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米国ウィークリー“市場を取り巻く環境は引き続き良好”

2014/11/27
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/24現在)

“市場を取り巻く環境は引き続き良好”

  • 11/24現在、過去5営業日のS&P500種株価指数は1.38%上昇し、全10業種のうち8業種が上昇。素材、一般消費財・サービス、エネルギーなどのセクターの上げ幅が大きい。一方で、電気通信サービス、公益セクターが下げた。
    75.78ドルで推移している原油価格は、OPEC総会で減産が発表されれば、上昇となる可能性もあろうが、その公算は小さいと思われる。現在、世界の原油の需給バランスから見れば、OPECが減産に踏み切っても原油価格上昇となる可能性は低いため、産油国は生産量の縮小に反対することになろう。米国を中心とするシェールガス革命により、OPECの原油価格への影響力は低下している状況にある。ただ、全米で11月としては異例の寒波が襲っており、ヒーティング・オイル需要の拡大が原油価格を押し上げる可能性もあり、動向が注目される。また、ニューヨーク州などでは大雪に見舞われており、クリスマス商戦が本格化するなか、小売業の売上動向が懸念される。ただ、配達などの遅延などは懸念されるが、インターネットによるクリスマス・ギフトの販売拡大の可能性も想定され、アマゾン・ドット・コムなどの販売動向が注目される。
    引き続き、ガソリン価格やヒーティング・オイル価格が低水準で推移すれば、消費者マインドの良好な状況が続き、株高や実質所得の増加などが個人消費を押し上げ、株式市場にとって良好な状況が続くと想定される。量的緩和が終了してもなお、10年国債利回りは足元で2.3%台と歴史的な低水準が続いており、株式市場の大きなサポート要因。このため、住宅ローン金利も低水準で推移し住宅関連指標も良好な状況となっている。米株は上昇が続きPERの拡大など過熱感も指摘されているが、年末に向けて堅調な推移が続く公算が高い。
    NYダウ構成30銘柄は、過去5営業日で0.96%と上昇。増配や市場予想以上の2015年業績見通しを発表したインテル(INTC)は5.87%と上昇。一方、サティア・ナデラCEOの報酬に対する異議などを受けて、マイクロソフト(MSFT)は2.50%下落。中国や欧州は金融緩和へ積極的な姿勢を示したほか、「ブラックフライデー」以降の年末商戦を控えながら、相場が堅調に推移しそうだ。
  • 11/26号では、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)、グーグル(GOOGL)マイクロソフト(MSFT)シュルンベルジェ(SLB)ウォルマート・ストアーズ(WMT)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

26日 ラクリード・グループ、エクスセラ、ロフィンサイナー・テクノロジーズなど
27日 ディア、XPEL・テクノロジーズなど
28日 フランクリン・ファイナンシャル、SIFCO工業など
12月1日 フィフス・ストリート・ファイナンスなど

