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中国:PMI年初来更新も、小規模企業のPMIは悪化

2013/10/9
提供:SBIサーチナ株式会社

国家統計局と中国物流購買連合会の共同発表によると、中国本土の2013年9月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.1だった。前月比0.1ポイント上昇した。3カ月連続で改善し、13年での最高水準を更新した。

指数を構成する各項目のうち、需要の先行きを示す新規受注指数は0.4ポイント上昇し52.8、新規輸出受注指数は0.5ポイント上昇し50.7だった。また、輸入指数、原材料在庫指数、サプライヤー納期指数、購買価格指数もそろって上昇した。

上記内容からは、中国の景気回復が着実に進んでいることがわかる。ただ、少し気になるところもある。小規模企業のマインドが落ち込んでいることだ。企業規模別でみた場合、大規模企業は52.1と、前月に比べ0.3ポイント上昇、中規模企業も0.1ポイントの上昇で49.7となった。一方で、小企業は0.4ポイント低下し48.8だった。

HSBCがまとめた9月のPMI改定値は50.2で、8月の50.1を上回った。国家統計局と中国物流購買連合会がまとめたPMIと同じく上昇した。ただ、速報値は51.2で、10日あまりではっきりと落ち込んでいる。HSBCのPMIは、国家統計局と中国物流購買連合会と比べ中小企業のウエイトが高い。国家統計局と中国物流購買連合会の企業規模別PMIで小規模企業の数値が低下したことと一致する。

9月のPMIについて、国家統計局の趙慶河氏も小規模企業の数値低下を指摘しており、その理由として、国内の生産過剰による供給過多が問題になっているとの見方を示した。小規模企業の経営環境の改善のために、成長支援政策、小規模企業への融資や減債などの政策が必要だという。

景気の回復局面で、今回と同様に、小規模企業と大規模企業のマインドの2極化は何度か見られた。趙慶河氏が指摘するように、国内の生産過剰の問題は、当局主導で問題解決にあたっており、その内容としては効率的な設備を持つ大企業を軸に、小資本が抱える劣後生産設備の整理淘汰を進めるものである。その過程で、小規模企業と大規模企業マインドの2極化が起こるのは、ある意味で、政策の効果が出ているとの見方もできる。ただ、小規模企業も多くの雇用を抱えており、過去小規模企業のPMIが低下する局面では、就業人員指数も低下がみられる。9月の就業人員指数は0.2ポイントの低下で49.1だった。小規模企業のマインドの低下は、景気回復のすそ野が広がっていないことを示唆している。

ただ、景気は全体としては底を脱しつつあり、当局がいつまで景気に軸足を置いた政策を継続するかといったことも念頭に入れる必要がある。国慶節で、一部地区の不動産市況が過熱しているとも報じられており、何らかの引き締め措置を打ち出す可能性も高まっている。国慶節後の相場は、当局の政策動向に左右されることになるだろう。

上記を踏まえ、投資の際は、通信などのディフェンシブな分野に注目したい。当局の複数の幹部が、4Gのライセンスが年内に交付されるとの見方を相次いで示しており、4Gライセンス交付をにらんだ動きが活発化している。香港市場に上場する4G関連銘柄には、携帯電話を含む通信事業を営む中国移動(00941)、中国聯通(00762)、中国電信(00728)や通信インフラ工事を手掛ける中国通信服務(00552)、通信設備関連の中興通訊(00763)などがある。4Gのサービス開始により、コンテンツの分野でも一層の成長が期待できる。関連分野では、ネット上でサービスを展開する騰訊控股(00700)、金山軟件(03888)、網龍網絡(00777)などがある。

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