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1/13-1/20の香港市場は続伸しました。先週の急反発を受け、1/19までは利益確定売りが目立ちましたが、1/20は中国人民銀行の利下げで大幅高となりました。中国当局が不動産開発会社の資金繰り支援を検討中と伝わったことも、好材料となりました。

今回は、香港市場の株高を支えた中国の利下げ、および金融緩和の恩恵を受ける業種について確認したいと思います。

図表1　ハンセン指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

注：1/20（木）までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2　香港市場の業種別指数騰落率（1/20（木）までの騰落率によります）

ハンセン総合指数業種別騰落率	5日	1ヵ月	3ヵ月
ハンセン総合	1.9%	8.4%	-5.2%
不動産	5.0%	10.6%	-3.0%
金融	2.9%	12.8%	6.1%
情報テクノロジー	2.2%	11.0%	-13.1%
エネルギー	1.9%	14.8%	6.2%
一般消費財	1.1%	3.1%	-8.9%
コングロマリット	1.0%	11.0%	2.1%
ヘルスケア	0.3%	2.1%	-21.7%
工業	0.2%	1.9%	-2.3%
素材	-0.1%	8.6%	-15.6%
生活必需品	-0.2%	0.2%	0.1%
電気通信	-0.4%	7.8%	1.4%
公益	-1.4%	-1.1%	2.6%

注：業種別騰落率はハンセン総合指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3　香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等（1/20（木）までの騰落率によります）

ハンセン指数

騰落率上位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
01928	金沙中国 [ｻﾝｽﾞ･ﾁｬｲﾅ]	23.1%	29.3%	18.1%	カジノ大手。業界の重しとなっていたカジノ・ライセンスをめぐる不透明が払しょくされ、好材料となった。
06098	CG SERVICES	13.7%	3.4%	-23.3%	不動産大手カントリガーデン(02007)傘下の不動産サービス会社。不動産市場見通しの改善期待で買われた。中国当局による利下げと不動産市場に対する規制緩和の期待が背景にある。（SBI証券取り扱いなし）
00868	信義玻璃控股 [信義ｶﾞﾗｽ]	13.0%	23.7%	-6.4%	大手ガラスメーカー。不動産市場見通しの改善期待で買われた。中国当局による利下げと不動産市場に対する規制緩和の期待が背景にある。
00027	銀河娯楽 [ｷﾞｬﾗｸｼｰ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ]	11.9%	18.6%	6.9%	カジノ大手。業界の重しとなっていたカジノ・ライセンスをめぐる不透明が払しょくされ、好材料となった。
00960	龍湖集団 [ﾛﾝﾌｫｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ]	8.1%	18.0%	26.4%	中国不動産大手。不動産市場見通しの改善期待で買われた。中国当局による利下げと不動産市場に対する規制緩和の期待が背景にある。
騰落率下位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
00669	創科実業 [ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ]	-3.9%	-11.5%	-15.5%	大手電動工具メーカー。特段材料はなかったもよう。先週、米国での「オミクロン変異株」の感染拡大で売られたが、1/7に200日移動平均を下回った。その後、下落トレンドが続いた。同社は北米の売上高比率が高い。
00175	吉利汽車 [ｼﾞｰﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾋﾞﾙ]	-4.4%	-12.4%	-27.7%	大手自動車メーカー。2021年の自動車販売台数の伸び率が業界平均や主要競合他社を下回ったことが明らかになり、売り材料となった。
01044	恒安国際 [ﾊﾝｱﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ]	-6.2%	-2.8%	-5.6%	衛生用品メーカー。大手証券会社が同社に対し、コスト増が収益を圧迫する見込みとし、業績見通しと目標株価を引き下げた。
02688	新奥能源 [ENNｴﾅｼﾞｰ]	-10.2%	-8.6%	8.2%	天然ガス供給会社。大手証券会社が投資判断と目標株価を引き下げた。今年の天然ガス需要は昨年の高水準から鈍化が見込まれるうえ、天然ガス価格の高止まりがコスト増につながる可能性があると指摘した。
02018	瑞声科技 [AACﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ]	-16.3%	-6.7%	-16.1%	音響部品メーカー。2021年の業績速報を嫌気した。同社は、2021年の売上高は小幅に増加するものの、純利益は前年比12-16％減になる見通しだと発表した。減益の要因については、2021年は前年のような為替差益がないうえ、政府補助金も減少したためと説明している。

