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2019-10-23 06:32:58

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“好悪材料綱引きの展開か?”

2017/08/29
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“好悪材料綱引きの展開か?”

  • 注目された8/25のジャクソンホールでのECBのドラギ総裁、FRBのイエレン議長は講演で共に、金融政策に触れることはなかった。ただ、タカ派的な発言を警戒した懸念材料がひとつ解消し、リスクを取り易い状況になったと言えよう。
    イエレン議長は、インフレや今後の金利引き上げに関するコメントを行わなかったことで、市場は利上げを急いでいないと受け止め、米国国債の金利は低下し、ドルは下落した。一方で、金融規制について、金融危機後に実施した改革で安全性が高まり、巻き戻す場合は控えめに留める必要があると言及。ただ、改革に対する批判の認識を示し、規制緩和について今後FRBは再評価・見直しをコミットすると付け加えている。
  • トランプ大統領や共和党は、ウォール街と銀行の規制緩和が米国の成長率を押し上げるとし、今年2月に大統領令を出しドッド・フランク法(リスクのある取引への規制(ボルカー・ルール)などが盛り込まれている)廃止の意向を示した。ドッド・フランク法の改正を議会が採択する可能性は低いようだが、議会の同意を必要としない変更は、約100項目に及ぶ財務省の見直し案のうち約3分の2。規制当局による独自対応が可能で、規制緩和により米国の大手行の税引前利益を20%程度押し上げるとの試算も出ている。規制緩和の動向、JPモルガン・チェース(JPM)モルガン・スタンレー(MS)などの株価動向に注目したい。
    ドラギ総裁は講演でユーロを押し下げるような発言がなかったためユーロ買いが膨らみ、ドルインデックスは93台を大きく割り込んだ。市場参加者は、緩和的な状況を好感すると思われる。ただ、北朝鮮情勢、米連邦政府の債務引き上げ問題とトランプ大統領の議会への圧力などが引き続き相場の重石となる可能性がある。トランプ大統領は、国境の壁建設費用をメキシコに支払わせると改めて公約を強調しており、議会の混乱が続く可能性がある。中国のPMI、米国のISM製造業景況指数や雇用統計など8月分の重要経済指標発表を控え様子見ムードが強まることも想定される。8/25、コーン国家経済会議委員長は、税制改革支持を訴える遊説を開始し、年内の議会通過を目指すとしている。実現性が高まる状況となれば、相場の大きなサポート要因となろう。(庵原)
  • 8/29号ではアプライド・マテリアルズ(AMAT)アルファベット(GOOGL)レナー(LEN)メルク(MRK)ティファニー(TIF)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/25現在)

