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2019-06-27 13:00:40

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中国経済:金融緩和が加速!!

2015/4/27 モーニングスター株式会社

予想通りである。中国人民銀行は19日、預金準備率を1ポイント引き下げると発表、20日から実施した。2月5日に続き、今年2回目の引き下げとなった。

予想外であったのは引き下げ幅である。2010年1月から始まった引き上げ局面でも、2011年12月以降開始された引き下げ局面でも、1度の変化幅は0.5ポイントであった。それが今回は2回分にあたる1ポイントに拡大された。この点だけをみても、景気に対する当局の危機感の強さがよくわかる。

引き下げの要因は前回示した通りである。3月の経済統計が悪すぎる。固定資産投資、不動産開発投資、消費、生産などどれを見ても、1,2月を大幅に下回っており、市場予想に対しても下振れしている。景気底割れリスクが強まっているから、金融緩和が行われたのである。

今回は預金準備率の引き下げであったが、再利下げも近いであろう。預金準備率は銀行の短期資金について流動性を増やすものであり、インターバンク市場の金利動向などには影響があるだろうが、実体経済に対して直接影響があるわけではない。金融緩和の即効性、影響力という点から言えば、やはり利下げは強力である。

気になるのは、金融緩和の余地がどのくらいあるのかといった点である。まず、預金準備率から言えば、図が示す通り、現在の水準は過去と比べ、依然として高い水準にある。ちなみに、リーマンショック後最も低い預金準備率は大型銀行では15.5%、小型銀行が13.5%であった。今回の引き下げ後、大型銀行の預金準備率は18.5%、小型銀行が15.0%なので、まだ、1、2回は無理なく、引き下げを行う余裕がありそうだ。

また、利下げについても余裕がありそうだ。現在、6カ月〜1年の貸出金利は5.35%である。2002年2月から2004年10月にかけて5.31%を記録しているが、それに次ぐ低い水準である。もっとも、先進国とくらべると圧倒的な高さである。3月のCPIは1.4%上昇に留まっており、PPIは4.6%下落となっている。政府の物価目標(CPI)は3%なので、こちらの観点からも引き下げ余地は大きいといえそうだ。

今回は前回に続き、金融緩和で恩恵を受ける銘柄をピックアップした。

銘柄名  中国農業銀行(01288/メインボード)

4大商業銀行の一角
4月22日終値:4.43香港ドル

 ・ 2014年12月末における総資産額は、本土銀行中、工商銀行、建設銀行についで第3位。三農(農業、農村、農民)向け金融サービスに強みを持ち、都市化の支援、国際化、サービスの多元化などを重点戦略としている。

 ・ 2014年12月期業績は12.5%増収、7.9%増益。新規預金純増額は6.1%増で新規貸出純増額が12.1%増。景気減速により資産内容は悪化、不良債権処理にかかる費用も増加したが、純金利マージンが改善するなど収益力が向上、安定成長となった。

 ・ 中国農業銀行は他の4大商業銀行に比べて、不良債権比率が高いものの、金融緩和、需要拡大策により景気は回復、業績は改善へ。不良債権比率も減少すると予想。

銘柄名  華潤置地(01109/メインボード)

華潤(集団)傘下の不動産会社
4月22日終値:25.6香港ドル

 ・ 深セン、杭州、瀋陽、成都、南寧、鄭州、重慶、無錫、北京、合肥、寧波、上海など本土の主要都市で不動産開発、投資を行っている。開発物件は、郊外の別荘から都市型高級住宅、都市型総合開発住宅まで手掛けており、高級物件が中心。

 ・ 2015年12月期の部門別売上高は、不動産販売が91.1%、賃貸・管理収入が5.2%、ホテル経営が0.9%、建築、内装、家具の製造販売などが2.8%。

 ・ 2014年12月期業績は23.8%増収、0.1%増益。需要の確実にある高級物件に開発を集中させたことで、主力の不動産販売が24.2%増収。同部門の粗利益率は3.2%改善し29.3%に達するなど、業績をけん引した。一方、投資先不動産の評価益が減少したこと、販売費が急増したことなどから、微増益にとどまった。

 ・ 不動産価格はようやく底打ちの気配が見えてきた。地方政府の不動産政策は抑制から支援に替わりつつある。金融緩和によるローン金利低下、銀行の貸出姿勢の積極化などで業績は回復へ。

銘柄名  恒大地産(03333/メインボード)

広州市に拠点を持つ大手不動産会社
4月22日終値:5.34香港ドル

 ・ 広州市に本部を置く民営の不動産開発会社。2014年12月期に販売したプロジェクトは、141都市で合計276件。この内、大都市など一線都市は3都市、中堅都市である二線都市では26都市、中堅以下の都市である三線都市では112都市に及ぶ。案件は、高級住宅、商業施設、ホテル、旅行観光総合施設など多彩。

 ・ 2015年12月期の部門別売上高は、不動産販売が96.5%、賃貸収入が0.1%、不動産管理が1.1%、その他が2.3%。

 ・ 2014年12月期業績は18.9%増収、0.1%減益。主力の不動産販売が16.5%増収となり業績をけん引。業界環境が厳しい中、優良物件を供給、契約販売額は31.0%増で、通期目標の119.6%を達成した。一方、宣伝広告費、販売費、借入コストの上昇などから、純利益ベースでは微減益に留まった。

 ・ 不動産価格はようやく底打ちの気配が見えてきた。同社が主力とする二線、三線都市はこれから都市化の進展が早いと予想。金融緩和によるローン金利低下、銀行の貸出姿勢の積極化などで業績回復へ。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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