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2022-05-26 02:37:22

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中国株 ココがPOINT!  〜新車販売が急減・BYDは堅調・広東省が補助金、上海は5月中旬を「ゼロコロナ」目標に〜

2022/5/13
投資情報部 李 燕

5/5-5/12の香港市場は大幅に反落しました。インフレ抑制に向けた米国の利上げや上海ロックダウンの延長などで世界経済のリセッション・リスクが意識されました。中国の不動産や自動車の販売が4月に急減したことに加え、ネット大手への締め付け終了をめぐる不透明感も投資家の不安心理を助長しました。

今回は、上海ロックダウンの影響が顕著に出た4月の自動車販売の動向と、新エネルギー車(NEV)の補助金をめぐる動きを確認してみたいと思います。

図表1 ハンセン指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

注:5/12(木)までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2 香港市場の業種別指数騰落率(5/12(木)までの騰落率)

注:業種別騰落率はハンセン総合指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3 香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等(5/12(木)までの騰落率)

ハンセン指数

騰落率上位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
00992 聯想集団 [レノボ・グループ] 3.9% 2.6% -8.0% パソコン大手。中国当局が中央政府の機関や国有企業に対し、2年以内に外国製PCを中国国内で開発された基本ソフトで動く国産PCに置き換えるよう命じたと報じられ、買い材料となった。
00066 香港鉄路[MTRコーポレーション] 0.2% 3.1% 0.7% 香港の公共交通サービス会社。香港経済紙がディフェンシブ銘柄のリストに挙げた。新しい駅の開通も買い手掛かりになったもよう。
01038 長江基建 [チョンコン・インフラ] 0.2% 0.5% 5.1% グローバルインフラ会社。ディフェンシブ銘柄として買われた。
00006 電能実業 [パワー・アセッツ] 0.0% 3.5% 7.9% 電力会社。香港経済紙がディフェンシブ銘柄のリストに挙げた。
00968 信義光能 [シンイー・ソーラー] -0.7% -12.6% -14.5% 太陽光発電ガラスメーカー。中国国内証券数社が太陽光発電ガラス業界は4月以降回復していると指摘した。業界の在庫日数が減少しており、太陽光発電ガラスの価格は底打ちの可能性があるとした。
騰落率下位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
00688 中国海外発展 [チャイナオ-バ-シ-ズランド] -14.0% -14.8% -12.1% 中国不動産大手。中国の4月の不動産販売額が急減し、売り材料となった。上海のロックダウンが予想以上に長引いていることから販売鈍化は5月も続く可能性が高いと見込まれ、売りが膨らんだ。
09988 アリババ・グループ -17.3% -19.2% -34.6% EC・フィンテック大手。アリババの本拠地である杭州市当局が「馬某」氏を調査していると報じられた後、下落が続いた。「馬某」氏は同社の会長「馬雲」氏か?との警戒が強まった。中国政府系CCTVが「馬某某」(名前が3文字)氏が調査を受けていると報じたが、不安払しょくにはつながらなかったもよう。
06098 CG SERVICES -19.7% -28.8% -53.2% 不動産大手カントリーガーデン(02007)傘下の不動産サービス会社。中国の4月の不動産販売額が急減し、売り材料となった。上海のロックダウンが予想以上に長引いていることから販売鈍化は5月も続く可能性が高いと見込まれ、売りが膨らんだ。(SBI証券取り扱いなし)
09618 JDドットコム -20.5% -14.4% -35.7% EC大手。米証券取引委員会(SEC)が同社ADRを含む中国企業88社を「上場廃止リスクのある企業リスト」に追加した。通期決算報告書の提出後に“リスト入り”することは市場の予想の範囲内だが、軟調地合いのなか売り優勢となった。ネット大手への締め付け終了をめぐる不透明感(アリババとビリビリの部分を参照)も重石となった。
02007 碧桂園 [カントリー・ガーデン] -22.7% -30.7% -39.0% 中国不動産大手。中国の4月の不動産販売額が急減し、売り材料となった。上海のロックダウンが予想以上に長引いていることから販売鈍化は5月も続く可能性が高いと見込まれ、売りが膨らんだ。

