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中国経済:中国・インド間の経済協力が加速!!

2015/5/25 モーニングスター株式会社

インドのモディ首相は5月14日から16日の日程で、中国を訪問した。最初の訪問地である西安では、習近平国家主席が自ら出迎え、大慈恩寺を案内するなど、中国側は破格の待遇でモディ首相をもてなしている。

経済交流についても、大きな成果があった。

中国の李克強首相は15日、北京を訪問中のインド・モディ首相と首脳会談を開き、経済面での連携を強化することに合意した。インドでの鉄道建設や資源開発など24項目で協力していく。

※中国・インドが連携強化、鉄道など24項目で協力=首脳会談 (5/15付 モーニングスター運営サイト・Searchina記事より引用) (写真提供:CNSPHOTO)

16日付の複数の本土マスコミによれば、投資総額は220億ドルに及び、対象分野は、鉄道、資源開発、エネルギー、鉄鋼、電信、貿易、金融・経済園区など多方面に渡るようだ。

インドでは現在、インフラ設備の不足が目立ち、製造業の立ち遅れが深刻な状態となっている。これらの点が成長のボトルネックとなっている。今回の経済協力の強化は、インフラ分野、製造業に重点が置かれており、インド側にとって大きなメリットがあるだろう。

インフラの中でも、鉄道網の整備は急務である。モディ首相は2014年、ニューデリー、チェンナイ、コルカタ、ムンバイの4大都市を高速鉄道で結ぶ「ダイヤモンドの四角形」構想を打ち出している。

そのほか、石炭不足が深刻で、それが電力危機に繋がっている。エネルギーの確保は急務である。また、不足しているのは石炭だけではない。石油の確保、安全な輸送ルート確保も喫緊の課題である。こうした分野も今回の提携プロジェクトの中には多く含まれている。中国企業にとって、鉱業、電力設備、石油開発などの分野で大きなチャンスがある。

今回のインドとの経済協力の加速は、一帯一路戦略の一環である。一帯一路戦略の実施は、中国経済の輸出構造を変え、中国経済の構造を変える大きな力となるだろう。前回は、インフラ投資、建設関連を中心に、中国機械工程(01829)、中国建築国際(03311)、中国交通建設(01800)、中国鉄建(01186)、中国海外発展(00688)などを注目銘柄に挙げた。これらの銘柄もインドとの経済協力加速によって恩恵を受ける銘柄といえるだろう。今回は、同様なセクターの中から、前回注目銘柄に挙げなかった建設関連や、通信関連、電力関連を注目銘柄として取り上げた。

銘柄名  中国中鉄(00390/メインボード)

鉄道建設に強みを持つ建設大手
5月20日終値:10.36香港ドル

 ・ 中国鉄建(01186)と並び、アジア最大クラスの総合建設会社。2014年12月期における新規契約額は9346億元で、この内、鉄道建設が26.6%、道路建設が10.1%、その他の公共事業が39.0%、探査設計コンサルティングが1.4%、エンジニアリング設備製造が2.4%、不動産開発が3.4%、その他が17.1%。

 ・ 2014年12月期業績は9.2%増収、9.5%増益。国務院による景気下支え策によりインフラ投資が加速。鉄道、道路、オフィス、都市交通などに対する建設需要拡大が業績を支えた。

 ・ 2015年1-3月期業績は6.9%増収、14.0%増益。国内の鉄道、道路などの新規契約額はやや減少したものの、利益率は改善。また、海外案件の新規契約額は54.4%増と好調。

 ・ 一帯一路戦略の実施で海外鉄道プロジェクトの受注が拡大へ。ラオス−タイ間、マレーシア南部、シンガポール-マレーシア、タイ、ロシアなどの鉄道プロジェクトが有望である。現在の海外売上高比率は5%程度だが、会社側は2020年には10%程度に引き上げる計画。

銘柄名  中興通訊(00763/メインボード)

本土を代表する総合通信機器メーカー
5月20日終値:27.65香港ドル

 ・ 業務内容は、(1)無線通信、交換設備、光通信、データ通信などに関する通信ネットワーク設備(通信キャリア向け)、(2)携帯電話、固定電話、データカード(無線通信用)などの端末製品、(3)電信に関するソフトウエア、サービスなどの製造・販売。2014年12月期の部門別売上高は、(1)が57.4%、(2)が28.4%、(3)が14.2%。国別売上高では中国国内が49.8%で、欧米、オセアニア、アジア、アフリカなど海外が50.2%を占める。

 ・ 2014年12月期業績は8.3%増収、94.0%増益。ソフトウエア、サービスなどが前年割れとなったものの、通信ネットワーク設備が13.9%増加、業績をけん引した。なお、純利益ベースでの増益率が高いが、これは比較対象となる2013年12月期の業績が、営業利益段階では赤字となるなど悪かったため。2015年1-3月期の業績は10.2%増収、41.9%増益で回復基調が続いている。

 ・ 一帯一路戦略では、鉄道、道路、電力に加え、通信網の整備が進められる。同社の海外売上高は5割に達するなど海外事業に強く、今後、インドを含め、関連地域での受注拡大が続くと予想。

銘柄名  東方電気(01072/メインボード)

四川省成都に拠点を持つ大手重電機メーカー
5月20日終値:17.3香港ドル

 ・ 収益の柱は、燃焼効率の高い高性能火力発電設備、原子力発電所の二次系統(タービン発電機)などの高効率エネルギー設備で2014年12月期の部門別売上高では62.5%を占める。そのほか、風力発電など新エネルギーが12.7%、水力発電・環境保護設備が11.1%、エンジニアリングサービスが13.7%を占める。

 ・ 2014年12月期業績は7.9%減収、45.6%減益。主力の高効率エネルギー設備の売上高は3.7%増とかろうじてプラスを保ったが、風力発電の不振から新エネルギーが26.6%減となるなど、その他部門は軒並み減収となり、業績足を引っ張った。一方、販管費を削減したことなどから、45.6%減益にとどまった。第1四半期は7.0%減収、74.2%減益。業績悪化は依然として続いている。

 ・ 国務院は今年に入り、原子力発電所建設を推進しはじめた。また、鉄道、原子力発電、建材生産ラインなど装置産業の“走出去”政策を加速させ、国際的な提携を推し進め、提携のレベルを引き上げる方針を示している。一帯一路戦略の進展によって業績は回復へ。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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