米インターネットサービスのツイッター社による新規株式公開（IPO）の申請は、昨年上場したフェイスブック社以来の大型上場となりそうだ。一時期低迷していたフェイスブックの株価もこのところ最高値を連日更新し続けており、いよいよ機は熟したと言えるだろう。そのような背景から、現時点では殆ど情報がないにも関わらず、マーケットではかなりの話題になっている。

中小企業向けの起業促進法案 ”JOBS Act” を適用しているため、年間売上高が10億ドル（約1,000億円）未満であること以外については現時点では一切が不明なのだが（売上高1,000億円近い会社を中小企業と呼ぶことにもそもそも抵抗はある）、過去に同法案を活用した企業の事例を見る限りでは、申請書類を提出してから2ヵ月前後で上場しているケースが多いようだ。実際、米国では当社の上場Xデーは感謝祭（11月第4木曜）あたりと噂されている。

さて、現時点ではデータがあまりにも少ないのでいろいろと調べてみたのだが、1秒あたりツイート数の1-3位を日本関連のつぶやきが占めていることを知って驚いた （1位と3位は、某ジブリアニメのクライマックスシーン、2位は今年の「あけおめ」らしい。ちなみに、先週日曜日の筆者のタイムラインは「100倍返しだ！」で埋め尽くされた）。さらに、comScore社の調査によれば、日本は世界で唯一、ツイッターのユーザー数がフェイスブックを上回っている地域との事だ。日本人は、どれだけツイッターが好きなのかと思わずツッコミを入れたくなってしまう。

そのような話はともかく、ツイッター社の主な収入源は広告収入である。そこで、広告関連収入額が特に多いネット関連企業4社（グーグル、ヤフー、百度（バイドゥ）、フェイスブック）の当該部分の売上をチャートにしたのが下図である。

グーグルの圧倒的な存在感に改めて驚かされるが、ネット広告市場全体でも年間＋20％前後の成長を続けている点が特に驚異的だ。今後についても、低価格スマートフォンの普及により、新興国などでもインターネットに接続する人数が増加し続けることが予想されるため、ネット広告市場の高成長は当面続くだろう。

2004年の登場以降ユーザー数を急速に伸ばしてきたフェイスブックの売上成長率に至っては、市場全体の伸びをさらに上回っている。特に、モバイルへの取り組み強化などの施策により直近4四半期の売上の成長率が改善傾向にあることが、最近の株価再評価の原動力となっている。

ツイッターが登場したのは2006年。米調査会社のeMarketer社によれば、同社の広告収入は2013年は前年比2倍の約580億円、2014年には2013年比で＋63％の900億円前後に達する見通しだという。ツイッター社の上場後の株価動向は、この成長率がどのように推移するかがカギになりそうだ。

また新しい情報が入り次第、「米国株式トピックス」等でお伝えしていく。

(ご参考）

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