SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2017-12-13 06:29:45

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “ハイテクから物色動向に広がり!”

“ハイテクから物色動向に広がり!”

2017/08/08
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“ハイテクから物色動向に広がり!”

  • 8/2に22,000ドル台に乗せたNYダウは、8/7現在で9連騰し8営業日連続で最高値更新となった。ただこの間の上昇率は、小幅上昇が続き2.69%に留まっている。構成銘柄では、見通しを含め好決算が評価されたハイテクのインテル(INTC)アップル(AAPL)の株価はそれぞれ5.22%、2.83%の上昇となった。
    しかし、NYダウ9連騰の牽引役は、ボーイング(BA)ベライゾン・コミュニケ―ションズ(VZ)シェブロン(CVX)キャタピラー(CAT)であり、それぞれ12.03%、11.90%、6.70%、5.70%の上昇とハイテク以外のセクターの上げが顕著となった。ハイテク中心であった資金の流れは、決算発表を契機にこれまで評価の低かったセクターにも向かっている。資本財・サービスのボーイングやキャタピラーの株価は年初来でそれぞれ52.69%高、23.30%高と大きく上昇しており短期的な評価余地は乏しくなった可能性もあるが、同セクターのロッキード・マーチン(LMT)など好業績銘柄には見直しの余地があると思われる。また、大幅高となったベライゾン、シェブロンであるが、年初来ではそれぞれ未だ6.45%安、8.37%安とマイナスのパフォーマンスである。両社とも4-6月期決算が特別良好であった訳ではないが、予想配当利回りがそれぞれ3.9%、4.7%と高く、利回りを求める投資家の買いを誘った面もあるのではないかと見ている。
  • S&P500構成企業の4-6月期EPS増益率見通しは、8/4現在で前年同期比10.67%増と7/7時点の同6.31%増から上振れ、1-3月期に続き2桁増益となる可能性が高まった。412社が決算発表を終え71.8%にあたる296社が市場予想のEPSを上回る好調振りで、引き続き好決算銘柄を物色する展開も見込まれる。
    一方でFOMCを9月に控え、徐々に金融政策の先行きを意識する展開もあろう。8/4に発表された7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20.9万人増と節目の20万人を超え、平均時給は前年同月比2.5%増と何れも市場予想を上回った。結果を受けて主要株価3指数は揃って高く、長期金利も上昇した。8/11には7月の消費者物価指数やFRB高官の講演なども控えている。金利上昇トレンドは維持される可能性もあり、JPモルガン・チェース(JPM)モルガン・スタンレー(MS)など金融セクターの株価動向にも注目したい。(庵原)
  • 8/8号ではアップル(AAPL)ボーイング(BA)メルク(MRK)タイムワーナー(TWX)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/4現在)