ハンセンテック指数

騰落率上位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
00909	Ming Yuan Cloud Group	15.0%	-2.6%	-36.0%	不動産会社向けソフトウェア大手。不動産市場見通しの改善期待で買われた。中国当局による利下げと不動産市場に対する規制緩和の期待が背景にある。（SBI証券取り扱いなし）
06618	京東健康（JD Health）	8.8%	14.1%	-11.4%	JDドットコム（09618）傘下のインターネットヘルス大手。米医療機器メーカーのジマーバイオメット（ZBH）と戦略提携を発表し、買い手掛かりとなった。
00780	Tongcheng-Elong	6.9%	5.6%	-13.8%	オンライン旅行サービス大手。同社は旧正月連休期間中のホテル予約は前年同期比3割増を予想。同社のデータによると、「オミクロン変異株」懸念の影響で北京や上海など大都市に住む人の多くは、今年は帰省せず、近場旅行に出掛ける予定だという。（SBI証券取り扱いなし）
03690	美団（Meituan）	5.2%	8.6%	-19.0%	中国フードデリバリー最大手。スターバックス中国が同社と提携し、プレミアム・デリバリー・サービスを開始すると発表した。
01024	快手（Kuaishou Technology）	4.7%	14.5%	-4.7%	ショート動画大手。世界大手証券会社が同社に対し、投資判断「オバーウェイト」でカバレッジを開始。黒字転換が見込まれるとした。
騰落率下位（5日）	銘柄名	騰落率（5日）	騰落率（1ヵ月）	騰落率（3ヵ月）	関連ニュース等
09626	ﾋﾞﾘﾋﾞﾘ	-2.9%	-18.0%	-52.1%	動画プラットフォーム大手。大手証券会社が同社の2021年4Q業績について会社側のガイダンスを下回る見込みだと予想。他の証券会社も同社の投資判断と目標株価を引き下げた。（SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のBILIとなっています。）
00285	比亜迪電子 [BYDｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ]	-5.0%	-3.8%	-4.8%	BYD（01211）傘下のスマートフォン部品・受託製造メーカー。同じくアップル（AAPL）のサプライヤーである瑞声科技（02018）が発表した2021年業績速報がさえず、アップル関連株が総じて軟調だった。
00992	聯想集団 [ﾚﾉﾎﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ]	-6.2%	-0.9%	5.4%	パソコン大手。同社CEOが保有株比率を引き下げていると中国現地紙が報道し、売り材料となった。
02013	微盟集団（Weimob Inc）	-6.3%	-2.3%	-44.0%	ソフトウェア会社。中小企業向けにソフトウエアの機能を提供するSaaSのプロバイダー。大手証券会社が広告収入の鈍化が見込まれると予想し、同社の目標株価を引き下げた。
02018	瑞声科技 [AACﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ]	-16.3%	-6.7%	-16.1%	音響部品メーカー。2021年の業績速報を嫌気した。同社は、2021年の売上高は小幅に増加するものの、純利益は前年比12-16％減になる見通しだと発表した。減益の要因については、2021年は前年のような為替差益がないうえ、政府補助金も減少したためと説明している。

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

香港のハンセン指数とハンセンテック指数は週間で（1/20まで）、それぞれ2.1％上昇、1.7％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、0.3％下落（同）しました。