ハンセンテック指数

騰落率上位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
00992 聯想集団 [レノボ・グループ] 3.9% 2.6% -8.0% パソコン大手。中国当局が中央政府の機関や国有企業に対し、2年以内に外国製PCを中国国内で開発された基本ソフトで動く国産PCに置き換えるよう命じたと報じられ、買い材料となった。
03888 金山軟件 [キングソフト] 1.5% -0.6% -31.0% ゲーム・ソフトウェア大手。中国当局が中央政府の機関や国有企業に対し、2年以内に外国製PCを中国国内で開発された基本ソフトで動く国産PCに置き換えるよう命じたと報じられ、買い材料となった。
01024 快手(Kuaishou Technology) -2.0% 3.1% -32.3% ショート動画大手。ECやネット広告業界をめぐる事業環境が厳しいなか、同社の事業運営は他社と比べて堅調と大手証券会社が指摘した。大手投資ファンドによる持ち株比率の引き上げがみられた。ネット大手が総じて売られたなか、下げ幅は限定的だった。
00981 中芯国際 [SMIC] -2.1% -4.7% -21.8% 半導体受託生産(ファウンドリー)大手。好悪まちまちの材料に反応した。好材料:中国当局が中央政府の機関や国有企業に対し、2年以内に外国製PCを中国国内で開発された基本ソフトで動く国産PCに置き換えるよう命じたと報じられ、国産化加速に対する期待が膨らんだ。悪材料:米国が対中半導体制裁の拡大を検討していると報じられた。
03690 美団(Meituan) -4.7% 2.0% -31.1% 中国フードデリバリー最大手。中国本土投資家が20日連続で同社株を買い越していると報じられた。ネット大手が総じて大幅安となるなか、下げ幅は限定的だった。
騰落率下位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
09988 アリババ・グループ -17.3% -19.2% -34.6% EC・フィンテック大手。アリババの本拠地である杭州市当局が「馬某」氏を調査していると報じられた後、下落が続いた。「馬某」氏は同社の会長「馬雲」氏か?との警戒が強まった。中国政府系CCTVが「馬某某」(名前が3文字)氏が調査を受けていると報じたが、不安払しょくにはつながらなかったもよう。
09626 ビリビリ -17.5% -29.9% -47.9% 動画プラットフォーム大手。米証券取引委員会(SEC)が同社を含む中国企業88社を「上場廃止リスクのある企業リスト」に追加した。通期決算報告書の提出後に“リスト入り”することは市場の予想の範囲内だが、軟調地合いのなか売り優勢となった。中国当局が未成年者のライブストリーミング規制を強化したことも響いた。(SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のBILIとなっています。)
09698 万国数拠服務 -18.7% -25.6% -41.0% データセンターを運営。米利上げ加速懸念で赤字のグロース株に対する売りが強まるなか、米国上場のADRに追随して下落した。
09618 JDドットコム -20.5% -14.4% -35.7% EC大手。米証券取引委員会(SEC)が同社ADRを含む中国企業88社を「上場廃止リスクのある企業リスト」に追加した。通期決算報告書の提出後に“リスト入り”することは市場の予想の範囲内だが、軟調地合いのなか売り優勢となった。ネット大手への締め付け終了をめぐる不透明感(アリババとビリビリの部分を参照)も重石となった。
09868 小鵬汽車 -22.3% -25.0% -48.4% 新興EVメーカー。米利上げ加速懸念で赤字のグロース株に対する売りが強まるなか、米国上場のADRに追随して下落した。

注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

先週の中国株市況

5/5-5/12の香港市場は、ハンセン指数が6.8%下落、ハンセンテック指数は9.3%下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、12.5%下落しました。

インフレ抑制に向けた米国の利上げや上海ロックダウンの延長などで世界経済がリセッションに陥ることへの懸念が強まりました。中国の不動産や自動車の販売が4月に急減したことに加え、ネット大手への締め付け終了をめぐる不透明感(図表3のアリババの関連ニュース等を参照)も投資家の不安心理を助長しました。

