SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2017-09-24 22:53:28

マーケット > レポート > 特集レポート > 米4-6月期決算の注目ポイントは?注目銘柄は?

米4-6月期決算の注目ポイントは?注目銘柄は?

2017/07/12
投資調査部 榮 聡

今回は今週末から本格的に発表が始まる、米国の4−6月期決算の注目ポイントと注目銘柄をご紹介いたします。

図表1:注目銘柄

銘柄 株価 (7/11) 52週高値 52週安値
プライスライン グループ(PCLN) 1929.15ドル 1936.22ドル 1305.09ドル
フィリップ モリス インターナショナル(PM) 117.21ドル 123.55ドル 86.78ドル
ユニオン パシフィック(UNP) 108.59ドル 115.15ドル 87.06ドル
ハリバートン(HAL) 42.71ドル 58.78ドル 40.12ドル
ベライゾン コミュニケーションズ(VZ) 42.89ドル 56.25ドル 42.80ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

米4-6月期決算の注目ポイントは?

4-6月期決算発表の季節となりました。米国の主要企業では、7/11(火)のペプシコ、7/13(木)のデルタ航空を皮切りに、7/14(金)のJPモルガンチェース、シティグループ、ウェルズファーゴの大手銀行から発表が本格化します。

米国では金融政策が引き締められ、経済指標が好悪まちまちとなる中でも、S&P500指数が年初来8%の上昇となっているのは、企業業績の回復が主因と見られるため、今回の決算も重要です。注目ポイントとして以下の3つが考えられます。

◯ポイント1・・・4-6月期の増益率は1-3月期から低下する見込み(図表2)
4-6月期のS&P500指数ベースのEPS増加率は、FactSet社の集計で前年同期比6.5%増が見込まれています(7/6時点)。1-3月期のEPS増加率は14.0%増でしたので、増益率は大幅鈍化の形です。

ただ、1-3月期の増益率が高かったのは、16年1-3月期の落ち込みの反動という面があります。また、決算発表後の結果は発表直前の予想に対して2.9%ポイント上方修正されるのが過去の平均的な動きであることから、10%近い増益での着地が推定されます。ですから、「鈍化」をさほど気にする必要はないと見られます。

◯ポイント2・・・ドル高の影響は1-3月期よりも縮小する見込み(図表3)
昨年11月のトランプ大統領誕生からドル高が進んだことで、1-3月期の決算リリースではドル高による売上・利益の目減りに言及する企業が再度増えました。しかし、4-6月期については、その影響は緩和する見通しです。ドル指数(ユーロ、円、ポンドなど主要通貨に対するドルの価値を指数化したもの)の前年同期比は、1-3月期の6.1%高から4-6月期は0.5%安に転じています。

◯ポイント3・・・業種別にはエネルギー、情報技術、金融、素材などが牽引(図表4)
業種別に増益を牽引するのは、エネルギー、情報技術、金融、素材などとなります。これら業種は、1-3月期にも増益率が高く、業種間の相対的な関係は4-6月期もさほど変わっていないと言えます。

一方、7-9月期の予想まで見渡すと、素材、資本財・サービスなど景気敏感業種の業績モメンタムが強くなると見込まれている点も注目できるでしょう。

図表2:4-6月期の増益率は1-3月期から低下見込み

  • 注:S&P500指数採用企業のEPS増加率の推移です。17年2Q以降は、7/6(木)時点の予想です。
  • ※FactSet社の公表データをもとにSBI証券が作成

図表3:ドル高の影響は4-6月期には緩和

  • 注:ドル指数の四半期平均値の前年同期比です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4:増益を牽引するのは、エネルギー、情報技術、金融、素材など

  • 注:S&P500指数の業種別の予想EPS増加率で、7/6(木)時点です。
  • ※FactSet社の公表データをもとにSBI証券が作成
2

個別に注目できる銘柄は?

米国市場の主要企業であるS&P100指数の採用企業について、1-3月期決算から4-6月期決算にかけて、売上とEPSの増加率が高まると予想されている企業を抽出しました(図表5)。

{ [4-6月期の予想売上高増加率]  -  [1-3月期の実績売上高増加率] }と{ [4-6月期の予想EPS増加率]  -  [1-3月期の実績EPS増加率] }を計算して、両方ともプラスの企業をリストアップしています。

(1)で確認した通り、主要企業全体としては1-3月期から4-6月期に業績は減速となるため、このような条件に合致する銘柄は9つと比較的少数になりました。

この中から、株価動向や予想EPSの修正動向などを考慮の上、5銘柄を注目銘柄としてご紹介いたします。

図表5:1-3月期から4-6月期にかけて業績の伸びが加速見込みの企業

銘柄(コード) 売上高
増加率
(今回予想)
売上高
増加率
(前回実績)
EPS
増加率
(今回予想)
EPS
増加率
(前回実績)
売上高
増加率変化
(%ポイント)
EPS
増加率変化
(%ポイント)
予想EPS
修正率
(4週)
(%)
ベライゾン コミュニケーションズ(VZ) -2.2 -7.3 1.7 -10.4 5.2 12.0 -0.2
プライスライン グループ(PCLN) 16.8 12.6 20.5 11.3 4.1 9.2 0.5
フィリップ モリス インターナショナル(PM) 6.5 -0.3 6.7 0.0 6.8 6.7 0.1
アルトリア グループ(MO) 3.1 1.3 7.0 1.4 1.8 5.6 0.1
ユニオン パシフィック(UNP) 8.6 6.3 18.3 13.8 2.3 4.6 0.3
アップル(AAPL) 6.2 4.6 10.8 10.5 1.5 0.2 -0.2
AT&T(T) -1.6 -2.9 2.9 2.8 1.3 0.1 -0.1
ハリバートン(HAL) 26.4 1.9 黒字転換 -42.9 24.5 - 1.4
ボーイング(BA) -6.6 -7.3 黒字転換 15.5 0.7 - 0.1
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

