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2019-06-27 06:54:30

マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:今後の相場は全人代がポイント

今後の相場は全人代がポイント

2014/2/20 SBIサーチナ株式会社

年末年始から、悪材料が相次ぎ、香港市場は約3カ月に及ぶ調整が続いていたが、春節後から徐々に買い戻しの動きが見られる。右のチャートは、香港市場上場の本土銘柄で構成されたH株指数の日足チャートであるが、H株指数は一時9,500ポイントを割り込んだ。しかし、2月17日は終値で10,101.21ポイントとなり、10,000ポイントを回復した。本土市場も同様に、本土を代表する上海総合指数は節目の2,000ポイント付近まで調整していたが、春節後に反発。2月11日には終値で2,103.67ポイントとなり、2,100ポイントを回復した。ただ、12月を起点にして考えると、半値戻しすら達成されておらず、反発は緩やかだ。

中国のシャドーバンキング(影の銀行)問題や1月の製造業PMI(製造業購買担当者指数)が予想に届かず、景気減速懸念が高まったこと、米国の量的緩和縮小を受けて新興国からの資金流出が懸念されたことなど、いくつかのネガティブな材料が重なったことが調整要因となった。これらの懸念材料は、今後の動向が不透明なままではあるが、1月の輸出が好調だったことや、新規貸出純増額が1兆元を上回ったことなど、いくつかのポジティブな材料が出てきたことで、過度な懸念が一旦後退し、反発に結び付いたと考えられる。

1月は、PMIや物価統計、貿易統計、マネーサプライなどの統計は発表されるが、小売や鉱工業生産、投資の統計は、春節の時期により、統計数値が変わる季節性の影響があるため、1−2月の統計としてまとめて発表される。1月の製造業PMIの数値についても、季節性要因が指摘されており、中国の景気を判断するには3月に発表される2月までの統計を待つ必要がある。

ただ1−2月の統計については、2カ月ぶりの発表となっても、あまり意識されない可能性がある。景気悪化のシナリオは3カ月に及ぶ株価の調整からある程度織り込まれており、現在は当局がどこまで景気悪化を容認するか(経済成長の下限をどこに設けるか)が、相場の焦点となっているからだ。3月に開催される全人代(全国人民代表大会)でその内容が明らかになるため、全人代が今後の相場を左右する重要な要因になるだろう。

リポートでも繰り返し説明している通り、当局は改革重視の政策を取っている。今年はシャドーバンキングの問題もあり、潜在的な不良債権をこれ以上発生させないよう、新規設備投資の伸びを去年以上に抑制する可能性がある。直近では、中国人民銀行(中央銀行)は8日に発表した「2013年第4四半期中国貸出政策執行リポート」で、地方政府の債務や償還能力に対する管理を強化し、債務問題の解決に取り組む方針を示している。融資平台(地方政府の投融プラットフォーム)や生産能力が過剰な産業、不動産向け貸出のリスク管理を強化するという。

当局が実際どの程度厳しい政策を取るかというのは、経済成長率目標次第で明らかになる。仮に去年と同じ7.5%であれば、現在の株価水準では買戻しの動きが進むと考えられる。7.0%に設定されれば、もう一段安となる可能性があるが、今後数年間は7.0%が続くと考えられる。調整した場合は買いの好機になるだろう。どちらの可能性もあることから、投資の際は全人代の前後に分けて、押し目ごとに拾っていくとよいだろう。

全人代では、経済政策の方針が承認されるが、ネガティブな内容ばかりではない。例えば、三中全会で挙げられた環境保護や都市化、自由貿易区などの構造改革に関する政策が打ち出される可能性もある。相場が調整した場合は、できれば上記のような政策の方向性と合致する産業の銘柄を検討したい。春節前後に、北京などの都市で大気汚染が話題となっている。当局は対策として天然ガスなどのクリーンエネルギーのシェア拡大を推進している。今回は、香港上場の本土系の天然ガス関連企業で、時価総額上位銘柄を取り上げた。時価総額順に、昆侖能源(00135)、北京控股(00392)、華潤燃気(01193)、中国燃気(00384)、新奥能源(02688)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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