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どうなる米国株!?ここは押し目買いでよいのか?

2016/02/10

米国株式市場で下値不安が再び大きくなっています。昨年8月末から9月にかけての調整局面では、その後急速に反発したため「押し目買い」が正解でした。昨年末から直近にかけての米市場の下落は、調整の値幅、日柄とも昨年夏場の調整局面と似た動きになっています。今回も押し目買いでよいのでしょうか?

そこで今回は、米国経済、企業業績とバリュエーションの動向をチェックして、米国株式に対する投資の可否について考えてみました。結論は、市場の一部で懸念されている米国経済がリセッション入りする可能性は低く、その場合に現在のバリュエーションは割安感が強くなっていると考えられます。以下にリストアップしたような米国を代表する優良企業群に投資するチャンスを迎えていると考えられます。

言及銘柄リスト

銘柄 株価(2/9) 52週高値 52週安値
フェイスブック(FB) 99.54ドル 117.59ドル 72.00ドル
アルファベット(旧グーグル)(GOOG) 678.11ドル 789.86ドル 515.18ドル
マクドナルド(MCD) 117.01ドル 124.83ドル 87.50ドル
スターバックス(SBUX) 54.42ドル 64.00ドル 42.05ドル
マイクロソフト(MSFT) 49.28ドル 56.85ドル 39.72ドル

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1

米経済は減速も、リセッションを考えるのは早すぎる!?

5日(金)、8日(月)と大幅な下落となって、米国株式市場で下値不安が再び大きくなっています。図表1の通り、昨年末から直近にかけての株価急落は、調整の値幅、日柄とも昨年夏場の調整局面と似た動きになっています。昨年の調整局面では、その後急速に戻したため、「押し目買い」が正解でした。今回も押し目買いでよいのでしょうか?

株価が下落した要因について、前回、今回とも主に中国経済に対する不安、原油価格の下落などが背景にある点は同じと見られます。今回新たに加わった要素は、米国経済の減速で、これをどう評価するかということがポイントになると言えるでしょう。市場の一部では米国のリセッションを取りざたする声もありますが、どう考えればよいでしょうか。

ここにきて米景気に対する懸念が強まった大きな要因は、これまで堅調であったサービス業の業況を示すISM非製造業景況指数が3ヵ月連続で悪化、1月には53.5と従来のレンジを下へ抜けたことと考えられます(図表2)。

5日(金)の米市場で、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット等のネット企業や消費関連銘柄など、昨年の相場を牽引した成長企業が大幅に売られた要因もここにあると考えられます。

ただし、同非製造業景況指数の水準は好不況の境目とされる50を大きく上回っています。これをもってリセッション入りを予想するのは早すぎるのではないでしょうか?

一方、ISM製造業景況指数は昨年初めから悪化して、50ポイントも割り込んでいることから、製造業についてはリセッションに近い状況と言えそうです。ただし、(1)ドル高の影響やエネルギー産業が足を引っ張っているなど幅広い分野が悪いのではない、(2)米国経済に占める製造業の割合は低いことから、米国経済全体への影響はある程度限定されると考えられます。

ISMの景況指数は、企業サイド(財・サービスの供給サイド)から見た指標です。需要サイドからもチェックしてみましょう。

経済需要の7割を占める消費の動向を小売売上から見ると、ここ数ヵ月の伸び率は低下傾向となっていますが、水準は2%台の半ば程度の伸びが確保されています。消費者信頼感指数はいまのところ堅調を維持しており、米国の消費が大きく崩れる兆候は見られていません。

株式市場の一部では、米国経済がリセッションに陥る可能性が取りざたされています。しかし、ISM非製造業景況指数、小売売上高、消費者信頼感指数の動向を見る限り、リセッションを織り込むのは早すぎると言えるのではないでしょうか。

最近の報道では、ゴールドマン・サックスは、20の国や地域について70年以降のモデルを基にリセッション(景気後退)確率を計算したところ、「先進国・地域が4四半期以内にリセッションに陥る確率は25%しかない。向こう2年でも34%だ。」としています。

また、サンフランシスコ連銀の調査では、米国の景気拡大が7年近く続いていることだけをもって、リセッションが近いと考える理由にはならないとの見解が示されています。

市場の米国経済に対する見方は弱気に傾き過ぎている可能性がありそうです。

図表1:再び下値不安が高まる米株式市場(S&P500指数、日足1年)

