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テロへの警戒と弱い景気指標から目先不安定な展開も

2015/11/17
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/13現在)

テロへの警戒と弱い景気指標から目先不安定な展開も

  • 11/13金曜日、フランス・パリでまたしても痛ましいテロ事件が発生した。2015年1月にはイスラム教の預言者ムハンマドを風刺画で冒涜したとしてパリの週刊誌本社が襲撃された。しかし、今回は一般市民への無差別なテロ行為であり、用意周到な同時多発的であった点で1月のテロ行為とは大きく異なる。フランスのオランド大統領は11/14、テレビ演説のなかで「テロリストによって起こされた戦争行為だ」と語りイスラム国(IS)による犯行と断定。一方、ISは「忠実な戦闘員らが堕落した都を攻撃した」とインターネットで犯行声明を発表した。
    全容は明らかになっていないが、実行犯にはフランスで生まれ育った20代のフランス人が含まれており、貧困問題がテロ行為を招いた可能性も考えられる。フランスは人口6,500万人のうち約10%がイスラム教徒と欧州でも最も多様性を受け入れている国家である一方、イスラム教徒の失業率は30%に達し同教徒の若年層の失業率は40%との見方もある。
  • 11/15からトルコ南部のアンタルヤで開幕したG20首脳会議ではテロ対策を重点的に協議し、過激主義の温床と指摘される貧困問題への取り組みを首脳宣言に盛り込む模様。テロ組織の資金源の遮断など金融規制の強化や国境警備の強化も打ち出す予定である。パリ同時テロを受けて米国はフランスと協力し、ISに対するシリアとイラクでの空爆強化の方針を明らかにした。米国においてもテロへの警戒感が高まっている。EUでは難民受け入れや域内自由渡航への制限などヒト・モノ・カネの動きに影響が出れば持ち直しつつある経済への影響も大きく、世界経済の先行き不透明感にも繋がりかねない。
    米国では、11/13に発表された10月の小売売上高が前月比0.1%増とプラスとなったものの市場予想を下回り、生産者物価指数は同0.4%低下と予想外に2ヵ月連続のマイナスとなった。クリスマス商戦を前に弱い消費関連の指標から11/13の米国株は大幅な下落となった。テロへの懸念もあって今後の消費者マインドへの影響も危惧される。当面、金融市場は不安定な展開も想定されるため、ファンダメンタルズを重視した銘柄選択を心掛けたい。好業績企業の押し目を拾う投資スタンスを推奨したい。(庵原)
  • 11/17号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)アルファベット(GOOGL)ギリアド・サイエンシズ(GILD)AT&T(T)ウェルズ・ファーゴ(WFC)を取り上げた。

