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中国:デフレ懸念浮上、追加緩和策の声も

2014/7/17 SBIサーチナ株式会社

中国人民銀行(中央銀行)調査統計司の徐諾金副司長は先ごろ開かれたフォーラムで、中国経済が「準デフレ」の段階にあることはすでに社会の共通認識になっているとし、投資による経済成長のけん引が必要だとの見方を示した。穏健な金融政策の実施にあたっては、長期的な資金調達コストの低下を重視する必要があり、預金準備率や金利の引き下げを検討すべき段階に来ていると述べた。

※中国人民銀行:中国経済は「準デフレ」、利下げなどを検討すべき(7月15日付サーチナ記事より引用)(写真提供:CNSPHOTO)

中国は改革開放後、経済成長の数値そのものを重視する政策を取っており、長年インフレ対策に追われてきた。所得格差の大きい中国で、食品を中心とする物価の上昇は、低所得者の生活を圧迫する要因となり、社会混乱の火種となる。社会秩序の安定のため、当局は物価上昇率を抑える目標を設定しており、物価抑制は今も経済政策の柱の一つとなっている。過去の経済政策を振り返っても、実際にCPI上昇に合わせて、何度も金融引き締めが行われてきた。

最近の中国では、記事のようにデフレを指摘する見方が出てきている。直近の物価統計を見ると、6月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比1.1%低下と、28カ月連続で前年割れとなった。CPI(消費者物価指数)上昇率は対前年同月比ベースでは2%前後で推移してきており、マイナスとはなっていないものの、対前月比ベースでみると、今年は3月と4月と6月でマイナスとなっている。国家統計局は、6月のCPIについて、天候要因や季節性要因を挙げているが、CPIの伸びは一昔前と比べてかなり緩やかなものになってきている。

物価上昇率が低下している原因として、経済の潜在成長率の低下や、経済政策が成長の質を重視したものに転換したこと、慢性的な過剰生産設備の解消が遅れていること、人民元レートの上昇などが考えられる。これらの要因の多くは構造的なもので、短期的に変化するものではないため、恒常的に物価上昇を抑制する要因になる。

ところで、PPIが前年同月比では、継続してマイナスとなっているが、マイナス幅はむしろ縮小してきている。したがって、今のところ、デフレに対する過度な懸念は不要である。PPIのマイナス幅の縮小は、景気回復が進んできていることが影響していると考えられる。過去の景気の回復過程では、CPI上昇率も上昇していた。それに応じて、金融引き締めが行われてきた。ただ、今回は様々な物価上昇を抑制する要因が働いており、物価上昇率は低い水準のままになっている。安定的な物価推移は、景気対策を継続する上で不可欠な条件であるため、直近の相場にとって物価が低水準に落ち着いていることは、ポジティブな要因になっている。

現在の本土、香港市場は3月下旬ごろから緩やかな回復基調となっている。足元の物価が安定しているため、今後も景気対策を継続すると考えられ、緩やかな回復基調も続くものと考えられる。預金準備率や金利の引き下げを検討すべき段階に来ているとの見方も出ているが、当局は潜在的な不良債権の拡大を懸念しているため、短期的にこれらの政策が実行される可能性は低い。ただ、先に実施された部分的な預金準備率引き下げなどの政策が追加で打ち出される可能性は残っている。規模は限られるものの、仮に緩和策が打ち出されるならば、銀行などの金融セクターが恩恵を受ける。これを踏まえ今回は、本土銀行セクターを取り上げた。中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、中国銀行(03988)、交通銀行(03328)、中国農業銀行(01288)。

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