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表2:非製造業にも鈍化の兆しながら水準はまだ高い

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:小売売上は鈍化も消費者信頼感はいまのところしっかり

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

企業業績は停滞も、バリュエーションには割安感

米国の企業業績は、グローバル企業でドル高と新興国経済減速の影響を受けているほか、エネルギー産業が原油安で落ち込んでいることから、14年の後半より大勢横ばい圏での推移となっています(図表4)。

ただし、株価の急落から連想されるような低下が起こっているわけではありません。もちろん、株価は今後EPSが低下することを懸念して下がっているわけですが、少なくとも直近四半期決算後(2/9時点でS&P500指数採用企業の8割が発表を終えています)にも、そのような動きは出ていません。

一方、S&P500指数の株価バリュエーションは、株価下落により大きく低下しています。昨年前半の高値近辺では、予想PERは17倍から18倍と過去のレンジから見ても、かなり高い水準まで上昇していました。

その後、昨年夏の調整局面では16倍台前半まで低下した後、反発に向かいました。2/9時点で15.4倍と、かなり割安感が出てきていると言えそうです。昨年の安値よりも低下したことは、市場の懸念に「米国経済の減速」が加わったことが要因と見られます。

株価バリュエーションの安さは、ほかの指標でも窺えます。米国の10年債利回りは2/9に1.73%まで低下していますが、S&P500指数の予想配当利回りは2.4%と、これを上回っています。また、PERの逆数である益利回りは、株価に対して企業が1年間に稼ぐ利益を示しますが、これも6.5%に達しています。

つまり、S&P500指数が100ドルであるとすると、年間6.5ドルを利益として稼ぎ、その中から2.4ドルを配当していることになります。確定しているとは言え、100ドルの元金に対して年間の利回りが1.70ドルに過ぎない10年債と比べて魅力的と言えるのではないでしょうか。

以上、検討した結論として、
(1)米国景気は減速しているものの、まだリセッションを織り込むには早すぎる(証拠が揃っていない)
(2)リセッションでないとすれば、バリュエーションは割安な水準まで調整している
と言えそうです。

そうであるとすれば、米国の代表的な優良企業に投資するチャンスではないでしょうか。

図表4:米企業利益は横ばい圏で推移、急落しているわけではありません

  • 注:ブルームバーグ集計によるS&P500指数の予想EPSです。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表5:バリュエーションの調整はかなり進みました(S&P500指数の予想PER)

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

この押し目で買える主力銘柄はコレ!?

この押し目で投資チャンスを迎えていると考えられる銘柄をご紹介しています。直近の四半期決算が良好で、バリュエーションもその成長性から考えて高すぎないと判断される点を重視しました。米株式市場が底を抜けず反発する局面では、高いパフォーマンスが期待されると考えます。

  • SNSのグローバル市場で、他社が追いつくことが難しい圧倒的な地位を確保していることが魅力です。
  • 15年10-12月期の売上は広告単価の上昇が寄与して前年同期比50%増に加速、16年12月期は売上が41%増、EPSは2.4倍が見込まれています。成長率の高さから、31.7倍のPERにも割安感があると言えるでしょう。
  • インターネット検索でグローバルシェアが6割を超えるほか、YouTube、地図、アンドロイド、Gメールなど利用者が世界で10億人を超えるサービスを複数擁することが魅力です。
  • YouTube、モバイル検索、プログラム広告などが好調で、10-12月期の業績の伸び率は7-9月期から加速しています。業績の伸びに対してPERは割安と考えられます。
  • 既存店売上が主力の米国および海外の主要市場で回復途上にあります。CEOは「ここ数年で失ったシェアを取り戻すよいポジションにある」として、反撃は始まったばかりと考えられます。
  • 足元の業績の伸びから見るとPERに割安感はないように見えますが、業績回復が今後数年にわたる可能性を考えると、投資のチャンスと見られます。
  • 店舗展開と高い既存店売上の伸長により10%を超える売上・利益の伸びが続いています。中国市場でも好調が伝えられています。
  • 成長の質が高いと評価されているため、同社PERには常にプレミアムが付与されていると見られます。昨年高値時のPERは35倍までありましたが、PERでは2割近く調整したことになり、投資のチャンスと考えられます。
  • 企業向けプラットフォームの「Azure」などクラウド事業が好調であることに加え、昨年投入された「Windows 10」によりPCの買い替え需要が期待されるため、同社の業績回復モメンタムはさらに強まると見込まれます。
  • 17年6月期に向けて業績回復の勢いが増すと期待される中、バリュエーションは割安と考えられるでしょう。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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