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フランス大統領選挙接近で高まる欧州資産への注目

2017/04/12
投資調査部 榮 聡

フランス大統領選挙が4/23(日)に近づいてきました。親EUのマクロン氏勝利がメインシナリオですが、極右ルペン氏に対する警戒は市場に残っています。しかし、フランスのユーロ圏離脱はその影響が大き過ぎて、Brexitやトランプ大統領誕生とは違うレベルの混乱が見込まれます。フランス国民もそれは理解しているでしょうから、結局はメインシナリオでの着地になると見込まれ、リスクイベント通過による欧州資産上昇の可能性に注目できるでしょう。

図表1:欧州関連ETF

銘柄 株価(4/11) 52週高値 52週安値
iシェアーズ ヨーロッパ ETF(IEV) 41.76ドル 42.13ドル 34.52ドル
バンガード FTSE ヨーロッパETF(VGK) 51.50ドル 52.07ドル 42.73ドル
iシェアーズ MSCI ドイツ ETF(EWG) 28.34ドル 28.91ドル 22.51ドル
ウィズダムツリー ヨーロッパ ヘッジド エクイティ ファンド(HEDJ) 62.93ドル 63.16ドル 47.27ドル
iシェアーズ 米ドルヘッジ MSCI ユーロゾーン ETF(HEZU) 28.58ドル 28.77ドル 22.25ドル
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フランス大統領選挙が接近、結局マクロン氏で着地か!?

フランス大統領選挙が近づいてきました。4/23(日)に1回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補者がいなければ、5/7(日)に得票率上位2人による決選投票が行われます。

各候補者の支持率の状況を見ると、1回目の投票では決まらず、支持率上位の極右ルペン氏と中道マクロン氏の決選投票になると見込まれています(図表2)。支持率4位のメランション氏は3/20(月)のテレビ討論を機に支持率が急上昇していますが、上位2名には届きそうにありません。

極右のルペン氏は反EUの姿勢が最も過激で「EU離脱を問う国民投票」を実施するとしているため、ルペン氏が優位となる場合には、「ユーロ圏」崩壊の危機が懸念されます。一方、マクロン氏は親EUのため現状からの激変はなく、市場からは「欧州政治の危機は去った」と好感されると考えられます。

決選投票が「マクロン氏対ルペン氏」となった場合の支持率調査では、4/11(火)時点でマクロン氏が58.5%、ルペン氏が41.5%です。1回目の投票で3位以下の候補者に投じられた票がルペン氏に流れる比率は低いと見られるため、マクロン氏が勝利するというのが現在のメインシナリオです。

ただ、英国のブレグジット、米国のトランプ大統領誕生など事前の市場コンセンサスが覆るケースが重なったため、市場ではルペン氏が勝利してしまう可能性に警戒を残しているようです。

しかし、フランスはユーロ圏GDPの21%を占め、同29%を占めるドイツに次ぐ主要国のため、フランスがユーロ圏を離脱する可能性が出てくるとすれば事実上のユーロ圏崩壊です。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性やイギリスのEU離脱とはレベルの違う混乱が見込まれ、フランスの経済低迷だけでなく、ユーロ圏を構成する他国経済の低迷からも打撃を受けると想定されます。

フランス国民にもその点は理解されているでしょう。4/23(日)の1回目投票で世論調査通りにルペン氏がトップになると一時的にリスクオフとなる局面も想定されますが、結局メインシナリオ通りにマクロン氏が勝利して、欧州株式、通貨ユーロが上昇する可能性に注目できます。

図表2:フランス大統領選挙は「マクロン氏VSルペン氏」の決選投票へ

  • 注:4/23(日)の1回目投票の支持率に関する「Ifop」社調査です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:支持率上位の4候補

候補者 マリーヌ・ルペン エマニュエル・マクロン フランソワ・フィヨン リュック・メランション
支持率(4/11) 24.0 % 23.0 % 19.0 % 18.5 %
経歴 国民戦線党首 元経済・産業・
デジタル相
元フランス首相 左翼党共同党首
政党 国民戦線 前進! 共和党 左翼党
与党・野党 野党 独立候補 野党 野党
党派 極右 中道 中道右派 急進左派
欧州連合(EU)、ユーロ圏に関する政策 ・ユーロ圏・シェンゲン協定離脱
・EU離脱を問う国民投票実施
・親EU・シェンゲン協定維持 ・シェンゲン協定の再交渉 ・EUに批判的
  • 注:シェンゲン協定は、欧州の国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定です。
  • ※各種報道をもとにSBI証券が作成。
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欧州株式はファンダメンタルズの改善、低バリュエーションに魅力

欧州株式に注目できるポイントは、以下の3点です。

【1】欧州経済は改善基調が定着

【2】新興国経済の改善が追い風

【3】米国に比べて株価評価が低い

【1】については、GDPが1%台後半の堅調な伸びを続けていることに加え、ユーロ圏の景況感指数(企業の業況判断と消費者信頼感を総合した指標)が昨年夏より上昇基調で、経済回復の勢いが増していることが窺がえます。

先行きについても、(1)欧州債務危機で12年から13年にかけてマイナス成長に陥った後、回復してきたために景気循環の局面が米国に比べて若く(図表4)、(2)失業率の持続的な低下を背景に消費の回復が牽引していることから外部からのショックに強いと考えられる、など成長持続への信頼性が高いと考えられます。