主要企業の決算発表予定

8月8日(火)ディズニー、バリアント、CVS ヘルス
9日(水)21世紀フォックス、コーチ
10日(木)アリババ、スナップ

主要イベントの予定

8月8日(火)
  • 6月の求人件数
  • 7月のNFIB中小企業楽観指数
  • 中国7月の貿易統計
9日(水)
  • 6月の卸売在庫
  • MBA住宅ローン申請指数
  • EIA原油在庫前週比
  • 中国7月の消費者物価指数・生産者物価指数
10日(木)
  • 7月の財政収支
  • 新規失業保険申請件数(8/5終了週)
11日(金)
  • 7月の消費者物価指数
  • ダラス連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁の講演
  • IEA月報
14日(月)
  • 日本2017/4-6期の実質GDP(速報値)
  • 中国7月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はiPhone、iPod、iPad、パソコンのMacなどを主力製品として世界に展開している。また、ソフトウェアの開発、周辺機器の製造も手掛ける。
  • 2017/9期3Q(4-6月)は、売上高が前年同期比7.2%増の454.08億USD、営業利益が同6.6%増の107.68億USD、純利益が同11.8%増の87.17億USDとなった。調整後EPSは1.670USDと市場予想の1.572USDを上回った。主力のiPhone、iPadやMacの販売は増収となったほか、アプリ、クラウドサービスなどのサービス事業は堅調に推移した。地域別では中国は減収となったが、米州、欧州、アジア太平洋地域(中国と日本を除く)で2桁の増収と好調だった。
  • 同社は2017/9期4Q(7-9月)の業績見通しについて、売上高を490億-520億USDと見込み市場予想を上回った。9月にも発売が予想される新型「iPhone」について、同社は力強い販売を見込んでいる模様。通期の市場予想は、売上高が前期比4.6%増の2,255.52億USD、純利益が同1.7%増の464.69億USDである。(袁)
  • 1917年に創業。世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社である。民間用の大型旅客機だけではなく、軍用機、ミサイル、宇宙船や宇宙機器などの研究開発・設計製造も行っている。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比8.1%増の227.39億USDと小幅に減収となった。民間航空機と軍用機の両事業で受け渡しが減った。ただ、純利益は17.61億USDと前年同期の▲2.34億USDから黒字に転じ、調整後EPSが2.550USDと市場予想の2.299USDを上回った。前年同期に計上した中型旅客機「787」の開発費がなくなり、コスト削減も奏功した。
  • 2017/12通期会社計画は、調整後EPSが従来予想の9.20-9.40USDから9.80-10.00USDに上方修正し営業キャッシュフローを15億USD引き上げた122.5億USDとした。通期市場予想は売上高が前期比2.6%減の920.84億USD、純利益が同26.8%増の62.07億USDである。(袁)
  • 1891年設立の大手医薬品メーカー。主要製品は、高脂コレステロール治療薬、脱毛症治療薬、骨粗しょう症予防薬、高血圧治療薬、アレルギー性鼻炎薬などがある。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比約1%増の99.30億USDと増収を確保した。主力薬の特許失効の影響で米国の処方薬は同6.0%減収となったが、海外が同7.0%増収と補った。日本や欧州でがん治療薬の需要拡大が貢献したため、純利益は同61.5%増の19.46億USDと大幅に増益となり、調整後EPSが1.010USDと市場予想の0.874USDを上回った。
  • 同社は英製薬会社アストラゼネカ(AZN)と複数のがん種を対象として、卵巣癌治療薬「オラパリブ」を共同開発・商品化する提携の合意を発表。オラパリブのパイプラインは現在、乳がん、前立腺がんや膵臓がんを含む14の適応症に対して開発が進展している。通期市場予想は売上高が前期比1.2%増の402.72億USD、純利益が同2.1倍の82.18億USDである。(袁)
  • 1990年設立の総合メディア・エンターテインメント企業。番組制作をはじめ、映画、テレビ、ホームビデオを製作・供給するほか、ケーブルテレビ、ネットワークと雑誌出版も手掛ける。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比5.4%増の73.30億USDと市場予想を上回った。6月に世界で公開した映画「ワンダーウーマン」が大ヒットで映画事業は同12%増収。また、有料テレビの視聴料収入が増加し売上高に寄与した。また、純利益は同11.6%増の10.62億USDとなり、調整後EPSが1.330USDと市場予想の1.190USDを上回った。
  • 同社は、通信大手AT&T(T)からの854億USDの買収については当局の承認を待っているが、年内に完了する見込みである。今後の動向に注目したい。通期の市場予想は売上高が前期比5.3%増の308.78億USD、純利益が同26.0%増の49.47億USDである。(袁)
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2017/9期3Q(4-6月)は、売上高に当たる営業収入が前年同期比25.8%増の45.65億USD、純利益が同5倍の20.59億USDとなった。調整後EPSは0.860USDと市場予想の0.808USDを上回った。顧客のカードの利用拡大からカードサービス事業が好調に推移した。為替変動の影響を除いたベースでカードの総取扱高は同38.0%増の1.9兆USDとなった。ヨーロッパを除くベースで決済件数は同44.0%増の273億件、クロスボーダー取扱高は同2.5倍と拡大した。
  • 2017/9通期会社計画は、営業収入が前期比20%増、調整後EPSの伸び率が同20%である。通期の市場予想は、営業収入が前期比20.1%増の181.14USD、純利益が同14.3%増の68.48億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 積立サマリー
  • 国内株式 強力なサポートツール7選
  • 成績表

PR


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.