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マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:GDP成長率は7.7%、今後は消費拡大に期待

GDP成長率は7.7%、今後は消費拡大に期待

2014/1/23   SBIサーチナ株式会社

国家統計局は20日、2013年1‐12月の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年比7.7%増の56兆8,845億元だったと発表した。産業別では、第一次産業は4.0%増の5兆6.957億元、第二次産業は7.8%増の24兆9,684億元、第三次産業は8.3%増の26兆2,204億元だった。

なお、1‐3月のGDPは7.7%増、4‐6月は7.5%増、7‐9月は7.8%増、10‐12月は7.7%増だった。

※中国統計:13年10‐12月のGDP成長率は7.7%、通年7.7%(1月20日付より引用)

通年のGDPは政策目標である7.5%増を達成した。1年を簡単に振り返ると、習近平体制発足後、シャドーバンキングの問題が表面化し、当局は金融監督を強化した。これにより、市中の流動性がひっ迫化した。また、公務員の汚職に対する民衆の世論の高まりを受け、公務員の接待や公費流用の監督を強化した。こうした政策の影響もあり、第2四半期にかけて経済成長率の落ち込みが見られた。一方、インフラ建設などの景気対策を打ち出したことで、年後半から景気は持ち直した。

4半期ごとのGDP成長率の推移やGDPの絶対額の規模をみてみると、中国経済は非常に安定しており、当局がうまく景気のかじ取りを行っているように見える。ただ一方で、当局がインフラ建設などの景気対策を打ち出さなければ、通年のGDP目標が達成できなかった可能性も指摘できる。国家統計局の馬建堂局長は20日の記者会見で、2013年通年(1‐12月)のGDP(実質国内総生産)成長率7.7%に対する設備投資など「総資本形成」の寄与率は54.4%、個人消費など「最終消費支出」の寄与率は50%、「財貨・サービスの純輸出」の寄与率はマイナス4.4%だったことを明らかにした。「総資本形成」の寄与率が半分以上を占めており、設備投資に依存することで、なんとか政策目標を達成しているのが実情であることがわかる。

設備投資への過度な依存による副作用として、重複投資による生産過剰能力の問題や各地に建設された「鬼城」(ゴーストタウン)などの不良債権化リスクが発生することが挙げられる。シャドーバンキングについても、問題の本質は、高利回りで調達した資金の一部が当局の監視をすり抜けて、不良債権化する可能性がある投資に振り向けられることにほかならない。さらに、2008年の景気対策で行った4兆元規模の投資による後遺症も残っており、今のようなペースでの設備投資を維持していくことはできなくなっている。一刻も早く、設備投資主導による経済成長を徐々に脱却し、寄与率を低下させる方針を取ることが、中国にとって持続可能な成長に不可欠であると考えられる。

こうした設備投資の過度な依存を脱却するために、手っ取り早い方法としては、経済成長率目標を引き下げることが挙げられる。李克強首相は、都市部失業率を4%前後に抑えるには、7.2%の経済成長が必要になるとの見方を明らかにした。この発言から失業率が、経済成長率目標の設定の主要因の一つであると推測することが出来る。ちなみに2013年の16歳以上60歳未満の労働生産人口は12年と比べて244万人減少した。なお、労働生産人口は12年ごろから減少している。今後も労働生産人口は減少していくと予想され、経済成長率を高く維持する必要性は低下していくことが考えられる。持続可能な経済成長を保つことを優先し、当局が経済成長率目標を7.5%から7%へ下方修正する可能性は十分ある。

以上を踏まえると、投資テーマとして、設備投資と関連性が深い製造業や建築業などの銘柄は中長期的な投資対象としては見直しが必要になるだろう。一方で、「最終消費支出」の寄与率を引き上げる必要性が高まることから、消費関連セクターは中長期的に重要な投資テーマとなるだろう。

消費全体においては、特にインターネット経由での消費拡大が予想される。商務部は、2015年を目途に、インターネット小売額の社会消費財小売総額に占める比率を10%以上に引き上げるとの方針を明らかにした。また、去年は大手通信キャリア3社に4Gサービスのライセンスが交付され、4Gサービスの本格化が予想される。こうした政策もインターネット経由の消費を後押しする材料になるだろう。香港では、インターネットのコンテンツの分野では、オンラインゲーム事業を展開する会社が多く上場しており、騰訊控股(00700)、金山軟件(03888)、IGG(08002)、網龍網絡(00777)、雲遊(00484)などがある。

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