業種別では、素材や情報テクノロジー、不動産が下げを主導しました。素材は、不動産販売の鈍化と景気減速による需要減懸念が響きました。アルミ大手の中国アルミ(02600)や金・銅大手のツージンマイニン(02899)、銅大手のコウセイコパー(00358)がそろって大幅に下落しました。上記の企業に対し、大手証券会社は上海ロックダウンの影響を理由に業績見通しと目標株価を下方修正しました。不動産は販売急減が響きました。非公式データによると、4月の主要100都市の不動産販売額は前年同月比で6割減少しました。不動産大手のカントリーガーデン(02007)や中国海外発展(00688)が大きく調整しました。

情報テクノロジーは、1)中国当局によるネット大手への締め付けと、2)中国ADRの上場廃止リスクをめぐる不透明感が続くなか、3)上海ロックダウンの影響による個人消費の鈍化懸念が重石となりました。足元で3)を理由に、大手証券会社が情報テクノロジー関連銘柄に対し、業績見通しと目標株価を下方修正している動きが目立ちました。

情報テクノロジーの構成比率が高いハンセンテック指数は、中国当局が2度目に「ネット大手への締め付けの早期終了」を表明した4/25の終値を下回っていないものの、一部の個別銘柄(たとえばアリババ(09988)やJDドットコム(09618))の株価は既に4/25の終値を下回りました。これらの銘柄にとって、当面は、中国当局が最初に「ネット大手への締め付けの早期終了」を表明した3/16の前日(3/15)の終値が下値目途として意識されそうです。

以上のように各業種の動向を確認してみると、上海ロックダウンの「長期化」による景気減速懸念が共通の売り要因となっています。事実、上海ロックダウンの早期解除の可能性が示された5/11は、ほぼ全業種が上昇しました。しかし、上海のロックダウンが現時点も続いていることを考えると、4-6月期の中国のマクロ経済と企業決算は芳しくない可能性が高いです。

中国人民銀行調査統計司の元司長である盛松成氏は、ロックダウンの影響で、4-6月期の中国GDP成長率は前年同期比2.1%前後(ベースシナリオ)に鈍化すると予想しています。他方、7-12月期は1-6月期から回復するだろうとしました。新型コロナの感染者数が少ない地域で政策(景気支援策)を先に実施することが可能だとしました。また、積極的な財政政策とそれに合わせた金融政策を実施することを、下期の景気回復の前提条件に挙げました。このようにみると、中国当局は4-6月期の景気鈍化は「覚悟」しているようです。ただし、下期の景気回復に向けて支援策を打ち出す可能性があります。(詳細は、「中国経済:4-6月期のGDP成長率は2%台に鈍化?!」をご参照願います。)

今回のトピックス

今回は、上海ロックダウン下の自動車販売の動向を確認してみたいと思います。

【4月の新車販売:全体は前年同月比5割減、うちNEVは同4割増】

中国自動車工業協会の発表によると、4月の新車販売台数は前年同月比47.6%減少しました。中国全体の生産台数の1割を占める上海のロックダウンが響いたとみられます。一方、電気自動車(EV)を含む新エネルギー車(NEV)の販売台数は同44.5%増となりました。3月の伸び率よりは鈍化しているものの、4割以上の伸びを達成できたのは、主に中国NEV最大手のBYD(01211)の貢献によるものです。

【メーカー別ではBYDが好調、新興EVメーカーも比較的底堅い】

自動車メーカー別の4月の販売台数を確認してみると(図表4)、上海汽車や広州汽車など合弁会社の販売台数が上位に並びました。一方、前年同月比の伸び率では中国自主ブランドの代表格であるBYDが134%増と好調でした。新興EVメーカーのシャオペン(09868)も75%増となりました。また、全体的に3-6割減が目立つなか、リーオートADR(LI)が25%減、ニオ(09866)が29%減となり、従来の自動車メーカーより新興EVメーカーの減少率が比較的小さいです。

