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2019-09-17 08:00:08

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中国:景気回復基調弱く、引き続き政策に期待

2014/9/22 モーニングスター株式会社

8月の経済主要統計がほぼ出揃った。7月の統計では、景気回復基調の弱さを示す内容だったが、8月はさらに景気回復基調の弱さが際立った。

生産サイドでは、鉱工業生産の増加ペースが大きくスローダウンした。工業企業(年間売上高が2,000万元以上の工業企業に限る)による2014年8月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同月比6.9%増加した。09年以来の低い伸びで、市場コンセンサスの8.8%増を大幅に下回った。また、7月の伸び率9%増に比べ2.1ポイントも低下した。

消費も伸び悩んだ。8月の小売売上高は前年同期比11.9%増の2兆1,134億元。伸び率は7月の12.2%増と比べ0.3ポイント縮小し、2カ月連続で落ち込んでいる。特に、ウエイトの高い自動車は5.3%増、石油関連製品は7.7%増にとどまり、そろって二ケタ台を割り込んだ。

投資は今年最低の伸び率を更新した。14年1−8月の都市部固定資産投資額は前年同期比16.5%増の30兆5,786億元。伸び率は1−7月の17.0%増と比べ、0.5ポイント縮小した。不動産市況の悪化による不動産投資の伸びの減速が引き続き影響した。鉄道の伸びは20%台を回復したものの、道路、水利、公共施設なども軒並み低下した。

貿易も低調。8月の輸出入総額は前年同月比4.0%増の3,670億9,400万米ドルだった。うち輸出は9.4%増の2,084億6,500万米ドル、輸入は2.4%減の1,586億2,900万米ドルだった。

以上を総合すると内需の弱さが目立つ内容だった。7月は不動産と関わりが深い分野を除けば、堅調な分野が多かったが、8月の統計については、不動産だけではなく、幅広い分野で伸びのペースが落ち込んでいる。例えば、鉱工業生産では、自動車やコンピュータ、通信設備などの増加率も減速している。経済をけん引してきた不動産市場成長が失速し、景気全体に影響を及ぼしている面もあるが、そもそも潜在成長率が低下するなかで、各分野とも以前のような高水準の伸びをキープできなくなっていることが数値として表れてきているとも考えられる。

今年の経済成長率が当局の掲げた目標7.5%を割り込む可能性が、現実味を帯びてきた。通年の経済成長率が目標を大きく上回っていた過去とは状況が異なり、現在の中国では目標を無理に達成することに意味がなくなってきている。例えば、31の主要都市の失業率は5%前後をキープしている。1−8月の都市部の新規雇用者の純増数は970万人を超えており、昨年と比べ10万人増加した。経済成長率が低下しても、生産年齢人口がすでにピークを越えて減少しているため、強引に経済を底上げしなくとも人々の生活を維持することが可能となっている。

そういう意味で、大胆な景気テコ入れ策は想定できないといった従来の考え方をそのまま維持してもよいのではないかと考えている。一方で、不動産市況の悪化をそのまま放置するわけにもいかない状況となっている。地方政府ごとに不動産規制の緩和策を打ち出しているが、不動産市況の悪化が厳しい都市では、ピンポイントで思い切った緩和策を打ち出す可能性はある。また、景気を下支えする意味で、鉄道インフラを中心とした公共投資も活発化すると考えられる。1−8月の統計で、鉄道投資は全体が落ち込むなかでも伸びが加速している。今後も伸び率は20%前後の高水準をキープすると予想される。

今後も生産、投資や消費などの各指標の伸びが低下する可能性は高い。また、気が早いかもしれないが、来年の経済成長率目標は7.5%から7%へ下方修正される可能性が出てもおかしくない状況となってきている。4月から8月末くらいまでは、当局の景気テコ入れ策と景気の改善が続いていたため、相場にとっては非常に良い環境が続いていた。ただ、今後は経済成長率が減速する中で、当局が具体的にどのような対策を打つかに焦点が集まる可能性が高い。相場全体の水準訂正があった8月末までと違い、今後は個別の選別が重要になる相場となるだろう。今回は、景気を下支えする上で、鉄道投資は引き続き高く伸びると考え、鉄道関連をピックアップした。中国中鉄(00390)、中国鉄建(01186)、南車時代電気(03898)、中国北車(06199)、中国南車(01766)。

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