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4/14-4/21の香港市場は続落しました。中国の利下げ見送りやネット大手に対する規制強化懸念、上海ロックダウン延長による経済への影響などが相場の重石となりました。特に中国人民銀行が大方の予想に反して主要政策金利を据え置いたことが失望売りを誘いました。

今回は、足元の調整要因を整理したうえ、主要指数の当面の下値目途を考察してみたいと思います。

図表1　ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

注：4/21（木）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数騰落率（4/21（木）までの騰落率）

注：業種別騰落率はハンセン総合指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（4/21（木）までの騰落率）

ハンセン指数

騰落率上位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
00288	万洲国際 [WHｸﾞﾙｰﾌﾟ]	3.8%	16.0%	3.8%	豚肉加工で世界最大手。3/28に決算発表後、上昇トレンドが続いた。21.12期決算は売上高と純利益がともに市場予想を上回った。
00669	創科実業 [ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ]	3.4%	-11.8%	-15.0%	大手電動工具メーカー。RSIが30近くまで下落した後、買い戻された。大手投資ファンドによる持ち株比率の引き上げが報じられた。
00005	HSBC (匯豊控股)	3.3%	7.1%	3.3%	英金融大手。連日の自社株買い（ロンドン市場）が報じられ、買い手掛かりとなったもよう。
02313	申洲国際 [ｼｪﾝｼﾞｮｳｲﾝﾀｰ]	2.3%	5.5%	-33.8%	ニット衣料メーカー。ナイキやアディダス、ユニクロのサプライヤー。大手証券会社が投資判断を「ホールド」から「買い」へ引き上げた。
01044	恒安国際 [ﾊﾝｱﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ]	2.1%	-2.6%	-6.9%	衛生用品メーカー。中国の大手証券会社が「買い増し」の投資判断でカバレッジ開始。ディフェンシブ銘柄として注目されたもよう。
騰落率下位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
02007	碧桂園 [ｶﾝﾄﾘｰ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ]	-13.7%	0.6%	-21.5%	中国不動産大手。中国当局が利下げを見送ったことを嫌気し、利下げの恩恵が期待できる不動産関連株が大幅に売られた。
00241	阿里健康信息技術［ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ﾍﾙｽ］	-14.2%	-10.8%	-40.6%	アリババ（09988）傘下のインターネットヘルス大手。ネット大手に対する規制強化懸念や中国当局による利下げの見送りが売りを誘った。外資系大手投資ファンドによる持ち株比率の引き下げが目立った。
00968	信義光能 [ｼﾝｲｰ･ｿｰﾗｰ]	-14.8%	-15.1%	-5.7%	太陽光発電ガラスメーカー。競合他社の経営陣が太陽光発電ガラス業界は2022-2023年に価格競争が激しくなろうとの見方を示し、売り材料となったもよう。
03968	招商銀行（CMB）	-15.0%	-15.3%	-25.9%	大手商業銀行。長年同社を率いてきた田CEOが突然辞任し、売り材料となった。田氏をめぐっては中国当局の調査に協力しているとの噂が流れており、疑惑売りにつながった。
06098	CG SERVICES	-17.8%	-8.4%	-34.5%	不動産大手カントリーガーデン(02007)傘下の不動産サービス会社。中国当局が利下げを見送ったことを嫌気し、利下げの恩恵が期待できる不動産関連株が大幅に売られた。（SBI証券取り扱いなし）

