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“懸念材料も期待高まる2017年の相場見通し!”

2016/12/27
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“懸念材料も期待高まる2017年の相場見通し!”

  • 2016年の株式市場は、年初のチャイナ・ショックやBrexitなど想定外の波乱もあったが、トランプ候補勝利で流れが変わった。市場は保護主義台頭のマイナス面よりも大型インフラ投資など経済成長を重視する政策に敏感に反応した。
    折しも、OECDは9月の世界経済見通しで、「金融政策に過度の負担がかかっており、金融市場に歪みを生じさせている」、「金融政策、財政政策、構造改革をよりバランスよく実施していくことが世界経済の成長を高め、金融リスクを低下させることにつながる」とし、「低成長のワナから逃れるために財政のテコを使おう」と提言。大規模な量的緩和だけでなくECBに次いで日銀はマイナス金利を導入。インフレ率引き上げを目指してきたが、世界的に金融政策への限界を感じていただけにトランポノミクスへの期待が大きく高まったと考えられる。
  • トランプ氏勝利後、消費者や企業のマインドも大きく改善している。12月のミシガン大学消費者マインド指数は家計や米経済への楽観的な見通しなどから2004年以来12年ぶりの水準まで高まった。製造業、非製造業のISM指数、NY連銀やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数など12月に発表された企業のマインドを示す指標も大きく改善。大幅なドル高や金利上昇が企業業績や個人消費に与える影響は懸念されるが、限定的となる可能性もあろう。
    実際グローバル企業の代表的指数であるNYダウは、12/23現在、11/8以降のトランプ相場の上昇率で8.73%とS&P500の5.81%、ナスダックの5.18%を上回った。ただ、小型株の代表的指数であるラッセル2000は、ドル高の影響が小さいとの見方もあり14.76%もの上昇である。今後は、実体経済を示す景気指標の動向に注目したい。2017年の米国は、成長率加速、金利の一段の上昇が見込まれ、金融や景気敏感の資本財・サービス、素材や半導体などハイテクのほかヘルスケアなどにも注目したい。欧州など保護主義の強まりや緊張高まる米中関係、新興国からの資金流出とドル建て債務の膨張など懸念材料には注視したい。高まる期待の一方で不安材料も交錯するが、米国に流入した資金はグローバル企業を通じて世界を巡り、通貨安メリットの日欧経済回復や中国経済の安定などから世界景気は回復に向かい、株高シナリオを予想する。(庵原)
  • 12/27号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)アルファベット(GOOGL)ホーム・デポ(HD)メルク(MRK)ナイキ(NKE)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/23現在)