主要イベントの予定

26日
  • 10月の米個人消費支出
  • 11月のミシガン大学消費者マインド指数
  • 11月の米消費者信頼感指数
  • 10月の米中古住宅販売成約指数
27日
  • 米国の株式・債券市場は感謝祭の祝日で休場
  • 石油輸出国機構(OPEC)総会(ウィーン)
  • 11月のユーロ圏景況感指数
28日
  • 米国の感謝祭翌日の「ブラックフライデー」
  • 10月のユーロ圏失業率
12月2日
  • 11月の米ISM製造業景況指数
  • ※Bloombergによりフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1999年に創業。中国の中小企業や個人にビジネスプラットホ‐ムを提供することから発足、国際市場向けB2Bサイトの運営、オンライン決済、ネット広告などを提供している。
  • 11/4、上場後初の決算発表となった2015/3期2Q(7‐9月)は、売上高が前年同期比53.7%増の168.29億RMB(市場予想は160億RMB)、営業利益は株式付与などコスト増から同17.2%減の43.45億RMB、調整後のEPSは2.79RMB(同2.74RMB)と売上、EPSともに市場予想を上回り、株価は上場来高値を更新した。
  • 11/11の独身の日のセールは同社傘下の「淘宝(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」など主力の電子商サイトを通じて1日の注文商品数が前年同期比78.2%増の約2.79億個、取引額が571.12億RMBと世界最高記録を更新した模様。同社は、ドル建ての社債が総額80億USDを発行、豊富な資金力をテコに海外でのM&Aの活発が注目される。
  • 1998年創業、インターネット検索最大手。オンライン広告、サービスを提供。世界中の情報を整理、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることが同社の使命。
  • 2014/12 期3Q は、売上高が前年同期比20.1%増の165.2 億USD、提携サイトへの支払い分(TAC)を除いたベースで132 億ドルとなり、市場予想 と一致した。TAC の売上高に占める割合は前年同期の23.7%から22.8%に低下した。ただ、サイト上の広告クリック数増加率の低下、広告単価の下落や運営費用の増加が利益を抑制、純利益は同5.3%減の28.1億USD、一部項目を除くEPS は6.35USD と市場予想の6.53USD を下回った。
  • 同社は、E コマースおよび配送サービスの「Google Express」への投資を増やしたほか、「クロームOS」を搭載するノートPC「クロームブック11」が発売された。市場予想によれば、2014/12 期通期の売上高は前期比純利益は11.2%増の143.7 億USD である。
  • 1975年にビル・ゲイツやポール・アレンが設立した世界最大のPCソフトウエア会社。個人・企業用に向けた基本ソフトウエアを初めサーバー用アプリケーション、ソフト開発ツール、ネット用ソフトウエアなどを提供し、ビデオゲーム機と音楽用機器の開発も手掛ける。
  • 2015/6期1Q(2014/7‐9月)は、企業用ソフトウエア・サービス、タブレットやゲーム機の販売が堅調に伸び、売上高は前年同期比25.2%増の232.01億USD。ただ、人員削減やノキアの携帯事業を統合する費用が嵩み、純利益が同13.4%減の45.4億USDとなった。希薄化後EPSは0.54USDと市場予想の0.49USDを上回った。
  • 2015/6期2Qのセグメント別売上高の会社計画は商用ライセンスが1Qの98.73億USDに対して 108億‐110億USD、デバイス&消費者ライセンスは1Qの40.93億USDに対して 40億‐42億USDである。今後、大規模なリストラを行う予定で進捗状況に注目したい。
  • 1926年に設立。世界最大の油田検層事業、油田サービス会社。子会社を通してテクノロジー、プロジェクト管理、情報ソリューションなど油田開発サービスを提供している。
  • 2014/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比8.9%増の126.46億USDと過去最高を更新した。純利益は同13.6%増の19.49億USD、EPSは同15.5%増の1.49USDと市場予想の1.47USDを上回った。北米や中南米の好業績のほか、欧州、アフリカの業績も後押し海外事業が堅調に伸びた。また、新しい技術の浸透と力強い業務執行も寄与した。
  • 同社は2014年通年間に、38億USDの設備投資を計画する。まだ、同社はバランスの取れた技術ポートフォリオで予想される市場の混乱から保護し、市場の機会を生かす能力を提供する組織を持っていることから、2014年度の事業展望を楽観視しています。
  • 1969年設立。ディスカウントストアから発足、世界各国でスーパーマーケットチェーン店を運営する。衣服、日用品、家電、食品などを販売。世界最大の小売業である。
  • 2015/1期3Q(2014/8‐10月)は米国での既存店売上高の回復に加え、子会社のサムズ・クラブ、ネット販売や小型店「ネイバーフッド・マーケット」も好調、売上高が前年同期比2.8%増の1,180.76億USD。純利益は同0.7%減の37.11億USDとなったが、市場予想の36.18億USDを上回り、希薄化後EPSは1.15USDと市場予想の1.12USDを上回った。
  • 2015/1期4Qの会社計画EPSは、1.46‐1.56USD(前年実績1.34USD)、通期EPSは4.92‐5.02USD(同4.85USD)と前期実績を上回る見通し。また、11/27の感謝祭以降、本格的にスタートする年末商戦において販売拡大が期待され、株価動向に注目したい。
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