ハンセンテック指数

騰落率上位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
00992	聯想集団 [ﾚﾉﾎﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ]	0.4%	-4.1%	-9.4%	パソコン大手。特段材料はなく、需給要因で横ばいとなったもよう。大手投資ファンドによる売り買いが交錯した。
00522	ASMﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(ASMPT)	-1.0%	-7.8%	-5.5%	半導体装置メーカー。上海ロックダウンによる半導体産業への影響を警戒し売られてきたが、4/20は予想を上回った2022年1-3月期決算を受け、買い戻される場面もあった。
02382	舜宇光学 [ｻﾆｰｵﾌﾟﾁｶﾙ]	-4.3%	-23.0%	-49.3%	大手光学機器メーカー。スマートフォンの需要鈍化などを警戒し、売りが続いている。RSIは連日30を下回った。大手投資ファンドによる売り買いは交錯したが、大口の売りがみられた。
00285	比亜迪電子 [BYDｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ]	-4.4%	-22.7%	-44.2%	BYD（01211）傘下のスマートフォン部品・受託製造メーカー。2022年1-3月期の純利益は前年同期比75％減-85％減になる見通しだと発表した。
06690	海爾智家 [ﾊｲｱｰﾙｽﾏｰﾄﾎｰﾑ]	-4.6%	4.8%	-20.2%	大手家電メーカー。特段材料はなく、軟調地合いのなか、売り優勢となった。他方、下げ幅からすると不動産市場の軟調による需要への影響懸念は今のところ限定的なようだ。
騰落率下位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
06060	衆安在線財産保険	-12.0%	-7.2%	-19.8%	オンライン保険大手。3月の保険料収入の伸び鈍化が売り材料となった。ネット大手に対する規制強化懸念や中国当局による利下げの見送りも売りを誘った。
06618	京東健康（JD Health）	-12.1%	0.3%	-36.4%	JDドットコム（09618）傘下のインターネットヘルス大手。ネット大手に対する規制強化懸念や中国当局による利下げの見送りが売りを誘った。大手投資ファンドによる売り買いは交錯した。
00241	阿里健康信息技術［ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ﾍﾙｽ］	-14.2%	-10.8%	-40.6%	アリババ（09988）傘下のインターネットヘルス大手。ネット大手に対する規制強化懸念や中国当局による利下げの見送りが売りを誘った。外資系大手投資ファンドによる持ち株比率の引き下げが目立った。
09626	ﾋﾞﾘﾋﾞﾘ	-15.7%	-10.8%	-43.8%	動画プラットフォーム大手。中国当局が4/15にライブストリーミングとショート動画セクターについて違法行為を取り締まるため、2カ月間の調査を開始すると発表し、売り材料となった。（SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のBILIとなっています。）
09698	万国数拠服務	-18.4%	-14.7%	-31.5%	データセンターを運営。ネット大手に対する規制強化懸念や中国当局による利下げの見送りが売りを誘った。外資系大手投資ファンドによる持ち株比率の引き下げが目立った。

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

4/14-4/21の香港市場は、ハンセン指数が3.9％下落、ハンセンテック指数は7.6％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、10.1％下落しました。

中国の利下げ見送りやネット大手に対する規制強化懸念、上海ロックダウン延長による経済への影響などが相場の重石となりました。特に中国人民銀行が大方の予想に反して主要政策金利を据え置いたことが失望売りを誘いました。

業種別では素材、ヘルスケア、情報テクノロジー、不動産が軟調でした。

素材は、主にツージンマイニン(02899)や招金砿業(01818)など産金株が下げを主導しました。米金利上昇やドル高を背景とした金価格の反落で、産金株は総じて利益確定売りに押されました。銅大手のコウセイコパー(00358)やアルミニウム大手の中国アルミ(02600)などは上海ロックダウンによる経済への影響と中国の利下げ見送りによる不動産市場の回復遅れへの警戒から売られました。リチウム大手のガンフォン(01772)はメキシコがリチウム国有化に向け、鉱業法改正を行ったことが響きました。同社が権益を持つメキシコの鉱山が影響を受ける可能性が出てきており、警戒を誘いました。

ヘルスケアはインターネットヘルス大手が下げを主導しました。情報テクノロジーと同様に、中国当局によるネット大手への規制強化懸念が重石となりました。詳細は「今回のトピックス」で取り上げます。不動産は、中国の利下げ見送りによる不動産市場の回復遅れが懸念されました。

一方、コングロマリットは小幅ながら逆行高となりました。主に長江和記(CKH)(00001)の上昇によるものです。香港の大富豪である李嘉誠財閥の中核企業である長江和記は、大手投資ファンドによる持ち株比率の引き上げが報じられました。長江和記は多国籍コングロマリットとして、事業内容や事業を展開している地域が比較的に分散されている点が注目されたようです。