主要イベントの予定

12月27日(火)
  • 10月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
  • 12月の消費者信頼感指数
  • 日米首脳会談、安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾訪問(ハワイ)
  • 中国11月の工業利益
28日(水)
  • 11月の中古住宅販売成約指数
29日(木)
  • 11月の卸売在庫
  • 新規失業保険申請件数(12/24)
  • 11月のユーロ圏マネーサプライ
30日(金)
  • 12月のシカゴ製造業景況指数
  • 債券市場は午後2時までの短縮取引、英国の株式市場は短縮取引
1月1日(日)
  • グテレス氏が第9代国連事務総長に就任(任期5年)
  • 中国12月の製造業・非製造業PMI
1月2日(月)
  • 株式・債券市場は休場
  • ユーロ圏12月の製造業PMI(改定値)
  • ドイツ12月の製造業PMI(改定値)
  • 中国12月の財新製造業PMI
  • 中国、香港の株式市場は休場
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家庭や庭園向け雑貨、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比29.0%増の327.14億USD、純利益が同3.2倍の2.52億USDと6四半期連続の黒字となった。ただ、経費拡大が利益に重しとなり、調整後EPSは0.52USDと市場予想の0.78USDを下回った。ネット通販事業は好調に推移し、主力の北米の売上高が同25.8%増収。また、利益率の高いクラウドサービス「AWS」事業の売上高は同55.0%増収。一方、「AWS」への投資、倉庫・発送基盤拡充などに絡む費用が拡大した。
  • 12/5、同社は新しいコンセプトのリアル店舗「Amazon Go」を発表。Amazon Goのアプリでチェックインし、買い物が終わるときそのまま商品を持って店を出るだけ、レジでの精算を省略する。Amazon社員のみが利用できるベータ版としてシアトルに1号店がオープンしており、2017年前半には一般のAmazon会員にも提供される計画。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比28.0%増の1,369.70億USD、純利益が同3.9倍の23.46億USDである。(袁)
  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。ウェブベースの検索、表示広告、デスクトップとハードウェア製品などを提供する。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比20.2%増の224.51億USDと7四半期連続で2桁増収を記録した。純利益は同27.2%増50.61億USDとなった。調整後EPSは9.060USDと市場予想の8.612USDを上回った。インターネット広告収入が好調で、自動運転車やスマホなど収益の上がっていない新製品やプロジェクトへの大型投資の影響を埋め合わせた。主力のグーグルの広告収入は同18.1%増の198.20億USDと総収入の89.1%を占めた。
  • 同社の高速ネットサービス「グーグルファイバー」への設備投資が嵩んだため、「ファイバー」拡大を一部都市で中止すると発表。一方、同社CEOは2017年に向けてクラウド事業が投資を集中させる部門の1つとなる見通しだと述べた。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比2.9%減の727.90億USD、純利益が同20.2%増の196.47億USDである。(袁)
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2017/1期3Q(8-10月)は売上高が前年同期比6.1%増の231.54億USD、純利益が同14.1%増の19.69億USDとなった。調整後EPS は1.60USD と市場予想の1.58USD を上回った。住宅販売やリフォーム需要の増加が追い風となり、フェンス、照明やドアなどの売れ行きが好調に推移した。全体の既存店売上高は5.5%増となった。米国内の既存店売上高は5.9%増と好調。メキシコやカナダも売上げは堅調だった。また、オンライン経由の販売は2桁伸びた。
  • 2017/1通期は会社がEPSを従来予想の6.31USDから6.33USDに引き上げた。市場予想は売上高が前期比6.3%増の941.38億USD、純利益が同11.6%増の78.24億USDである。(袁)
  • 1891年設立の大手医薬品メーカー。主要製品は、高脂コレステロール治療薬、脱毛症治療薬、骨粗しょう症予防薬、高血圧治療薬、アレルギー性鼻炎薬などがある。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比4.6%増の105.36億USD、純利益が同19.6%増の21.84億USDとなった。調整後EPSは1.070USDと市場予想の0.986USDを上回った。がん治療薬「キイトルーダ」の販売が好調だったほか、子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」や抗生物質「キュビシン」の売り上げも増加した。また、コストの削減も純利益に寄与した。
  • 2016/12通期の会社計画売上高が従来予想の391億-401億USDから397億-402億USDへ、EPSを従来予想の3.67-3.77USDから3.71-3.78USDに上方修正した。通期の市場予想は売上高が前期比1.1%増の399.44億USD、純利益が同39.8%増の62.08億USDである。(袁)
  • 1968年創業のスポーツ関連商品を扱う世界最大手。スニーカーやスポーツウエアなどの主力製品を中心に、トレーニング用品、アクセサリーのデザイン、開発、販売を手掛けている。
  • 2017/5期2Q(9-11月)は売上高が前年同期比6.4%増の81.80億USD、純利益が同7.3%増の8.42億USDとなった。調整後EPSは0.500USD と市場予想の0.431USDを上回った。北米の売上高が2.9%増に留まった一方、中国圏の売上高が12.5%増と高い伸びを維持した。また、販売管理費の減少が収益に寄与。主力のナイキブランドは同5.6%増の77.24億USD。シューズは同5.0%増の48.22億USD、スポーツウエアが同7.3%増の25.35億USDと堅調だった。
  • 売上高の先行指標となる新規受注(2016/12-2017/4の靴と衣料品の出荷見通し)は為替変動の影響を除き、前年同期比2%増と拡大する。2017/5通期の市場予想は売上高が前期比6.9%増の346.03億USD、純利益が同5.0%増の39.48億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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