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中国経済: 建設国債発行でインフラ投資加速へ!!

2015/9/14 モーニングスター株式会社

景気の減速感が高まる中で、積極財政政策への期待が高まっているが、最大の問題は資金をどうするのかといった点である。

中国当局が建設プロジェクト向け債券の増額を検討している模様だ。投資拡大で成長の安定につなげる狙いがある。
外電が伝えたところによると、政府は2017年までの3年間で、総額1兆2000億人民元(約22兆3900億円)相当の建設プロジェクト向け債券の発行を計画。うち、第一弾の規模は3000億人民元に上る見通しだ。国家開発銀行と農業発展銀行が債券発行で調達した資金で、建設プロジェクト向け専用基金を設立し、各種のインフラ整備を加速するという。
※中国:建設プロジェクト向け債券増額へ、今後3年で1.2兆元見込む(9/9付モーニングスター運営サイト・サーチナより引用) (写真提供:CNSPHOTO)

調達した資金の使途は、
(1)各地方における貧困撲滅、老朽化した住居の移転などの三農建設、
(2)軌道交通、都市インフラ設備建設、
(3)中西部鉄道などの重要インフラ建設、
(4)民生改善などの建設工事、
(5)都市地下街建設、
(6)バラック地区の改造
など。

今年の全人代で決められた2015年における中央予算内の投資増加額は4776億元であったが、これまでの支出増によって、既にその額に達しているようだ。中央政府の予算は余裕がなくなっている。

また、地方政府についていえば、地方債による借換えによって利子負担は和らいだものの、景気が悪化しており、収入が伸び悩んでいる。こちらも予算に余裕はない。

こうした状況で、国家政策投資銀行を通じて資金を調達し、それをインフラ投資に使おうという計画である。

9月4、5日にトルコのアンカラで開かれたG20では、会議の冒頭で財政部の楼継偉部長が次のような発言した。

「中国経済最大の潜在力は改革にある。“人口増による配当”の喪失、資本収益率の下落などが背景にある中で、中国政府は構造改革の推進を続け、不断に全要素生産性を高め、経済成長率を7%前後に保つ」と説明している。

減税、零細企業への税制優遇措置や財政・税制体制改革、PPP(公民連携)モデルの推進、地方政府の債務管理の更なる規範化などを通じて、景気を支える方針である。

今回はインフラ投資加速で恩恵を受ける建設、セメント、建設機械、銀行などのセクターに注目した。注目銘柄は、中国中鉄(00390)、中国建築国際(03311)、華潤水泥(01313)、ウェイ柴動力(02338)、中国建設銀行(00939)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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