注目銘柄をご紹介

市場:NASDAQ

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

124

15%

36.8

18%

73.62

18.12予

142

15%

43.0

17%

85.54

株価(7/10):1,921.82ドル

予想PER(17.12期):26.1倍

  • オンライン旅行予約の大手です。欧州の宿泊予約サイトのブッキングドットコム、旅行比較サイトのKAYAK、レストラン予約のオープンテーブルを買収して事業分野を拡げてきました。16年1-3月期のオンライン予約の世界シェアはエクスペディアの38%に次ぐ2位で35%との調査(Phocuswright)があります。宿泊予約では世界最大です。
  • 注目点は、(1)欧州の売上比率が7割を超えるため、主要な米国企業ではユーロ高の恩恵が最も大きいと見られること、また、(2)世界的に景気回復かつ株高であることから、レジャー需要が盛り上がりやすく、良好な事業環境にあることです。
  • 1-3月期から4-6月期にかけて業績の伸びが高まるのは、良好な事業環境が反映されるためと考えられます。4-6月期はまだユーロの対ドルレートは前年同期比マイナスですが、足もとの相場が続けば7-9月期にはプラスに転じると期待されます。4-6月期に関する会社ガイダンスでは、旅行予約代金(グロス)は12〜17%増(為替の影響を除くベースで15〜20%増)が見込まれています。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

283

6%

76.3

11%

4.90

18.12予

306

8%

84.8

11%

5.47

株価(7/10):118.16ドル

予想PER(17.12期):24.1倍

  • タバコの世界シェア2位、14.4%をもつタバコの世界的大手です(1位は41.5%シェアをもつ中国の国営企業です)。2008年に米国市場を担当するアルトリアグループと分離して、米国を除くグローバル市場を担当しています。
  • 17年1-3月期はタバコの出荷本数が前年同期比9.4%減と弱く(在庫変動の影響を除いても7.8%減と推定)、売上も0.3%減と低調でしたが、4-6月期の売上は6.5%増と出荷動向は平準化が見込まれています。
  • 同社の注目点は、喫煙の健康リスクを低減すると期待される「iQOS」の展開です。世界に先行して導入した日本では、4月末に「ヒートスティック」のシェアが10%に達し、現在、精力的に世界展開を進めています。6/19にはドイツの工場建設に3.2億ドルの投資を発表しています。「ヒートスティック」の生産キャパシティは、17年末見込みの500億本から18年末に1,000億本に拡張する意向です。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

211

6%

46.4

11%

5.77

18.12予

222

5%

50.1

8%

6.44

株価(7/10):108.50ドル

予想PER(17.12期):18.8倍

  • 米国最大の鉄道輸送会社です。米国の西部から中部、南部にかけて23州をカバーする鉄道網を運営、約1万の顧客を持ち、石炭や工業・化学製品、農作物、自動車部品などの輸送を手がけます。
  • 同社の売上増加率は、米国の産業景気の動向に沿って動いており、15年10-12月期に底入れして17年1-3月期には9四半期ぶりにプラスに転じています。4-6月期も改善の動きが継続すると見込まれています。1-3月期の分野別の荷動きは、石炭+16%、農産物+6%、産業製品+1%、インターモーダル(コンテナ輸送)0%、自動車-2%、化学-4%でした。
  • 鉄道の輸送効率はトラックに比べて高いことから中期的に輸送量は伸びることが期待されます。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル) 

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

202

27%

8.51

黒字転換

0.98

18.12予

246

22%

22.51

165%

2.40

株価(7/10):42.32ドル

予想PER(17.12期):43.2倍

  • シュルンベルジェ、ゼネラルエレクトリックの石油部門とともに石油サービスの世界的大手です。16年の売上は北米が43%、中東・欧州・南米など海外が57%を占めています。
  • 同社の売上高は16年7-9月期に38.3億ドルで底入れして、16年10-12月期は40.2億ドル、17年1-3月期は42.8億ドル、17年4-6月期予想は48.6億ドルと回復の継続が見込まれています。ここまでの回復を牽引しているのは、北米のシェール関連の売上です。
  • しかし、皮肉なことにシェールオイルの生産拡大が重要な要因となって、原油価格は4月以降大幅な下落となり、同社ビジネスへの先行きに対する期待が低下するという結果になっています。ただ、OPECが原油価格を支える方向に転じていることから、下げ続けることはないと見てよいでしょう。株価は当面の底値に近いのではないでしょうか。

市場:NYSE

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

1,224

-3%

152

1%

3.74

18.12予

1,228

0%

155

2%

3.82

株価(7/10):43.20ドル

予想PER(17.12期):11.6倍

  • AT&Tとともに米国の通信サービス大手です。本年6月に米ヤフーの米国ネット事業を買収して傘下のAOL事業と統合、携帯電話事業以外の分野を強化しています。
  • 米国の通信サービス業界は、データの使い放題プランのディスカウント合戦など競争激化の影響を受けて業績は低調となっています。同社の4-6月期決算も減収が予想されていますが、1-3月期の大幅な落ち込みに比べると減収率は縮小見込みです。また、EPSは1-3月期の減益から小幅ながら増益に転じる予想です。
  • 株価は業績の低調を受けてここ1年下げ続けてきました。17年12月期の1株当たり配当は2.33ドルの予想(Bloomberg)で、予想配当利回りは5.4%にまで上昇しており、株価は一旦下値支持が期待される水準と見られます。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • PO受付中! 日本郵政(6178)

PR


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.