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2019-06-19 13:07:55

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ビザ、マスターカードに再び脚光!!「スクエア」上場で

2015/11/11

スマホによるカード決済を可能にする「スクエア」が近々NY市場に新規上場予定です。米国では7/6のペイパル ホールディングス、10/14のファースト データに続き、電子決済関連企業の新規上場が相次いでいます。そこで今回は、電子決済業界で安定した高成長が続いている背景と、主要プレーヤーであるビザ、マスターカードが注目される理由についてご説明しています。また、新たに上場したペイパル、ファースト データや上場予定のスクエアが電子決済市場でどのような位置づけにあるかを整理しています。事業モデルの磐石さでビザ、マスターカードを上回る企業はないと思われますが、どのような成長ステージにあるかにより他の電子決済関連企業も注目できるでしょう。

図表1:「電子決済」で注目の関連銘柄

銘柄 株価(11/10) 予想PER 52週高値 52週安値
ビザ(V) 79.48ドル 27.5 79.71ドル 60.00ドル
マスターカード(MA) 100.65ドル 25.8 101.65ドル 74.61ドル
アメリカン エキスプレス(AXP) 73.37ドル 13.5 94.89ドル 71.39ドル
ペイパル ホールディングス(PYPL) 37.00ドル 24.5 42.55ドル 30.00ドル
ファースト データ(FDC) 17.80ドル 13.5 17.64ドル 35.11ドル
スクエア(SQ) NY上場予定 - - - -

注:予想PER計算の対象決算期は、ビザが16年9月期、それ以外は16年12月期です。
※ブルームバーグのデータをもとにSBI証券が作成

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 電子決済市場が高成長を続ける背景とは?

電子決済市場に注目できる理由は、何と言ってもその成長性の高さです。図2はマスターカードによる業界の成長性に関するレポートから引用したものですが、グローバルな個人消費支出の成長率5%をベースに、業界特有の構造的成長要因が4-6%ポイント上乗せされ、合計で電子決済市場の成長率は年率9-10%あるとしています。

構造的な成長要因とは、現金決済から電子決済への決済手段のシフトを指します。個人消費の決済手段は、依然として85%が現金ですが、これが徐々に電子決済にシフトしていくと見込まれています。現金決済の比率は先進国で11年の61.1%から13年の59.4%へ、新興国では同様に94.5%から92.7%に低下しています。

世界のGDP成長率が足もとでは3%台ですので、自然体で9-10%伸びる市場の魅力は相当に高いと言えるでしょう。これは、日本においても確認できるトレンドで、経済産業省によるクレジットカード取扱高は13年が9.0%増、14年が9.8%増となっています。

このような高水準の成長を享受する、ビザとマスターカードは市場平均を大幅に上回る株価推移となっています(図表3)。フェイスブック、アマゾン、アルファベット(旧グーグル)のインターネット大手と同様に日本企業への投資では代替が利かない分野(世界中でここにしかない)で、日本の投資家が外国株への投資を考える場合、まず検討すべき投資先だと言えるでしょう。

図表2:電子決済市場は年率9-11%成長!?

  • ※マスターカードが公表している会社説明資料をもとにSBI証券が作成

図表3:業界を株価面でもリードするビザ、マスターカード

  • 注:08年3月21日はビザがNY市場に上場した週です。
  • ※ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成
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 ビザ、マスターカードとアメリカン エキスプレスの違いとは?

(1)で見た株価の推移で、ビザ、マスターカードとアメリカン エキスプレスが異なった動きになっていましたが、その背景についてクレジットカード業界の構造から考えてみます。

クレジットカード/デビットカードによる決済は、主に以下の3つの業務から成り立っています。

■カード発行・・・金融機関や信販会社、流通企業など。カード発行時に信用調査を行い、消費者に与信します。

■決済ネットワーク・・・ビザ、マスターカード、アメリカン エキスプレスなどです。クレジットカードの「VISA」のロゴは、同クレジットカードがビザのネットワークで決済されるということを意味します。

■加盟店管理・・・小売店などにクレジットカードの受け入れを勧め、管理する業務です。日本ではカード発行会社が兼務していることが多いようです。海外では別個の会社が行うことが多く、アクワイアラー(「獲得する者」の意味)と呼ばれます。

図表4の通り上記3つの業務のうち、ビザとマスターカードは決済ネットワーク業務に特化しているのに対して、アメリカン エキスプレスは全部の業務を自前で行っている点が異なっています。

ビザとマスターカードは、カード発行会社や加盟店管理会社によるカード使用拡大の営業努力に乗って、カード業界の高成長を享受できています。もちろん両社は熾烈な競争をしていますが、市場シェアから考えて9割近い確率で両社のいずれかにビジネスが落ちるためです。

一方、アメリカン エキスプレスは、世界に数千あると見られるカード発行会社、加盟店管理会社と競争しています。同社の成長がカード市場の成長と連動する保証はありません。特に足もとではコストコとの提携カード契約の終了が痛手となって業績が停滞しています。ただし、同社の事業モデルだからこそ可能になる事業もあり(例えば、低所得者向けのプリペイドカードなど)、注目できる局面もあるでしょう。

