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2019-09-15 16:34:11

マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:春節休場明けから大幅安、バリュエーションに注目

春節休場明けから大幅安、バリュエーションに注目

2014/2/6 SBIサーチナ株式会社

中国株の調整が長引いている。春節休場明け初日4日の香港市場は大幅安の展開となった。右のチャートは、香港市場上場の本土銘柄で構成されたH株指数の日足チャートであるが、2月4日の終値は9,509.65ポイントとなり、一時9,500ポイントを割り込んだ。中国本土市場は春節のため1月31日から2月6日まで休場で取引がないが、香港市場と同様に12月初旬頃から調整している。中国を代表する上海総合指数は節目の2,000ポイント付近まで調整しており、取引が再開される7日は2,000ポイントを死守できるかに注目が集まっている。

直近の相場調整要因としては、1月28日と29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、再度月額100億ドル規模の量的緩和(QE)縮小が決定されたことにより、新興国に対する懸念が高まったことが考えられる。ちなみに、中国は、一人あたりのGDPが先進国の水準に達してないことから、新興国にカテゴライズされることが多いが、経済規模は世界2位、毎年経常収支黒字で、毎年3兆ドルを超える外貨準備を積み上げており、人民元の対ドル対レートも上昇傾向を維持している。FOMC後の株価の調整は、量的緩和(QE)縮小による中国経済のファンダメンタルズに対しての懸念と見るよりは、投資家のリスク許容度の低下によるものと見たほうが自然だろう。

相場調整の中国本土の要因としては、景気減速に対する懸念が挙げられる。1日に国家統計局が発表した中国本土の2014年1月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.5で、12月比で0.5ポイント低下した。HSBCがまとめた1月の製造業PMI(確報値)も49.5となり12月と比べ1.0ポイント低下し、好不況の分かれ目となる50を下回った。国家統計局は、今回の製造業PMIについて、春節を控えていたことが要因と分析している。たしかに、季節性要因も主要因の一つとして考えられるが、国内需要の先行きを示す新規受注指数は3カ月連続で低下している。また、鉱工業生産や固定資産投資の伸び率をみても、年末にかけて低下傾向を示しており、国内の景気状況が悪化していることがわかる。ただ、景気悪化の状況としては、指標を見る限りではそれほど深刻ではなく、むしろ当局が今後どの程度景気を犠牲にして、改革に比重を置くか不透明なところが本質的な懸念材料となっていると考えられる。

年明けから上記のようなネガティブな材料がいろいろ出てきているが、相場は歴史的に見て割安な水準に入ってきている。H株指数の予想PER(ブルームバーグまとめ)は6.29倍まで低下している。また、明るい材料もある。中国の炭鉱会社が資金調達のため信託会社を通じて発行した高利回りの投資商品でデフォルト危機が浮上したが、これについては投資家の救済で解決に向かっており、一旦は懸念拡大が収まりつつあることだ。また、現在新興国不安が浮上しているが、過去を振り返るとリーマンショックや、ギリシャの財務不安が浮上したときなど、海外でリスクが高まった局面では、当局は景気対策を打ちだしてきていることもあり、今回も仮に自国経済に対する影響が大きくなった場合、何らかの景気対策を実施する可能性が高い。現在の株価水準を踏まえると、今回の調整は購入を検討する良い機会になると考えられる。

今回のように比較的大きい調整を利用して、普段は押し目買いの機会の少ない銘柄に注目したい。セクターでは、1月29日に紹介したカジノ関連や1月23日に紹介したインターネットコンテンツ関連、環境関連などは、当局の政策方針に沿った分野であり、業績が堅調に伸びてきており、株価もそれを織り込むような形で上昇している。環境関連については、三中全会で環境保護市場の発展が盛り込まれたほか、環境保護に関する監督管理体制や法体制の改革が明記され、中長期的な政策支援が期待できる分野である。香港市場では、環境関連として、汚水処理を手掛ける北控水務(00371)、中国光大国際(00257)や風力発電などの電力事業を行う、龍源電力(00916)、華能新能源(00958)、京能清潔能源(00579)などがある。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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