先週の急反発を受け、香港市場は1/19まで利益確定売りが目立ちましたが、1/20は中国当局の利下げで大幅高となりました。中国人民銀行が1/20に、貸出金利の指標となるローンプライムレート（LPR）を引き下げました。なかでも、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRの引き下げが好感されました。

同時に、中国当局が不動産開発会社の資金繰り支援も検討していると伝わりました。中国当局が本格的に不動産市場への支援に動き出し、投資家センチメントが回復しました。2021年に不動産市場の鈍化懸念で売られた不動産や金融が上昇しました。また、不動産市場と同じように、2021年は規制強化の対象だった情報テクノロジーも続伸しました。

また、金沙中国(01928)や銀河娯楽(00027)などカジノ関連銘柄も大幅高となりました。業界の重しとなっていたカジノ・ライセンスをめぐる不透明が払しょくされ、好材料となりました。マカオ政府は1/14に、「カジノ法」改正案の内容を明らかにしました。それによると、ライセンスの付与は現在同様の最大6件までで、期間は現在の20年から13年に短縮される見込みです。市場では件数の減少と期間の大幅な縮小を懸念していましたが、懸念払しょくを受け、カジノ関連銘柄が買い戻されました。

一方、中国株に対するリスクセンチメントが改善するなか、ディフェンシブの公益や電気通信は逆行安となりました。

今回のトピックス

今回は、香港市場の株高を支えた中国の利下げ、および金融緩和の恩恵を受ける業種について確認したいと思います。

1/20に中国人民銀行が引き下げたのは、ローンプライムレート（LPR）です。いわば最優遇貸出金利のことで、市中銀行が貸出金利を設定する際に参考とする指標です。特に5年物LPRは住宅ローン金利の設定の際に使われます。1/20に中国人民銀行がLPRの引き下げを発表した後、中国国内の経済紙はそろって、5年物LPRの引き下げで家計の毎月の住宅ローンがいくら減るか試算した記事を掲載しました。1/20の夜は、中国の主要銀行が相次いで住宅ローン金利を調整（引き下げ）すると表明しました。つまり、今回の5年物LPRの引き下げは、主に不動産市場を狙ったものと解釈されます。

2021年に中国当局が不動産市場に対する締め付けを強化したことを受け、中国恒大(03333)の債務問題が浮上しました。不動産市場の鈍化を受け、一時は不動産市場および中国経済のハードランディング懸念も強まりました。しかし、昨年末以降、中国当局は銀行に対し、不動産市場への貸し出しを増やすよう指示するなど、締め付けを緩める姿勢を示しました。

2021年12月には、預金準備率（RRR）を引き下げ、金融緩和へかじを切りました。不動産市場の鈍化に加え、「オミクロン変異株」に対する懸念が強まったからです。「オミクロン変異株」による影響は、中国の「ゼロコロナ」政策と関係しています。世界主要国が新型コロナと共存しながら経済再開を進めているなか、中国は今でも感染者数が数人出るだけで都市のロックダウンを実施しています。中国国内では、中国も世界主要国と同様に経済再開を優先すべきだとの声が出始めています。今後、中国は「ゼロコロナ」政策を修正する可能性もありそうです。

今年に入ってから、不動産市場の鈍化や「オミクロン変異株」による影響で景気減速がより鮮明となりました。こうしたなか、中国人民銀行は1/17に、1年物の中期貸出制度（MLF）の金利と短期市場金利の7日物リバースレポ金利を引き下げました。その後、1/20にはLPRを引き下げました。これで中国は、2019年末-2020年初めの時と同じように、本格的な金融緩和へ踏み切ったことになります（図表4）。

中国当局が2022年の最重要課題として、「安定」を掲げていることからすると、中国は今後、金融緩和を続ける可能性が高いとみられます。2021年は規制強化の“的”となった分野（情報テクノロジーやヘルスケア、不動産など）が大幅に調整したことからすると、2022年は中国当局の“方向転換”により、これらの分野への見直しが進みそうです。