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【外国株式】新興国へ投資するコツ

2017/03/21

今日は新興国に投資するコツについて説明します。

新興国の株式市場の立ち位置

皆さんは新興国株式と聞いて何を想像しますか?

急成長している、若年人口が多い、貧困が減りミドルクラス(中流)の仲間入りをする人が増えている……これらはいずれも新興国の多くが持っている特徴です。

しかし新興国株式市場は下のパイチャートに見られるように、世界の株式市場の11%しか占めていません。

MSCI ACWI指数の構成(%、MSCIのデータからコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)

このことは(未だ将来、成長する余地を残している)という風に解釈できる反面、世界全体の資本市場の大きさから見れば、小さな存在でしかないという風にも言えると思います。

特に多くの新興国の場合、国富の蓄積は先進国より遅れています。国内の機関投資家もしっかり育っていないため、株式市場は自ずと海外マネーの動きに翻弄されやすいです。

つまり新興国の株式市場に投資することを皆さんが検討する場合、世界全体、とりわけ潤沢な投資資金を持っているアメリカやヨーロッパの投資家の動向と切り離して考えることは出来ないのです。

別の言い方をすれば、新興国株式市場のパフォーマンスは、先進国のマネー事情に従属していることをわきまえる必要があるということです。

新興国株式市場の良い点

そう書いてくると何だか新興国株式市場を「二流市民」のように扱っているように聞こえるかもしれません。でもそんなことは決してなく、私は新興国株式市場も投資対象として考慮に値すると考えています。

ただ上に述べたような事情から「常に買いだ!」というような単純化した発想では火傷をすると言っているのです。

それでは新興国の良い点とは何でしょうか?

まず一般に新興国は先進国よりGDP成長率が高いことが挙げられます。2009年で〆た過去25年のGDP成長率は先進国の平均が年率2.9%であるのに対し、新興国は4.4%でした。(出典:IMFワールド・エコノミック・アウトルック・データベース)

これらの国の多くは人口の増加率が先進国より高いです。ですから日本のような少子高齢化がもたらすデフレ圧力のようなものはありません。

賃金水準が低いということは先進国からの工場移転などの恩恵をこうむる可能性があります。

また新興国は経済の実力に比べて資本市場の整備が遅れているところが多いので、それが整備されてくるに従い、株式時価総額も大きくなることが考えられます。

新興国株式市場の問題点

その反面、新興国株式市場に投資する際に固有の問題点もあります。

まず資本市場の整備が遅れているということは、株式市場の流動性が欠けており、サクサクとトレードできないリスクがあります。また器が小さいので海外マネーがドッと押し寄せると市場は急騰する反面、海外のお金が引くとドカ下げするリスクもあります。

市場に関するルールが確立していない国や、監督が行き届いてないケースもあります。

さらに企業の情報開示が不十分な場合や、企業統治の面で深刻な懸念がある場合も多いです。

所有権が確立しておらず、国が投資家の財産を掠め取るような乱暴を働くケースもあります。

政治が変われば国の経済運営や投資家の保護のルールが変わってしまう場合もあります。さらに訴訟その他の法的措置を講じることで投資家の権利を守ることがやりにくい国が多いです。

さらに外人投資家に対して様々な規制をかけている国もあります。

外貨の送金規制が存在するところもあります。

このように新興国投資にはいろいろな「落とし穴」があるので、それに注意しながら投資を進めてゆく必要があると思います。

新興国投資に適したタイミング

冒頭で述べたように新興国は「受け皿」が小さく、少し海外マネーが流入しただけで株価が割高な水準まで押し上げられてしまう傾向があるため、我々個人投資家がまず心掛けることは、皆が注目しているときは、投資を避けるという事だと思います。

わかりやすい例でいえば、たとえば通勤電車の中吊り広告に「新興国投資!」の活字が躍っているようなときは、投資のタイミングとして最悪だということです。

もうひとつの重要なポイントは、ドルです。

冒頭のパイチャートをもう一度眺めて頂きたいのですが、世界で一番大きな株式市場はアメリカです。するとアメリカの投資マネーが、ほんの少しでも新興国に流れると、それは新興国株式を押し上げることになります。

その逆に投資家がアメリカにお金を引き揚げると、新興国株式市場は目も当てられないことになります。

それではアメリカの投資家はどんなときに新興国へ投資し、いつお金を引くのでしょうか?

これは「ドル安のときに海外へ積極投資し、ドル高になるとお金を米国へ戻す」と理解すれば良いです。

だから為替がドル安に振れ、しかも今後もずっとドルの先安が予想されるような局面では新興国へお金が流れ込みやすいのです。

それからアメリカの連邦準備制度理事会(FRB)がぐいぐい利上げするような局面も新興国株式にとっては注意が必要な局面と言えます。

FRBは1994年初頭から政策金利を引き上げ始めたのですが、1994年12月にメキシコのペソ危機、1997年7月にタイのバーツ危機、1998年8月にロシアのルーブル危機が起こっています。

現在はFRBによる金融引締めは端緒に付いたばかりなので未だ心配するには及ばないと思いますが、アメリカの金利政策からは目が離せません。

危機の兆候

新興国の通貨が強くなると、あたかもそれは強い国力を反映しているかのような錯覚に投資家は陥ります。

しかし新興国は比較的付加価値の低い単純な製品を輸出している場合が多いので、ほんの少しの通貨高でも輸出産業の競争力は大きくそがれます。

輸出の不振は景気の悪化を招き、それは新興国からの投資資金がチョロチョロと逃げ出すきっかけになります。

従って新興国の輸出データに常に気を配ることをお勧めします。現在の輸出額が、直近のピークより金額ベースで5%以上落ち込んだら、赤信号です。

次に経常収支が赤字で、しかも赤字幅がだんだん拡大している場合にも気を付けてください。

通貨不安が出る国は外貨準備が減り始めるのが常です。ですから外貨準備がどんどん減っている国には投資しないほうが無難です。

とりわけ外貨準備が輸入の3ヵ月分を切るような国は、通貨の切り下げのリスクがあるので、すぐ逃げた方が良いでしょう。


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