このような事業モデルの違いは、図表6の通り利益率にも表れています。ビザとマスターカードは、儲けすぎ批判も心配されそうなくらいです。しかし、ビザの純収入÷取扱総額(カード購入額とキャッシングの合計)比率は0.2%に過ぎず、高いとは言えないでしょう。クレジットカード払いを受け入れた小売店が支払う手数料の多くは、カード発行会社と加盟店管理会社で分けられ、決済ネットワークに支払われるのは、ごく一部に過ぎません。

決済ネットワーク市場での高いグローバルシェアを背景に、カード決済の構造的に高い成長を享受できる、ビザとマスターカードには引き続き注目できるでしょう。

図表4:決済ネットワーク業務に特化するビザ、マスターカード

  • ※会社資料などをもとにSBI証券が作成

図表5:決済ネットワーク別のカード購入額(13年)

  • 注:中国の決済ネットワークである「銀聯」を除いたランキングです。
  • ※ビザのアニュアルレポートをもとにSBI証券が作成

図表6:クレジットネットワーク3社の純利益率

  • 注:ビザは15年9月期、マスターカード、アメリカン エキスプレスは14年12月期です。
  • ※ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成
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 電子決済新興勢力の位置づけとは?

電子決済市場は高成長を遂げているだけに、様々なサービスや企業がたちあがっています。磐石と思われるビザやマスターカードでも足もとをすくわれる可能性はゼロではありません。そこで、今年米国市場に上場したペイパル、ファースト データ、上場予定のスクエアについて、電子決済市場でどのような位置づけにあり、ビザ、マスターカードとどのような関係にあるかを確認しておきましょう。

1.電子決済の仲介を行うペイパル ホールディングス

98年設立の電子決済の会社で、イーベイ(EBAY)から分離され15年7月にNY市場に上場しました。クレジット/デビットカードや銀行の決済ネットワークを利用しながら、消費者と小売事業者間や消費者間のお金のやり取りを仲介する電子決済企業です。

イーベイのオークション参加者や国際間の資金のやり取りをする個人や零細事業者の間で使用が広がって成長しました。特にオンラインで消費者が様々な事業者と取引する場合に、ペイパルを介することで様々な事業者にカード番号を渡さなくてよいため安全性が高まるとして利用が広がっているようです。

イーベイから独立したことで事業の制約が小さくなり、展開余地が広がると見込まれます。14年には総決済額2,350億ドル、40億件の決済を取り扱う企業になっています。

ペイパル口座の支払いは、顧客の選択により銀行口座またはクレジットカードで行われます。クレジットカードが選択された場合は、ペイパルはビザ、マスターカードの顧客となります。銀行口座を選択された場合は、ビザ、マスターカードの競合となります。

図表7:ペイパルの事業概念図

  • ※会社開示資料などをもとにSBI証券が作成

2. アクワイアラーのファースト データ

同社はカード決済システムの中で、加盟店管理業務(アクワイアラー)を主力とする情報技術企業です。34カ国に展開、620万の加盟店にサービスを提供しています。同時にカード発行銀行の情報処理業務も請け負っています。また、同社はアメリカ最大のATMネットワークである「STAR」を所有しています。

同社アニュアルレポートにある典型的なクレジットカードの取引例では、カード利用者が100ドルのものを買ったとき、カード支払いを受け入れた加盟販売店は2ドルの手数料を負担し、その2ドルは以下のように配分されるとしています。

・カード発行会社が1.50ドル
・加盟店管理会社が0.40ドル
・決済ネットワークが0.10ドル

この0.40ドルが同社の主な収入となっています。

ビザ、マスターカードとは、カード決済システム拡大を進めるパートナーの関係になります。

図表8:ファースト データの事業概念図

  • ※会社開示資料などをもとにSBI証券が作成

3. 電子決済普及を推進するスクエア

同社は、スマートフォンに差し込んでカード決済を可能にするカードリーダー(図表9)とソフトウェアを提供して、利用する事業者から決済額に応じた手数料を稼得している企業です。09年にツイッターの創業者でもある、ジャック・ドーシー氏が創業しています。

カードによる支払いを受け付けたくても難しかった(通常のカードリーダー端末の購入や加盟店管理会社との契約が割に合わない)、零細事業者を主な顧客としています。タクシードライバー、喫茶店、法律家、庭師、各種小売店、レストランなどです。

14年には、カード支払い件数4.5億件、決済額238億ドルの決済を扱っています。米国中心ですが、カナダと日本でもサービス展開しています。(同社日本ウェブサイト https://squareup.com/jp

ペイパルも同様の「PayPal Here」というサービスを展開しています。参入障壁は比較的低いと考えられますが、同社によると新規顧客の約半分が顧客からの注文であるとしており、知名度向上による先行者メリットがある程度期待できるでしょう。

カードによる決済が可能な事業者を広げる役割を果たしています。同社は10/14にNY市場に上場申請しており、近々上場予定です。

図表9:スクエアのカードリーダー

  • (出所)クリス・ハリソン氏

図表10:スクエアの事業概念図

  • ※会社開示資料などをもとにSBI証券が作成

図表11:スクエアの業績推移

  • 注:EBITDAは、利払い・税・償却前利益です。収入は調整後で、16年7-9月期に同社との取引を停止する予定のスターバックス分を差し引いたものです。
  • ※会社開示資料などをもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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