今回のトピックス

今回は、足元の調整要因を整理したうえ、主要指数の当面の下値目途を考察してみたいと思います。

足元の調整要因は、大きく分けて2つあると考えられます。

1）海外要因：米利上げ懸念を背景とした世界株式市場の軟調

2）中国要因：中国当局の利下げ見送り、上海ロックダウン延長による経済への影響懸念、およびネット大手への規制強化懸念

上記の要因のうち、2）の中国要因が主因と考えられます。中国の金融政策をめぐっては、中国当局が3/16に一段の金融緩和を表明した後、市場では近々利下げが行われるとの見方が増えました。4月に入ってからは上海のロックダウン延長を受け、経済への影響懸念が強まるにつれ、利下げ期待は一層強まりました。しかし、4/15発表の中期貸出制度（MLF）金利と4/20発表のローンプライムレートについて、中国人民銀行はいずれも据え置きを決めました。中国人民銀行は4/18に預金準備率の引き下げを発表しましたが、引き下げ幅は市場予想を下回りました。金融緩和に対する期待が総じて外れたこととなり、投資家センチメントは悪化しました。

軟調地合いのなか、中国当局が4/15にライブストリーミングとショート動画セクターについて違法行為を取り締まるため、2カ月間の調査を開始すると発表したことも、追い打ちとなりました。ネット大手に対する規制強化をめぐっては、中国当局が3/16に「早期終了」を示唆していましたが、4/15の動きからは規制強化は続くことが示され、投資家の失望売りを誘いました。

また、米国上場の滴滴出行ADR(DIDI)が4/18に発表した米国での上場廃止計画も、ネット大手に対する中国当局の締め付けをあらためて意識させる出来事となりました。滴滴出行は当初、米国以外（たとえば香港）の市場で先に上場した後、米国での上場廃止を進める予定でした。しかし、3月に香港上場に向けた準備は停止したと報じられました。4/18の発表では新たな上場先を見つける前に米国での上場廃止を計画していることを明確に示しました。香港上場準備を停止した理由について、ブルームバーグ報道によると「機微な利用者データを取り扱うシステムを見直すよう求める中国規制当局の要求を満たせなかった」とされています。事実だとすれば、滴滴出行に対する当局の厳しい姿勢が伺えます。

なお、滴滴出行は事業内容の特性から機密データ（政府機関を含む位置情報や政府関係者を含む人々の移動状況など）を持っていることで中国当局が「特に厳しく」対処している可能性があります。しかしながら、中国当局が4/15にライブストリーミングとショート動画セクターに対する調査を発表したことは、投資家にとってみれば3/16の「相場支援の約束」を破ったと解釈されます。3/16の発表では一段の金融緩和も表明しましたが、4月に発表された主要政策金利は市場の期待に反して据え置きとなりました。

図表4の主要株価指数の動きをみると、香港市場のハンセン指数とハンセンテック指数はいずれも3/15を底に反発しました。3/16に中国当局が一連の相場支援を表明したからです。その後、急反発による利益確定売りもみられました。4月中旬以降は上記の1）と2）、特に2）の要因で一段安となりました。足元と3/16に中国当局が支援をする前の急落局面と比較してみると、足元は幾分緩やかな下げとなっています。背景には、中国当局の金融緩和や景気支援策に対する期待がまだ残っていることが挙げられます。

したがって、当面の主要指数の下値目途は、中国当局が相場支援を表明した3/16の前日（3/15、図表4では点線のライン）の水準が強く意識されそうです。業種別および個別銘柄の株価動向を確認してみると、主要株価指数と同様に3/15が底値となっている業種や銘柄が比較的多いです。個別材料よりも相場全体の動きとの連動性が高くなっていることが示唆されています。よって業種別あるいは個別銘柄の場合も（特に中国当局の政策に敏感な業種や銘柄）、3/15の水準が一つの目安として意識されそうです。