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マレーシア投資戦略 〜選挙の振り返りとその後の展開〜

2013/5/22
当社商品企画部外国株式室長 兼 投資調査部グローバルストラテジスト 森永 康平

株式投資の世界だけでなく、様々な分野でASEANへの関心が日々高まっている。当社でもASEAN市場のなかで、インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、マレーシアと5カ国の株式市場を外国株式としてサービス提供しているが、「株」という観点からみると、日本の個人投資家にとってはマレーシアが最も馴染みのない市場なのではないか?

マレーシアといえば、1ヶ月ほど前に珍しく連日、日本の新聞などに取り上げられていた。その理由は選挙があったからである。日本の新聞やネットでのニュースを見ていると、この選挙の注目点としては「政権交代が起きるか!?」という点であった。 ナジブ首相率いる統一マレー国民組織を中心とした与党連合の国民戦線は、1957年の独立からずっと政権を維持してきた。しかし、2008年の下院選で与党連合である人民連盟が躍進したこともあり、前述のようなトピックで取り上げられることとなった。

また、ちょうど日本でも昨年の民主党から自民党への政権交代をキッカケに、日本の株式市場が急上昇をしたこともあり、ちょうどテーマとしても注目を集めやすいキャッチーなものに映ったのだろう。

選挙の2週間前、私はたまたまマレーシアの首都・クアラルンプールにいた。街を歩いていると、あらゆる所で選挙に関するポスターや旗を目にした。しかし、日本でニュースから得た印象とは少し違うと感じた。ホテルでマレーシアの放送を見ていても、政権交代という感じではなく、政権維持という印象であった。

当然、マレーシアの主要メディアは与党連合の影響下にあるため、与党寄りの報道をしているのだろうが、実際に同国ではテレビや新聞などの情報を頼りにする層も多いため、これは選挙結果にも大きな影響を与えるだろうと感じていた。

現地の方々にヒアリングをしてみても、日本で報じられていたほど、政権交代を期待する発言は聞かれなかった。しかし、波乱が起きるとしたら、以下のようなシナリオがあるとのことだった。2010年から2012年にかけて「アラブの春」と呼ばれる一連の民主化運動がみられたが、その際にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアの影響力が注目された。マレーシアでも20代から30代の若い年齢層はパソコンやスマートフォンで情報を取る傾向があり、与党よりのテレビや新聞の報道には頼らない向きもあり、この部分が政権交代の鍵になるとのシナリオである。

既に日本でも報じられたが、同国での選挙結果は結局与党が過半数を確保して幕を閉じた。しかし、目標としていた3分の2の議席は獲得できず、華人票の多くは野党連合に流れてしまっており、ナジブ首相の2期目の課題は明白となった。

選挙結果を受け、同国を代表する株価指数であるFTSEブルサマレーシアKLCIインデックスは大幅上昇となった。株式市場では議席を減らしたことよりも、過半数を維持したことを評価し、目先の政局リスクが消えたとの認識が優勢となったようであった。

図1:2013年初からのASEAN5カ国の株価推移

1月の中旬に反政府デモが起きたこともあり、同国の株式市場は周辺のASEAN各国に比べ、出遅れていたが、2月半ばの低所得者への一時金支給などをキッカケに持ち直し始めた。選挙結果を受けて、出遅れ感はかなり薄まってはきたが、上図のように依然として周辺国よりは出遅れ感は残っている。

今後は政権が継続されたことで、『経済変革プログラム(ETP)』が予定通り、順次実行され、それを背景としてインフラの整備などが進むことが予想される。

マレーシアでは現地証券会社の調査部とのディスカッションの中で、同国の中小型株などの話も聞き、非常に興味深い株がたくさん上場しているという印象を受けたが、最初から中小型株へ手を出すわけにもいかないと考えるため、最初は同国の銀行セクターやカジノ、エネルギー関連の大型銘柄から始めるのがよいだろう。

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