SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-04-20 22:56:31

マーケット > レポート > 広瀬の外国株式・海外ETFデビュー講座 > 連邦準備制度理事会の緩慢な手綱さばきで米国経済はリセッションのリスクも

連邦準備制度理事会の緩慢な手綱さばきで米国経済はリセッションのリスクも

連邦準備制度理事会の緩慢な手綱さばきで米国経済はリセッションのリスクも

2022/2/16

1なぜ利上げする?

中央銀行が利上げするとそれは景気にブレーキを踏むことになります。それをわかっていて何故中央銀行は金融の引き締めをするのでしょうか?
その理由は、すこしブレーキを踏み、景気が強くなり過ぎないようにすることでなるべく好景気を長引かせる意図があるからです。

これはクルマを運転するとき、なるべく無駄にエンジンをふかすことを避け、なるべく燃費良く遠くまで行くのと似ています。

1遅きに失したFRB

そこへゆくと今回の連邦準備制度理事会(FRB)の手綱さばきは余りにもノロノロしていて既に手遅れだと言っても過言ではありません。下は消費者物価指数ですが、すでに過去40年で最悪となっています。

その一方で政策金利は? といえばいまだに0から0.25%の水準のままです。

米国のインフレが現在のように7.5%を超えたケースは1973年と1978年の2回ですが、そのときの政策金利(=当時はディスカウント・レートが政策金利でした)はインフレ率とほぼ一致していました。現在のようにインフレ率と政策金利が7.5%も乖離してしまっているということは、明らかに異常事態です。

3なすすべもなく米国経済がリセッションに突入するシナリオも

いま米国の消費者の懐具合はあたたかく、普通に考えれば消費に急ブレーキがかかるリスクは小さいです。企業の借入コストも低く、その面でも景気の失速リスクはありません。

しかしインフレはまったく野放し状態であり、原油価格の上昇を受けてガソリン価格が上昇すれば消費者はお金を持っていても外出を控える可能性があります。それは消費の失速をもたらすかも知れません。

加えていまは賃金上昇が激しく経営者は儲かりもしないコストをかけてまで新規の採用を拡大することを躊躇しはじめることが予想されます。

経営者はなによりも先行き不透明ということを嫌います。その場合、設備投資なども控えるでしょう。

このように現在はFRBが「なるべく燃費よく遠くへ飛ぶ」努力をまったくしなかったことが原因で、教科書通りの展開で、景気が早すぎる頓死に至るリスクが高いのです。これは過去に例のない未体験ゾーンだと言えます。

投資家はリスク・リワードを判断できないときは投資から足を洗ってしまうものです。つまり「休むも相場」とあきらめる人が増えるということです。それはとりもなおさず投資家が株式に対して支払ってよいと考える妥当マルチプル(=PE倍率)が下がってくることを意味し、何を買っても儲からない相場になる可能性が高いです。

まとめ

今週に入って「FRBの政策ミス」ということがウォール街でちらほら聞かれるようになりました。すなわちFRBの対応が余りにもノロノロしていたため実体経済は賃金やガソリン代の高騰の影響で、パッタリと経済活動が止まりかねない失速寸前の状態が近いのかもしれないということです。

こういうときは株式投資のリスクが極めて高いのでなるべくポジションを小さめにし、無理をしない投資を心がけてください。

外国株式口座開設外国株式お取引

著者

広瀬 隆雄(ひろせたかお)

コンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクター

グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年 慶応大学法学部政治学科卒業。 三洋証券、SGウォーバーグ証券(現UBS証券)を経て、2003年からハンブレクト&クィスト証券(現JPモルガン証券)に在籍。

広瀬 隆雄

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、コンテクスチュアル・インベストメンツLLC社(以下、「CI」と称します)により作成されたものです。
  • 本レポートは、CI が信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、CIはその正確性、完全性を保証するものではありません。
  • ここに示したすべての内容は、CIで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。
  • CIは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。
    また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。
  • 本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。
  • 本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、CIは一切その責任を負いません。
  • CIは、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。
  • CIは、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。
  • CIは、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。
  • 本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、CI自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイトの内容についてCI は一切責任を負いません。
  • 本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 【当選確率最大+5倍!?】最大10万円が当たる!SBIセレクト買付応援キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.