その他、大きく注目を集めたのはテスラ(TSLA)の急減です。4月のテスラの中国販売台数は1,512台にとどまり、前年同月比で9割減少しました。上海ロックダウンでテスラの上海工場自体が生産停止となったほか、テスラのサプライヤーの生産停止も大きく響きました。テスラの上海工場は既に生産を再開しています。ただ、中国現地紙の報道によると、テスラ「モデル3」の納車予定期間は2カ月前より約4週間伸びています。

同記事では、関係者の取材コメントとして、生産が再開されたとしても部品の供給が追いつかなければ必然的に生産にも影響が出ると紹介しました。これはテスラに限らず、自動車メーカーに共通している課題です。なお、同関係者は、NEVの補助金を獲得するため、これから注文を急ぐお客さんが増える可能性があると指摘しました。中国のNEV補助金政策が年内をもって終了する予定となっているためです。なお、足元の販売鈍化を受け、補助金政策の延長ではないものの、販売促進に向けた措置が一部の地方で実施されています。

【地方政府がNEVの販売促進に動き出す】

上海ロックダウンの延長が続くなか、4月下旬に中国国務院が「消費の潜在能力を引き出すことに関する意見」を公表しました。その中で「財政などに余力のある地域で、農村に対するNEVや家電の販売促進を奨励する」としました。それ以降、一部の地方政府はNEVの販売促進策を発表しました。

・広東省は、「新エネルギー車(NEV)の購入補助に関する公告」を発表しました。NEVの販売促進措置として、5-6月のNEVへの買い替えに対し、1台当たり8,000元(約15万円)の補助金を支給するとしました。

・広州市は、2022年内にNEVを購入した個人に対し、1台当たり1万元を支給すると発表しました。

・深セン市の場合は区によって補助金額が異なります。宝安区は1台当たり最大1.66万元、龍華区は同2万元、福田区や龍岡区および羅湖区などは数千元-数万元となっているようです。

・天津市は区主導でNEV購入の商品券を支給しています。西青区は4/27-8/31に総額1,000万元の商品券(1台当たりの上限は4,600元)、津南区は4/28-5/31に総額800万元の商品券(1台当たりの補助金は3,000-5,000元)を支給する予定です。

上記のように、中央政府の呼びかけに対し、地方政府がNEVの販売促進に動き出しています。今のところ少数となっていますが、今後はより多くの地方政府が追随する可能性があります。ただ、より効果が高いのは中央政府レベルの支援措置(たとえば補助金政策の延長)と考えられます。今後は地方政府だけでなく中央政府の動向も注目したいです。

他方、部品供給やサプライチェーン混乱のボトルネックを解消するうえでは、上海のロックダウン解除が何よりも重要と言えます。そのため、上海の動向も目先の重要な注目ポイントとなります。上海市当局は5/13午前中に、5月中旬をめどに「ゼロコロナ」を目指していると表明しました。その際、「秩序ある開放と移動」を実施するとしました。今後数日間が山場かもしれません。

図表4 中国主要自動車メーカーの4月の販売台数と前年同月比の増減率

銘柄コード 銘柄名 4月の販売台数(左軸) 前年同月比の増減率(右軸)
600104 上海汽車 166,552 -60.3%
02238 広州汽車 124,304 -33.6%
000625 長安汽車 115,739 -42.8%
00489 東風汽車 109,844 -59.1%
01211 比亜迪 (Byd) 106,042 134.4%
00175 吉利汽車 72,153 -28.1%
02333 長城汽車 53,777 -41.4%
600148 江淮汽車 27,387 -48.4%
601127 小康股フン 20,040 -17.8%
09868 シャオペン 9,002 74.9%
09866 ニオ 5,074 -28.6%
LI リーオート 4,167 -24.8%
000572 海馬汽車 3,140 -9.4%
600733 北汽藍谷 2,017 96.2%
TSLA(参考) テスラ 1,512(中国販売のみ) -94.2%

※新京報および中国自動車流通協会のデータをもとにSBI証券が作成。
なお、中国本土に上場している銘柄(銘柄コード6桁)はSBI証券では取り扱っておりません。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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