企業決算の予定

17日(火)ホームデポ、ウォルマート・ストアーズ
18日(水)セールスフォース・ドットコム

主要イベントの予定

17日(火)
  • 10月のCPI(消費者物価指数)
  • 10月の鉱工業生産
  • 11月のNAHB住宅市場指数
18日(水)
  • FOMC議事録(10/27-28分)
  • 10月の住宅着工件数
  • 10月の建設許可件数
  • APEC首脳会議(11/19まで、マニラ)
19日(木)
  • 新規失業保険申請件数(11/13)
  • 10月の景気先行指標総合指数
  • ECB理事会議事録(10/22分)
  • 日米首脳会談(マニラ)
20日(金)
  • ドラギECB総裁の講演(フランクフルト)
23日(月)
  • 10月の中古住宅販売件数
  • ECB第6回TLTRO実施
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家屋、庭園向け製品、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比23.2%増の253.6億USD、純利益は前年同期の▲4.4億USD から7,900万USDの黒字に転じた。EPSは0.17USDと市場予想の▲0.13USDを上回った。北米市場の売上高が拡大したほか、クラウドサービス「AWS」事業が好調だった。
  • 「AWS」事業の売上高は同78.4%増の20.9億USD、全体の8.2%を占めた。同事業の営業利益は同5.3倍の5.2億USDで収益のけん引役として注目されている。2015/12期4Q(10-12月)の会社計画は売上高が前年同期比14%-25%増の335.0億-367.5億USDである。営業利益は0.8億-12.8億USDと中央値の6.8億USDが前年同期の5.9億USDを上回る。(袁)
  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。子会社を通じて主にウェブベースの検索、表示広告とツール、デスクトップとモバイルオペレーティングシステム、ハードウェア製品などを提供する。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比13.0%増の186.8億USD、純利益が同45.3%増の39.8億USDだった。調整後のEPSは7.35USDと市場予想の7.20USDを上回った。主力の広告収入は同13.0%増の167.8億USD、特に「YouTube」事業を中心とするモバイルや動画に向けた広告事業が好調だった。また、同社のユーザー数は10億人を超えた。
  • 10/2に、同社の再編は完了。ネット検索と広告事業を柱とするグーグルは中核子会社として傘下に入り、住宅設備、医療や通信などの事業や研究開発部門は別会社として切り離された。また、約51億USDの自社株買いの実施を明らかにした。株価の動向に注目したい。(袁)
  • 1987年に創立。遺伝子組み換えなどの技術を使い、生命に危険を及ぼす難病に対する治療法の研究、発見、開発、商品化を行うバイオ製薬大手。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比37.3%増の83.0億USD、純利益が同68.4%増の46億USDとなり、EPS は3.22USD と市場予想の2.88USDを上回った。カテゴリー別で全て増収だった。主力の抗ウイルス薬の売上高は前年同期比4割増の77.0億USDとなったほか、高価格帯のC型肝炎治療新薬「ハーボニ」の販売が好調、C型肝炎治療薬の売上高が同70.4%増の48.0億USD。また、HIV&その他抗ウイルス薬の販売も堅調だった。
  • 2015/12通期の会社計画は売上高が280-290億USDから290-300億USDへ上方修正、粗利益率は88-90%と従来予想を据え置いた。また、新薬「ハーボニ」が日本での製造販売が承認されたほか、主力のC型肝炎治療薬「ソバルディ」は香港、シンガポールで承認を取得し、今後、同製品はアジアでの割合が急速に高まる可能性があり業績の拡大が期待できよう。(袁)
  • 1983年に設立した大手通信会社。子会社と関連会社を通じて地域及び長距離電話サービス、無線、データ通信、インターネットアクセス、インターネット、通信機器、電話帳の広告などを行う。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比18.6%増の390.9億USD、純利益が同4.3%減の29.9億USDとなった。衛星放送大手ディレクTVの買収効果で売上高は大幅に伸びたが、買収コストなどの計上で減益だった。ただ、買収関連費用など特別要因を除くEPSは0.74USDと市場予想の0.69USDを上回った。一方、携帯電話の料金後納契約者は28.9万人増で前年同期の78.5万人増から伸び率は鈍化したものの、タブレットの料金後納契約者は62.2万人の増加となった。
  • 2015/12通期、会社はEPS予想の中央値を2.65USDから2.71USDに上方修正。また、同社は485億USDでディレクTVを買収し、有料テレビ事業の拡大が注目される。2015/12通期の市場予想は売上高が前期比10.9%増の1,468.3億USD、純利益が同1.2倍の136.7億USD(袁)
  • 1852年に創立されたリテール向け銀行。住宅ローン、中小企業融資、オート・ローン、商業不動産貸付などで全米第一位である。全世界36ヵ国で8,700以上の拠点を展開している。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は総収入が前年同期比2.6%増の218.8億USD、純利益が同1.2%増の58.0億USDだった。EPS は1.05USD と市場予想の1.04USD を上回った。低金利の環境から嵩んだコストは一部収益を押し下げたが、ゼネラル・エレクトリックから取得した商業ローン事業が収益拡大に貢献。ローン業務が拡大し、純資金利益は同4.7%増の114.6億USDとなった。貯蓄関連サービスの手数料が増加し、非資金利益は同1.4%増の104.2億USDとなった。
  • 同社はゼネラル・エレクトリックから約320億USDの資産を取得。手続きは2016年の1Qで完了する見通し。2016年通期EPSを押し上げるとの見方もあり、株価動向に注目したい。(袁)
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