主要企業の決算発表予定

8月29日(火)ベスト・バイ
30日(水)アナログ・デバイセズ

主要イベントの予定

8月29日(火)
  • 6月のケース・シラー主要20都市住宅価格指数
  • 8月の消費者信頼感指数
  • 英EU離脱交渉の再開
30日(水)
  • 8月のADP雇用統計
  • 2017/4-6期のGDP(改定値)
  • 8月のユーロ圏景況感指数
31日(木)
  • 7月の個人所得・支出
  • 週間新規失業保険申請件数(8/26終了週)
  • 7月の中古住宅販売成約指数
  • 中国8月の製造業PMI
9月1日(金)
  • 8月の雇用統計
  • 8月のISM製造業景況指数
  • 8月の自動車販売
  • 中国8月の財新製造業PMI
4日(月)
  • 労働祝日で休場
  • ユーロ圏7月生産者物価指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1967年に設立した半導体製造装置のトップメーカー。半導体ウエハー製造装置と関連部品の製造・販売を行っているほか、太陽電池の製造装置分野の事業も展開している。
  • 2017/10期3Q(5-7月)は、売上高が前年同期比32.7%増の37.44億USDと四半期ベースとして過去最高を更新。純利益は同83.2%増の9.25億USD、調整後EPSが0.860USD と市場予想の0.836USDを上回った。スマホの普及などを背景に主力半導体関連事業の売上高が好調に推移した。3事業は何れも2桁増益となった。主力の半導体関連事業が同42%増収だった。
  • 2017/10期4Q(8-10月)の会社計画は売上高中央値が前年同期比約19%増の39.25億USDである。調整後EPS中央値が同約36%増の0.90USDとの見通し。通期の市場予想は売上高が前期比33.7%増の144.78億USD、純利益が同78.8%増の30.77億USDである。(袁)
  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。ウェブベースの検索、表示広告、デスクトップとハードウェア製品などを提供する。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比21.0%増の260.10億USDとなった。売上高の大半を占めるグーグル部門の広告収入は同18.4%増、クラウド事業が含まれるその他部門が同42.3%増収と好調に伸びた。一方、検索結果に自社の買い物サイトを目立つように表示しているとして、欧州連合(EU)欧州委員会から支払いを命じられた制裁金約27億USDの計上が響き、純利益が同27.7%減の35.24億USDと11四半期ぶりに減益となった。ただ、調整後EPSは5.010USDと市場予想の4.450USDを上回った。
  • 同社は小売最大手のウォルマート(WMT)とインターネット通販事業で提携すると発表。人工知能(AI)を搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにしており、9月下旬から声で買い物ができるサービスを開始する計画。ネット通販で勢力を伸ばしているアマゾン(AMZN)に対抗し、ウォルマートとの提携に踏み切った。2017/12通期の市場予想は、売上高が前期比2.4%減の880.69億USD、純利益が同11.1%増の216.37億USDである。(袁)
  • 1954年に創業した住宅建設会社。一戸建て、タウンハウス、高層集合住宅の建設や住宅地の売買を行うほか、モーゲージ、不動産取引決済サービスなども手掛ける。
  • 2017/11期2Q(2017/3-2017/5)は、売上高が前年同期比18.8%増の32.61億USDとなった。販管費の増加や不動産の評価損の計上で純利益は同2.2%減の2.13億USDとなったが、調整後EPSは0.920USDと市場予想の0.786USDを上回った。4事業は全て2桁増収。主力の住宅建設事業は同17.7%増の28.85億USDと売上高の88.5%を占めている。住宅引き渡し戸数は同14.7%増の7,710戸、平均引き渡し価格は同3.0%増の37.4万USDとなった。
  • 2Qの新規オーダー戸数は前年同期比11.8%増の8,898件、平均販売価格が同3.9%増の37.7万USDと3Qの住宅引き渡し増加に寄与するとみられる。2017/11通期の市場予想は、売上高が前期比16.6%増の127.69億USD、純利益が同5.6%増の9.62億USDである。(袁)
  • 1891年設立の大手医薬品メーカー。主要製品は、高脂コレステロール治療薬、脱毛症治療薬、骨粗しょう症予防薬、高血圧治療薬、アレルギー性鼻炎薬などがある。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比0.9%増の99.30億USD、純利益が同61.5%増の19.46億USDとなった。調整後EPSは1.010USDと市場予想の0.874USDを上回った。主力薬の特許失効が響き米国の処方薬が同6%減収となったが、海外市場が同7%増と補った。また、免疫の仕組みを使ったがん治療の新薬「キイトルーダ」の販売は好調だった。
  • 日本や欧州で承認を受けたがん治療薬の需要拡大が貢献したが、6月末に受けた大規模なサイバー攻撃は生産工場、研究開発、販売などに影響を与えた模様。2017/12通期の会社計画は、調整後EPSが3.76-3.88USDと従来予想を据え置いた。通期の市場予想は、売上高が前期比1.3%増の403.10億USD、純利益が同79.6%増の70.40億USDである。(袁)
  • 1837年に創業した老舗。宝石、時計、ウェディング用アクセサリー、陶器、文房具、香水、贈答用品などを販売する。子会社を通じて商品のデザイン・製造も手掛けている。
  • 2017/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比3.0%増の9.59億USDと市場予想を上回った。純利益は同8.8%増の1.15億USD、調整後EPSが0.919USDと市場予想の0.864USDを上回った。結婚指輪の販売は落ち込んだが、ファッションやデザイナーズジュエリーが伸びた。既存店売上は、欧州とアジア・太平洋が低調だが、米国と日本は市場予想より好調だった。
  • 2017/1通期の会社計画では、既存店売上高の増加率は1桁前半、EPSの増加率は1桁後半で前期の3.55USDを上回る見通し。通期の市場予想は、売上高が前期比1.8%増の40.74億USD、純利益が同10.9%増の4.94億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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