待されます。グローバルに広く展開する同社への恩恵が期待できるでしょう。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

287

7%

75.2

9%

4.84

18.12予

312

9%

84.3

12%

5.43

株価(10/9):113.37ドル

予想PER(18.12期):20.9倍

  • タバコの世界シェア2位、14.4%をもつタバコの世界的大手です(1位は41.5%シェアをもつ中国の国営企業です)。2008年に米国市場を担当するアルトリアグループと分離して、米国を除くグローバル市場を担当しています。
  • 同社の注目点は、喫煙の健康リスクを低減すると期待される「iQOS」の展開です。iQOSが先行展開された日本では、市場シェアが16年4-6月期の27.5%から32.0%に大幅上昇しています。iQOS用の「マルボロ ヒートスティック」のシェアが2.2%から10.0%に上昇したことが要因で、iQOSがシェアの純増に貢献しています。また、日本以外の市場での受容動向も好調です。
  • 4-6月期の業績は市場予想を下回って不振でしたが、17年通年の売上ガイダンスは、値上げの浸透と年後半の数量回復を理由に4-6%増から7%増に引き上げられ、年後半にかけて業績モメンタムの回復が見込まれています。7-9月期決算でこれが確認できれば、株価の回復につながると期待されます。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.9予

558

0%

91.63

-2%

5.83

18.9予

592

6%

97.42

6%

6.46

株価(10/9):99.57ドル

予想PER(18.12期):15.4倍

  • 米国のメディア大手で、メディア・ネットワーク部門(16年12月期売上構成比43%)、パーク&リゾート部門(同30%)、スタジオ・エンタテイメント部門(同17%)、コンシューマー・プロダクト&インタラクティブ・メディア部門(同10%)などの事業を展開しています。
  • ネットフリックスなどインターネットTVの台頭によってケーブルTVの加入者が減少して、この影響を大きく受けたのがメディア・ネットワーク部門の主力事業のスポーツ専門チャンネル「EPSN」で、同部門の業績不振が他部門の好調を相殺することが続いていました。しかし、8/8(火)に自前の動画配信サービスを始めるとの重要な戦略転換を発表して注目されます。
  • 具体的には、「ESPN」ブランドのスポーツ映像ストリーミングサービスを18年の早い時期に、また、「ディズニー」ブランドのビデオオンデマンドサービスを19年に始める計画です。利益の4割を占める主力部門の戦略転換のため、来年に向けて業績は不安定な時期を迎えると考えられます。ただ、これに応じてバリュエーションも低下しているため、長期的な視点では買い場となる可能性もありそうです。

市場:NASDAQ

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

894

22%

273

39%

38.71

18.12予

1,058

18%

342

25%

46.62

株価(10/9):992.31ドル

予想PER(18.12期):21.3倍

  • インターネットの検索連動型広告を主力事業とし、動画メディアの「YouTube」、スマホOSのAndroid、コンテンツ配信のGoogle Play、グーグルマップ、ブラウザーのChrome、メールのGmailなど利用者が世界で10億人を超えるサービスを複数所有していることが強みです。
  • 同社の株価は、6/28に欧州委員会からEU競争法に違反したとして24.2億ユーロ(約3,200億円)の制裁金を科されてから、上値が重くなっています。制裁理由とされた「自社のショッピングサービス優遇」以外でもEU競争法違反で調査が進められているとして嫌気されました。
  • 一方、9/26(木)には問題となったショッピングサービスを切り離す方針と報道されています。さらなる制裁金に対する懸念から、予想PERは18年12月期基準で21倍台と、2割前後の増収が予想される企業としては割安感が強くなっています。制裁金リスクへの対応が進めば、予想PERは上昇が期待できるでしょう。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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