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中国:来年の経済成長率目標の行方と政策動向

2013/12/27   SBIサーチナ株式会社

中国で翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が13日、閉幕した。安定成長を維持しつつ、構造改革を進めることを決定した。低所得者層の住宅問題解決にも力を入れる。写真は習近平国家主席が実現を目指す「中国夢(チャイナドリーム)」の文字を掲げた看板。

※中国の中央経済工作会議が閉幕 安定成長維持、構造改革推進の方針(12月16日付中国証券報記事より引用)(写真提供:CNSPHOTO)

11月に開催された三中全会では、習近平政権の長期的な政策方針が示された。中央経済工作会議では、来年の経済政策の方針が検討されるため、市場の注目が集まっていた。18日のリポートでもご紹介したとおり、中央経済工作会議では、「穏中求進」(安定の中で前進をめざす)路線を維持し、マクロ経済政策の連続性と安定性を確保するとともに、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続し、合理的な範囲内での経済成長率を維持するとの方針が示された。ただ、経済成長率目標やCPI(消費者物価指数)目標値については、公表されなかった。

当局の1年の政策方針が推測できるため、経済成長率やCPIの目標値は市場の関心が高い。ただこの経済成長目標については、意味合いが変化してきている。以前は、「保八」と言われるように、雇用確保などの理由で、GDP成長率が8%を下回ることを避け、GDP成長率は目標値よりもかなり高い、二ケタ近辺で推移していた。ところが、このところGDP成長率が目標値近辺で推移することが多くなってきている。これについては、中国が安易にGDP成長率を追求するのをやめ、成長の質を重視した政策へ転換していることを意味する。習近平主席は11月に湖南省を訪れた際、雇用確保とGDP増加の関係をしっかりと理解すべきだとし、GDPを増やすために発展を簡略化したり、GDPランキングで優劣を競ったりすることを防ぐと発言した。GDPを増やすために発展を簡略化するような開発には制限を課すことが考えられるため、以前のように目標値を大きく上回る経済成長は想定しにくい。

中国の機関投資家やシンクタンクでは、中国の経済成長率目標の予想について、7%か7.5%で、意見が分かれている。本土の複数のメディアが報じたところによると、李克強首相は失業率を4%に維持するには7.2%の経済成長が必要との見方を示した。李克強首相は、失業率の下限を回避する旨の発言を以前から繰り返していることから、4%の失業率の維持を重視するなら、経済成長率目標は7.5%になる可能性がある。一方で、経済成長の質を重視するなら、経済成長率目標は7%になる可能性もある。失業率の維持や経済成長の質については、どちらも中国にとって必要な要素であることには変わらない。仮に経済成長率目標を7.5%にしても7%に設定するにしても、2つを両立させる政策を取ることになるだろう。ただし、7%に設定された場合は、政策の「微調整」の期間が長くなり、規模も大きくなる可能性がある。

仮に、経済成長率目標が7%に下方修正された場合、相場へのネガティブな影響は比較的大きくなることが予想される。7.5%に維持された場合は、相場に対して中立的な影響になると考えられる。いずれにせよ、来年の当局は、景気重視の政策ではなく、改革重視の政策スタンスをとる可能性が高いため、セクターの選択はできれば、景気変動の受けにくい、ディフェンシブなセクターを検討したほうがよいだろう。例えば、食品は、相対的に景気変動の影響を受けにくく、当局による所得向上支援も期待できる。香港市場の食品セクターには、飲料や菓子製造大手の中国旺旺(00151)、飲料・カップ麺大手の康師傅(00322)、乳製品製造大手の蒙牛乳業(02319)、粉ミルクの製造・販売を手掛ける合生元国際(01112)、ビールの製造大手の青島ビール(00168)などがある。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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