【2】については、欧州企業は米国企業に比べて新興国への投資残高が大きく、新興国の売上構成比が高くなっています。

このため、03年〜06年の新興国経済が好調であったときに、欧州株は米国株を大きくアウトパフォームしました(図表5)。一方、07年以降は新興国経済の減速が続いたことを一つの要因として、40%もアンダーパフォームしています。

しかし、昨年より新興国の経済が持ち直していることは欧州企業への追い風になると期待されます。

【3】について、S&P500指数の予想PERが18.2倍であるのに対して、ストックス欧州600指数の予想PERは15.6倍です(4/11時点)。

過去の推移を見ると「米国のPER>欧州のPER」という関係は安定しています(図表6)。PERが低い金融セクターの構成比が欧州は21%に対して米国は14%、PERが高いテクノロジーセクターの構成比が米国は22%に対して欧州は4%と、欧州株価指数のPERの低さには、業種構成比の違いも影響しています。

しかし、業種構成比の影響を補正しても欧州株のPERには割安感が残り、これは欧州の政治リスクが意識されて欧州株のPERが抑制されていると見られます。このため、フランス大統領選挙がメインシナリオで着地するなら、PER格差は縮小に向かうと期待されます。

また、通貨ユーロについても注目できます。

米国が政策金利の引き上げサイクルに入っているのに対して、欧州は依然として超金融緩和が維持されているため、先行きは「ドル高・ユーロ安」というのが、市場の標準的な見方でした。

しかし、経済成長率の回復と消費者物価の上昇を受けて、ECB(欧州中央銀行)にも現在の超金融緩和から正常化に向けて動くべきだと考える人々が出てきています。4/6(木)のドラギ総裁の会見は金融政策変更に対する市場の思惑を抑えましたが、政策変更に対する期待は市場に燻っているようです。

トランプ政権による経済政策が実現化すると、米欧の景況格差は先行きまた拡大する可能性はあるものの、短期的には政治リスク通過でユーロが買われる局面も期待できそうです。

図表4:欧州は12・13年にマイナス成長に陥ったため、景気循環局面が米国に比べて若い

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表5:欧州株は07年以降米国株に対して劣後が続いてきましたが・・・

  • 注:相対株価は、「ストックス欧州600指数÷S&P500指数」を計算して、2000年初を100として指数化したものです。相対株価の上昇は、欧州株の米国株に対する優勢、下落は欧州株の米国株に対する劣後を意味します。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表6:欧州株式は米国株式に比べて割安感が生じている!?

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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欧州株の投資対象は?

当社では欧州市場に上場する個別企業の株式はお取扱いしていませんが、以下のような投資手段があります。

1. ストレートに欧州株に投資

欧州株式に広く分散して投資するには、以下のETFが利用できます。

iシェアーズ ヨーロッパ ETF(IEV)・・・「S&Pヨーロッパ350インデックス」(汎欧州指数)に連動を目指すETFです。

バンガード FTSE ヨーロッパETF(VGK)・・・「FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックス」(汎欧州指数)に連動を目指すETFです。

iシェアーズ MSCI ドイツ ETF(EWG)・・・「MSCIドイツ・インデックス」に連動を目指すETFです。ユーロ圏経済を牽引しているドイツのみにベットしたい方には、これがお勧めです。

2. ユーロをヘッジして欧州株に投資

通貨ユーロに関するリスクはヘッジして株だけにベットしたいという方には、以下のETFが利用できます(ユーロの対ドルヘッジであるため、ドル円の為替変動リスクは残ります)。

ウィズダムツリー ヨーロッパ ヘッジド エクイティ ファンド(HEDJ)・・・「ウィズダムツリー ヨーロッパ・ヘッジド・エクイティ・インデックス」に連動を目指すETFです。

iシェアーズ 米ドルヘッジ MSCI ユーロゾーン ETF(HEZU)・・・「MSCI EMUインデックス(100%対ドル為替ヘッジ)」に連動を目指すETFです。株式の投資対象はユーロ圏先進国の大型株および中型株です。

両ETFともユーロ圏の株式に投資しつつ、ドルに対するユーロの変動をヘッジしたETFです。円からの投資ですと、欧州株とドル円の変動にベットする形になります。

3. 米国に上場している欧州企業への投資

現在、当社では米国に上場している欧州企業26社をお取扱いしています(図表7)。

図表7:当社取り扱いの欧州企業(米国市場上場)

ユーロ圏 エイゴン NYRS(AEG)、ドイチェ バンク(DB)、アルセロールミタル NYRS(MT)、ノキア ADR(NOK)、ロイヤル フィリップス NYRS(PHG)、フェラーリ(RACE)、ロイヤル ダッチ シェル ADR B(RDSB)、テナリス ADR(TS)、ユニリーバ ADR(UL)
英国 アストラゼネカ ADR(AZN)、バークレイズ ADR(BCS)、BHP ビリトン ADR(BHP)、BP ADR(BP)、BT グループ ADR(BT)、ブリティッシュ アメリカン タバコ ADR(BTI)、ディアジオ ADR(DEO)、ランドゴールド リソーシズ ADR(GOLD)、グラクソ スミスクライン ADR(GSK)、HSBC ホールディングス ADR(HSBC)、インターコンチネンタルホテルズ ADR(IHG)、ナショナル グリッド ADR(NGG)、ピアソン ADR(PSO)、ロイヤル バンク オブ スコットランド ADR(RBS)、リオ ティント ADR(RIO)、スミス アンド ネヒュー ADR(SNN)、ボーダフォン グループ ADR(VOD)
  • ※当社WEBサイトデータをもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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