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中国:来年は質と効率の向上に注力

2013/12/18   SBIサーチナ株式会社

11月の本土主要経済指標が概ね出そろった。10月の統計と同じく、指標は概ね堅調で、景気の安定が確認できる内容だった。ただ、景気回復基調には弱さも見られた。

工業企業(年間売上高が2,000万元以上の工業企業に限る)による11月の鉱工業生産(付加価値ベース)は前年同月比10.0%増加した。伸び率は13年10月を0.3ポイント下回った。伸び率は二ケタを維持しているものの、8月をピークに緩やかに下降している。

投資についても、同様の傾向が見られる。1‐11月の都市部固定資産投資額は前年同期比19.9%増の39兆1,283億元。伸び率は1‐10月と比べて0.2ポイント低下し、今年に入ってから初めて20%を割り込んだ。1‐8月にかけて伸び率は一時的に持ち直しが見られたものの、年初からみると緩やかに低下している。項目別にみると、交通インフラや水利・環境・公共施設への投資の伸びも1‐8月ごろをピークに落ち込みが見られる。

8月にかけて、当局による景気対策が行われたが、経済成長目標の達成が見えてきているなか、徐々に景気対策を緩めてきていることがうかがえる。

一方で、消費は1‐2月を底に、緩やかな回復が続いている。11月の小売売上高は前年同期比13.7%増の2兆1,012億元に上った。伸び率は前月を0.3ポイント拡大。都市部での消費は年初から落ち込んでいたものの、このところ回復傾向が継続している。農村部での消費も、所得向上を背景に15%前後の比較的高い伸びを維持している。

海外の景気回復を背景に、輸出も回復が見られた。海関(税関)総署が発表した最新統計によると輸出は12.7%増の2,022億500万米ドルだった。

当局は投資主導ではなく、消費主導の経済成長を進めているが、上記のとおり、現状では消費が比較的堅調で、海外の景気回復もサポート要因となり、投資依存を解消する条件が整ってきている。

来年の経済政策方針を決定する中央経済工作会議が13日、閉幕した。会議では2014年の経済運営について、「穏中求進」(安定の中で前進をめざす)路線を維持し、マクロ経済政策の連続性と安定性を確保するとともに、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続し、合理的な範囲内での経済成長率を維持するとの方針が示された。経済政策については、13年の方針と同じ文言が引き続き使用されたが、成長の質と効率の向上も強調された。中央経済工作会議の内容や、足元の景気状況を踏まえると、今後も投資依存を少しずつ解消していくことが予想される。投資抑制が進めば、相場全体が、弱含む可能性もある。特に、当局から生産過剰が指摘された、鉄鋼や非鉄金属などの業種は、注意が必要となるだろう。

一方で、消費は引き続き拡大させる方針であり、来年以降も主要な投資テーマとなるだろう。ただ、中国の消費市場は競争が激化しており、市場シェアの高い比較的規模の大きい銘柄を選定に加えたほうが良いだろう。今回は、ハンセン指数の消費関連銘柄のうち、時価総額上位銘柄を取り上げた。時価総額順に、オンラインゲーム中国本土最大手の騰訊控股(00700)、マカオでカジノを展開する金沙中国(01928)、飲料や菓子の製造を行う中国旺旺(00151)、飲料や即席めんなどの製造を手掛ける康師傅(00322)、婦人靴やスポーツウエアの製造・販売を行う百麗国際(01880)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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