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中国:第3四半期GDPの目標未達は想定内か?

2014/10/31 モーニングスター株式会社

国家統計局は21日、2014年第3四半期(7‐9月)の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.3%増だったと発表した。前四半期(4‐6月)比では1.9%増。産業別では、第一次産業は4.2%増の3兆7,996億元、第二次産業は7.4%増の18兆5,787億元、第三次産業は7.9%増の19兆6,125億元。なお、1‐3月のGDPは7.4%増、4-6月は7.5%増だった。

※中国統計:14年7‐9月のGDP成長率は7.3%(10月21日付より引用)(写真提供:CNSPHOTO)

上記記事の通り、14年第3四半期のGDP成長率は7.3%と、約6年ぶりの低水準となった。ちなみに、14年1‐9月のGDPは前年同期比7.4%増だった。政府は通年目標を7.5%前後に設定しており、今回の結果は政府にとってはある程度許容範囲だったとの見方をすることができる。

GDP成長率が目標に届かなかった原因の一つとして、不動産市況の低迷が挙げられる。不動産市況の低迷により、固定資産投資で大きなウエイトを占める不動産投資の伸びが鈍化した。1‐9月の不動産開発投資額は前年同期比12.5%増の6兆8,751億元。1‐8月の13.2%増と比べ伸びは0.7ポイント低下した。また、景気悪化や当局の規制による影響を受け消費が伸び悩んでいることも挙げられる。外食や金銀宝飾品などの項目で、ひと桁台の伸びにとどまった。

不動産市況の低迷を除けば、全体として概ね安定的に推移している。不動産市況の低迷もある程度当局が規制緩和などの措置をとっており、急激に悪化しているわけではない。1-9月の都市部の就業者の純増数は1,000万人を突破しており、景気減速が雇用市場に影響している状況でもない。当局は構造改革を進めつつ、最低限の雇用を確保することを政策の軸に据えており、当初想定した範疇に収まったものと考えられる。

中国の李克強首相は、北京で21日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合に参加する各国代表団の団長と会見し、全体的にみて、2014年1〜9月の中国経済は依然として合理的なレンジの範囲内で推移しているうえ、ポジティブで大きなトレンドの変化が出て来たとの見方を示した。また、雇用、省エネ・エネルギー消費削減などの指標は予想を上回ったと発言した。

第3四半期までの経済指標や李克強首相の景気に対する現状認識の発言を踏まえると、第4四半期も従来通り構造改革に軸足を置いた政策をとる可能が高いと見られ、大規模な景気対策は期待できない。不動産市況の大胆なてこ入れについても、踏み込んだ政策が出てくる可能性は少ない。したがって、投資の伸びの落ち込みを鉄道や環境インフラの建設などで補っていくことになるだろう。今回は、鉄道建設関連及び環境関連銘柄を取り上げた。

銘柄名 中国鉄建(01186/メインボード)

鉄道建設を主力とする大手総合建設会社 10月28日終値:8.11香港ドル

 ・ インフラ工事の請負を主力とし、調査・設計・コンサルティング、鉄道補修設備や部品などの製造、不動産開発、物流も手がける。高速鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、都市交通などの設計・建設に強みを持ち、工事請負が売上の8割以上を占める。中国本土、香港、マカオのほかに、アフリカ、アジア、中東、欧州など71の国と地域で事業を展開中。

 ・ 14年6月中間決算は10.9%増収、4.8%増益。工事請負の新規受注額は21.4%増、そのうち鉄道建設は72.6%増。海外の鉄道プロジェクトが急増した。年後半は新規の鉄道プロジェクトが大幅に増加すると予想し、インフラ投資の安定成長を見込む。今後は国内鉄道市場のシェアを確保するとともに、鉄道以外の市場開拓も強化し、安定成長を図る。

銘柄名 中国中鉄(00390/メインボード)

インフラ建設を主力とする大手総合建設会社 10月28日終値:4.63香港ドル

 ・ 主力事業は鉄道、高速道路、地下鉄・軽量軌道鉄道(LRT)など都市交通インフラの建設。橋梁、トンネル、電化鉄道などの建設や橋梁の鋼構造などに強みを持つ。インフラ建設が売上全体の80%以上を占め、工事の現地調査・設計・コンサルティング、工事設備・部品製造や、不動産開発、鉱山開発なども手がける。アフリカでも道路や橋梁建設事業を展開するなど、海外市場の開拓にも注力している。

 ・ 14年6月中間決算は11.9%増収、16.4%増益。主力のインフラ建設は13.4%増収、新規受注額は14.7%増加。建設中の鉄道プロジェクトが順調に進行したほか、都市交通インフラ事業も増加し、収益に寄与。今後は市場機能を重視した改革・再編を進めるとともに、アフリカ、南米を中心に海外投資も加速する方針。

銘柄名 興業太陽能(00750/メインボード)

ソーラー建築の大手企業 10月28日終値:14.5香港ドル

 ・ 空港、鉄道の駅舎、コンベンションセンターなどの公共施設や商業施設、高級住宅などに設置するカーテンウォールと建物一体型太陽光発電システム(BIPV)の設計、施工が主力事業。EPC(建設工事請負契約)事業も含めると、太陽光発電設備の設計、施工が売上全体の7割以上を占める。ソーラーパネルやヒートポンプなどの再生可能エネルギー製品、素材の生産販売も手がける。

 ・ 14年6月中間決算は34.4%増収、21.2%増益。主力のカーテンウォール・BIPV事業が74.8%の大幅増収となり業績に寄与。14年8月に、保利協シン能源(03800)及び傘下企業と、太陽光発電所の建設、運営、太陽電池など素材の供給・工事、スマートグリッドプロジェクトに関する戦略的提携を発表。政策支援を追い風に、今後も新たな事業機会を探る。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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